酒井重工業株式会社

酒井重工業株式会社は、道路建設機械事業を中心に、国内外での販売を行っています。2024年3月期の売上高は22,746,900千円で、営業利益は937,149千円です。海外売上比率は2024年3月期に56.6%に達し、主にアジアや北米の経済状況に影響を受けています。従業員数は618人で、管理職に占める女性労働者の割合は5.4%です。資本金は3,337,367千円、純資産は19,418,110千円です。また、1株当たりの純資産は6,844.48円、当期純利益は574.74円となっています。企業はESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

酒井重工業株式会社の主要な経営指標は以下の通りです。2024年3月期の売上高は22,746,900千円、経常利益は1,338,425千円、当期純利益は952,314千円です。資本金は3,337,367千円、発行済株式総数は4,407千株、純資産は19,418,110千円、総資産は29,727,450千円です。1株当たり純資産は4,568.21円、1株当たり当期純利益は574.74円、配当額は285.0円です。自己資本比率は65.3%、自己資本利益率は5.1%で、株価収益率は29.79倍、配当性向は127.1%です。従業員数は618人で、株主総利回りは160.6%です。これらの指標は、企業の財務健全性や成長性を示す重要な要素です。

酒井重工業株式会社は、主に道路建設機械及びその部品の製造・販売を行っています。国内外に展開しており、特に日本、アメリカ、インドネシア、中国に子会社を持ち、それぞれの地域での市場ニーズに応じた製品を提供しています。具体的には、ロードローラや散水車など多様な機械を製造し、さらに産業機械の販売も行っています。また、新製品の開発や研究開発活動も積極的に行い、顧客に信頼される製品とサービスを提供することを目指しています。関連するサービスとして、道路舗装や補修工事の設計・施工・監理も手掛けています。

酒井重工業株式会社は、1918年5月に酒井金之助によって東京市芝区に創立されました。1929年には、土木事業の拡大に伴い、道路転圧用のロードローラの製造を開始しました。1946年には戦災で本社と工場が焼失し、再建が進められました。1949年に株式会社酒井工作所として法人化され、1959年にはタイヤローラの製造を開始しました。1964年には東京証券取引所市場第二部に上場し、1967年に酒井重工業株式会社に商号変更しました。以降、国内外での工場設立や子会社の設立を進め、1981年には東京証券取引所市場第一部に指定替えされました。1996年にはISO9001の認証を取得し、国際的な品質基準を満たす企業として成長を続けています。

酒井重工業株式会社の2024年3月期の財務情報は以下の通りです。売上高は22,746,900千円、経常利益は1,338,425千円、当期純利益は952,314千円です。総資産は29,727,450千円、純資産は19,418,110千円、資本金は3,337,367千円です。1株当たりの純資産は4,568.21円、1株当たりの当期純利益は574.74円です。自己資本比率は65.3%、自己資本利益率は5.1%で、配当額は285.0円、配当性向は127.1%です。営業活動によるキャッシュ・フローは2,482,054千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△353,700千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,422,384千円となっています。これらの指標は、企業の財務状況を示す重要なデータです。

酒井重工業株式会社は、2022年から2026年までの5年間を対象とした中期経営方針を策定し、国内事業の安定化、海外事業の拡大、新製品開発を中期経営課題としています。目指す企業像は、道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業であり、売上高300億円の基盤を固め、長期的には500億円企業への成長を目指しています。また、プライム市場への上場維持を確保し、事業成長と資本政策を二本柱とした経営への転換を図っています。具体的な中期目標として、売上高300億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを掲げています。これにより、企業価値の向上を目指しています。

酒井重工業株式会社は、リスク管理体制を強化し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを管理しています。信用リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制を整えています。市場リスクに関しては、外貨建ての営業債権に対する為替の変動リスクをヘッジするために先物為替予約を利用し、借入金の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を行っています。また、流動性リスクについては、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めています。さらに、気候変動に伴うリスクにも対応し、カーボンニュートラル委員会を設立してCO2排出量削減計画を策定し、進捗を管理しています。

酒井重工業株式会社の2024年3月期の経営成績は、売上高が33,020,799千円で、前期比5.0%増となりました。国内及びアジア向けの販売が減少したものの、北米向けの販売が好調で、全体の落ち込みをカバーしました。営業利益は3,318,936千円で、前期比32.4%増、経常利益は3,324,276千円で42.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は2,440,541千円で44.0%増となりました。国内向け売上高は14,320,851千円で5.8%減少しましたが、北米市場では24.6%の増加を記録しました。全体として、収益構造改革と円安の影響が利益を押し上げる要因となりました。

酒井重工業株式会社の2024年3月期末における財政状態は、総資産が44,237,358千円で、前期比3,432,700千円の増加を示しています。負債合計は15,071,492千円で、前期比437,328千円減少しました。純資産は29,165,866千円で、前期比3,870,028千円の増加となり、自己資本比率は65.8%に達しました。流動資産は28,637,323千円、固定資産は15,600,035千円で、流動負債は13,180,760千円、固定負債は1,890,731千円です。現金及び現金同等物は8,244,531千円で、前期比11.2%の増加を記録しました。これらの指標は、企業の財務健全性を示す重要な要素です。

酒井重工業株式会社の2024年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。現金及び現金同等物は、前期末に比べ827,981千円増加し、期末残高は8,244,531千円（前期比11.2%増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは2,482,054千円で、前期の1,893,239千円から増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が3,324,708千円、売上債権の減少が1,227,614千円、仕入債務の減少が1,383,047千円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは353,700千円の減少で、有形固定資産の取得による支出が284,437千円、無形固定資産の取得による支出が71,503千円でした。財務活動によるキャッシュ・フローは1,422,384千円の減少で、主に配当金の支払額890,905千円、短期借入金の減少471,911千円が影響しました。

酒井重工業株式会社は、サステナビリティ基本方針を制定し、ESG経営の推進を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。具体的には、環境面では自社のCO2排出量削減に取り組み、新技術の開発を通じて脱炭素社会に貢献します。社会面では、道路建設機械事業を通じて社会的課題の解決に努め、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、人材の確保・育成に力を入れ、安全で安心な労働環境を整備します。企業統治においては、コーポレートガバナンス・コードに基づいた経営体制を構築し、信頼関係の構築に努めています。気候変動への対応として、カーボンニュートラル委員会を設立し、リスク管理を強化しています。これにより、企業価値の向上を図っています。

酒井重工業株式会社は、事業運営においていくつかのリスクに直面しています。まず、気候変動に関連するリスクとして、政府の環境規制強化や炭素税の導入が考えられます。これにより、製造コストが上昇し、収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異常気象による自社工場やサプライヤーの被災もリスク要因です。さらに、海外市場の開拓に伴い、予期しない法律や規制の変更、政治的要因、景気変動などが影響を及ぼす可能性があります。製品保証や生産物賠償責任に関するリスクも存在し、製品に欠陥が生じた場合、大規模なリコールや賠償金が発生する可能性があります。これらのリスクに対して、企業は適切な管理体制を整え、リスク軽減策を講じています。

酒井重工業株式会社の2024年3月期における経営成績は、売上高が33,020,799千円で前期比5.0%増、営業利益は3,324,276千円で32.4%増、当期純利益は2,440,541千円で44.0%増となりました。財政状態は、総資産が44,237,358千円、負債が15,071,492千円、純資産が29,165,866千円で、自己資本比率は65.8%に達しました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが2,482,054千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△353,700千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,422,384千円となり、現金及び現金同等物は8,244,531千円で前期比11.2%増加しました。これらの結果、企業は安定した成長を維持し、財務基盤を強化しています。

酒井重工業株式会社の資本の財源は、主に自己資本と銀行借入によって構成されています。2024年3月期末の純資産は29,165,866千円で、自己資本比率は65.8%に達しました。流動資産は28,637,323千円で、現金及び預金が8,383,385千円、受取手形及び売掛金が7,097,977千円、棚卸資産が4,576,542千円となっています。流動負債は13,180,760千円で、支払手形及び買掛金が1,663,632千円、短期借入金が4,629,322千円です。流動性リスクの管理には、各部署からの報告に基づく資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性の維持に努めています。また、設備投資は自己資金及び銀行借入で賄い、新株式発行による資金調達は行っていません。これにより、安定した資金の流動性を確保しています。

酒井重工業株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主に市場環境の変化、コスト構造の改善、製品供給力の強化が挙げられます。2024年3月期の売上高は33,020,799千円で、北米市場の好調な販売が全体の成長を支えました。特に、北米市場では前年比25.1%の増加を記録しました。一方で、国内市場は建設機械投資の減少により5.8%の減少となりました。コスト面では、原価率が71.6%に改善し、価格改定と輸送費の正常化が寄与しました。また、サプライチェーンの強靭化や生産能力の拡大により、製品供給力が向上し、需要変化にも柔軟に対応できる体制が整いました。これらの要因が相まって、経営成績の向上に寄与しています。

酒井重工業株式会社の経営者は、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で、成長の踊り場を迎えていると認識しています。今後の方針として、国内事業の安定化、海外事業の拡大、魅力ある新製品の開発を中期経営課題に定め、国際競争力の向上を目指しています。具体的には、2022年から2026年までの5年間を対象とした中期経営計画を策定し、売上高300億円、ROE8%を目指しています。また、プライム市場への上場維持を確保し、質実ともにグローバル水準の企業経営への転換を図ります。これにより、持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を確立することを目指しています。

酒井重工業株式会社は、経営上の重要な契約として、主要な取引先との販売契約や供給契約を締結しています。これらの契約は、安定した収益基盤を確保するために不可欠であり、特に道路建設機械の製造・販売において重要な役割を果たしています。また、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、取締役や執行役員が職務を遂行する中で発生する損害賠償請求に対して保護を提供しています。さらに、資材調達に関する契約も重要であり、主要な材料供給先との関係を強化することで、安定した生産体制を維持しています。これらの契約は、企業の持続的な成長と安定性を支える基盤となっています。

酒井重工業株式会社の研究開発活動は、主に開発本部において行われており、製品開発部と新技術開発部の二部から構成されています。製品開発部では、CAAE解析ツールを活用し、開発アウトプットの3倍化を目指す改革を進めています。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っています。具体的には、次世代スマートローラや自律走行式ローラ、カーボンニュートラル対応の電動機の開発が進められています。2024年3月期には、韓国排出ガス規制に対応した舗装用振動ローラSW655H-Kや、国内規制対応のロードスタビライザPM600を開発しました。また、研究開発費は944,433千円で、全額日本で発生しています。研究開発の成果は不確実性を伴いますが、企業の成長にとって重要な要素となっています。

酒井重工業株式会社の設備の状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。設備投資は355,941千円で、日本国内では259,928千円、米国で51,433千円、インドネシアで39,514千円、中国で5,063千円の投資が行われました。主要な設備には、埼玉県川越市にある生産センターがあり、ロードローラ等の開発・製造を行っています。このセンターの帳簿価額は1,928,455千円で、従業員数は171人です。また、埼玉県久喜市にはグローバルサービス部があり、サービス業務・販売業務を担当し、帳簿価額は420,552千円です。設備の新設や除却に関する計画は特にありませんが、今後も市場のニーズに応じた設備の強化を図る方針です。

酒井重工業株式会社の株式の状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数は4,407,817株で、資本金は3,337,367千円です。株主資本合計は23,702,538千円で、自己株式は409,977千円となっています。1株当たりの純資産は6,844.48円、1株当たりの当期純利益は574.74円です。配当については、1株当たり285.0円の配当を行い、配当性向は127.1%です。株価収益率は29.79倍で、株主総利回りは160.6%に達しています。株式は東京証券取引所のプライム市場に上場しており、単元株式数は100株です。新株予約権やストックオプション制度は導入されていません。これらの指標は、企業の株主に対する利益還元の姿勢を示しています。

酒井重工業株式会社は、安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に基づいた成果の配分を基本方針としています。配当は中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会です。具体的には、2023年6月29日に定時株主総会で普通株式に対して508,297千円（1株当たり120.0円）の配当が決議され、2023年11月9日には取締役会で382,608千円（1株当たり90.0円）の配当が決定されました。また、内部留保資金は事業運転資金や再投資に活用しつつ、資金需要と経済性を考慮して自社株式消却も実施しています。配当性向は、ROEに応じて変動し、ROEが6%を超えた場合は配当性向50%を維持する方針です。

酒井重工業株式会社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員会設置会社としての体制を採用しています。取締役会は、独立社外取締役が全取締役の3分の1以上を占める構造で、監督機能と業務執行機能の分離を徹底しています。取締役会は、モニタリング・ボードとマネジメント・ボードの二つに機能分割され、前者は経営の監督を、後者は業務執行の決定を行います。また、取締役の指名や報酬に関する決定は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で審議されます。会計監査人にはPwC Japan有限責任監査法人を選任し、内部統制の監査を行っています。このような体制により、企業の透明性と信頼性を高め、持続的な成長を支える基盤を構築しています。

酒井重工業株式会社の役員の状況は、2024年3月31日現在、取締役社長を含む役員は男性4名、女性1名で構成されており、女性の比率は20%です。代表取締役社長の酒井一郎氏は、1990年に入社し、1995年から社長を務めています。取締役には常務執行役員の水内健一氏、常勤監査等委員の清宮一志氏、社外取締役の佐藤芳織氏、朝倉陽保氏が含まれています。社外取締役は、経営の監視機能を強化するために選任されており、監査等委員会は月1回開催されています。取締役会の出席状況は、酒井社長が15回中4回、水内氏が15回中3回、清宮氏が15回中4回出席しています。役員の選任や報酬に関する決定は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で行われ、透明性と独立性が確保されています。

酒井重工業株式会社の監査の状況は、PwC Japan有限責任監査法人によって行われています。監査法人は、2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表に対して監査を実施し、全ての重要な点において適正に表示されていると認めています。監査等委員会は、監査法人の選定や監査計画の策定に関与し、監査結果についても定期的に報告を受けています。内部監査室は独立した専任者で構成され、監査計画書を策定し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しています。また、監査法人の業務を執行した公認会計士は大橋佳之氏と関根和昭氏で、監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他12名で構成されています。監査法人の評価基準に基づき、監査の方法及び結果の相当性についても評価が行われています。

酒井重工業株式会社の役員の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系として設計されています。報酬は「基本報酬」、「期末賞与」、および「譲渡制限付株式報酬」の3つの要素で構成されています。基本報酬は月次の固定報酬で、各取締役の役職や業績に基づいて決定され、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額3億円、監査等委員は年額5千万円とされています。期末賞与は単年度業績を反映した現金賞与で、毎年6月に支給されます。また、譲渡制限付株式報酬は中長期的なインセンティブを提供し、株主との価値共有を促進します。2024年3月期の役員報酬の総額は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）が130,710千円、監査等委員が17,413千円、社外役員が18,150千円となっています。

酒井重工業株式会社の株式の保有状況は、2024年3月31日現在、主要な特定投資株式としてニチレキ株式会社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社小松製作所、東プレ株式会社、ナラサキ産業株式会社などがあります。ニチレキ株式会社の株式は486,000株保有しており、主要販売先としての取引関係の維持・強化を目的としています。三菱UFJフィナンシャル・グループの株式は723,000株保有し、財務面でのサポートを受けるために保有しています。株式会社小松製作所の株式は150,000株保有し、事業面での協力関係の維持・強化を目的としています。全体として、株式の保有は取引先との関係強化や安定した取引の確保を目的とした戦略的なものであり、保有株式の貸借対照表計上額は合計で約4,726,685千円となっています。

酒井重工業株式会社の経理の状況は、連結財務諸表及び財務諸表の作成方法に基づいています。連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い作成されており、財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいています。監査はPwC Japan有限責任監査法人によって行われ、2024年3月31日までの連結財務諸表及び事業年度の財務諸表について監査証明を受けています。特に、連結財務諸表の適正性を確保するために、会計基準の変更に適切に対応する体制を整備し、公益財団法人財務会計基準機構への加入やセミナー参加を通じて知識の向上を図っています。これにより、企業の財務報告の透明性と信頼性を高めています。

酒井重工業株式会社の連結財務諸表は、2024年3月31日現在のデータに基づいています。連結貸借対照表では、総資産が44,237,358千円、負債が15,071,492千円、純資産が29,165,866千円で、自己資本比率は65.8%です。連結損益計算書では、売上高が33,020,799千円、営業利益が3,318,936千円、当期純利益が2,440,541千円となっています。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが2,482,054千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△353,700千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,422,384千円で、現金及び現金同等物の期末残高は8,244,531千円です。これらの情報は、企業の財務状況を把握する上で重要な指標となります。

酒井重工業株式会社の報告セグメントは、「日本」、「米国」、「インドネシア」、「中国」の4つに分かれています。2024年3月期の外部顧客への売上高は、日本が14,320,851千円、米国が9,700,335千円、インドネシアが3,793,900千円、中国が300,833千円で、合計は33,020,799千円です。セグメント利益は、日本が983,117千円、米国が1,162,049千円、インドネシアが1,004,413千円、中国が209,182千円で、合計は3,358,762千円となっています。セグメント資産は、日本が31,540,104千円、米国が7,506,180千円、インドネシアが8,168,676千円、中国が1,893,568千円で、合計は49,108,530千円です。これらの情報は、各セグメントの業績を把握し、経営資源の配分を決定するために重要です。

酒井重工業株式会社の連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。経営者は、会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行います。特に重要な会計方針として、貸倒引当金の計上基準と製品保証引当金があります。貸倒引当金は、売上債権の回収不能見積額を基に計上されますが、実際の貸倒れは見積りと異なる可能性があります。製品保証引当金は、過去の実績に基づく売上高に対する比率を用いて計上され、将来の修理費用の見積もりに影響を与えます。これらの見積りは不確実性を含み、実際の結果が見積りと異なる場合があります 。

酒井重工業株式会社の金融商品関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。金融商品の時価は、観察可能性に応じてレベル1、レベル2、レベル3に分類されています。レベル1は活発な市場での相場価格、レベル2は観察可能なインプットを用いた時価、レベル3は観察できないインプットを使用した時価です。連結貸借対照表に計上されている金融商品は、投資有価証券として株式が5,991,917千円、デリバティブ取引が40,925千円です。前年度は、投資有価証券が3,782,421千円、デリバティブ取引が97,637千円でした。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に対する為替リスクや借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用されています。金融商品に対する取組方針として、必要な資金を銀行借入で調達し、流動性の高い金融資産で運用しています。

酒井重工業株式会社のリース取引関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。ファイナンス・リース取引において、主にホストコンピュータ及びコンピュータ端末機等の有形固定資産とソフトウエアの無形固定資産がリース資産として計上されています。リース資産の減価償却は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に従い行われています。リース債務は、短期借入金と同様に流動負債に計上され、2024年3月31日現在のリース債務は122,838千円です。リース契約の返済期限は、2025年から2031年にかけて設定されています。リース取引は、資産の効率的な利用を図るために重要な役割を果たしており、資金調達の選択肢としても活用されています。

酒井重工業株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は5,991,917千円で、取得原価は1,230,100千円、差額は4,761,816千円となっています。これに対し、前年度の投資有価証券は3,782,421千円で、取得原価は1,230,100千円、差額は2,552,320千円でした。デリバティブ取引に関しては、時価が40,925千円で、前年度は97,637千円でした。これらの有価証券は、主に市場価格を用いて評価されており、上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類されています。非上場株式については、評価が難しいため、取得原価で計上されています。これにより、企業の資産状況を把握する上で重要な情報となっています。

酒井重工業株式会社の収益認識関係について、顧客との契約から生じる収益は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で認識されます。主に建設機械を製造し、国内外に販売する事業を展開しており、収益は出荷時に認識されます。2024年3月期の外部顧客への売上高は、合計で33,020,799千円であり、日本市場が14,320,851千円、北米市場が9,700,335千円、アジア市場が7,566,695千円を占めています。また、製品保証義務に基づく無償修理や交換に対しては、製品保証引当金を計上しています。これにより、顧客に対して提供する製品が契約に定められた仕様に従って機能することを保証しています。

酒井重工業株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供します。注記事項には、連結の範囲、持分法の適用、重要な会計方針、見積りに用いた仮定、金融商品、リース取引、有価証券、収益認識、及びその他の関連情報が含まれています。特に、連結の範囲に関しては、連結子会社が7社であり、非連結子会社は小規模であるため連結の範囲から除外されています。また、製品保証引当金の計上方法や、過去の実績に基づく見積りが行われていることが記載されています。これにより、財務諸表利用者は企業の財務状況をより正確に理解することができます。