株式会社テレビ朝日ホールディングス

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、2024年3月期の営業収益が3,352百万円、経常利益が2,549百万円、当期純利益が5,527百万円であることを報告しています。資本金は36,699百万円、発行済株式総数は108,529,000株です。従業員数は5,452名で、自己資本比率は89.2%です。企業の中長期的な戦略目標として、2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を目指しています。また、500億円の戦略投資枠を設定し、成長を促進するためのM&Aや新規事業開発に注力しています。企業の使命は、魅力的で社会から求められる情報やコンテンツを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することです。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの主要な経営指標は以下の通りです。2024年3月期の売上高は307,898百万円、経常利益は19,919百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,138百万円です。過去5年間の売上高は、2020年3月期が293,638百万円、2021年3月期が264,557百万円、2022年3月期が298,276百万円、2023年3月期が304,566百万円でした。自己資本比率は2024年3月期で81.0%、自己資本利益率は4.21%です。また、1株当たり純資産額は4,150.43円、1株当たり当期純利益は168.66円です。これらの指標は、企業の財務健全性や収益性を示す重要なデータです。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、主にテレビ放送事業、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業を展開しています。テレビ放送事業では、テレビ番組の制作と放送を行い、2024年3月期の売上高は2,296億2千6百万円でした。インターネット事業では、広告付き動画配信やコンテンツ制作を行い、売上高は287億6千1百万円（前期比＋13.0%）を記録しました。ショッピング事業では、テレビ通販やECサイトを通じて商品を販売し、売上高は200億3百万円（前期比＋2.6%）となりました。その他事業には音楽出版、イベント、機器販売、出資映画事業が含まれ、売上高は446億8千3百万円（前期比＋10.5%）に達しました。これらの多様な事業を通じて、持続的な成長を目指しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、1957年に予備免許を取得し、同年11月に株式会社日本教育テレビを設立しました。1959年には本免許を取得し、開局を果たしました。1960年には映像出力を50kWに増力し、1961年には全日放送を確立しました。1977年には社名を全国朝日放送株式会社に変更し、1978年には音声多重放送を開始しました。2000年には東京証券取引所市場第一部に上場し、2003年に社名を株式会社テレビ朝日に変更しました。2014年には認定放送持株会社体制に移行し、社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更しました。これまでの歴史を通じて、テレビ朝日は多くの子会社を設立し、放送事業の拡大を図ってきました。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの2024年3月期の財務情報は以下の通りです。総資産は5,204億3,200万円で、前期比253億8,000万円の増加です。流動資産は1,753億円、固定資産は3,451億3,100万円です。負債合計は968億5,500万円で、前期比35億400万円の減少です。純資産は4,235億7,700万円で、前期比288億1,300万円の増加を示しています。2024年3月期の営業収益は3,352億円、営業利益は1,369億円、当期純利益は1,713億8,000万円です。1株当たり純利益は168.66円、自己資本比率は81.0%です。これらの指標は、企業の財務健全性や収益性を示す重要なデータです。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、放送の公共性・公益性を重視し、魅力的で社会から求められる情報やコンテンツを提供することを経営の基本方針としています。2023年度からは「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を推進し、コンテンツの価値を最大化する「360°戦略」を展開しています。この戦略には、地上波、インターネット、ショッピング、メディアシティ、新領域開拓の5つの目標が含まれています。また、ダイバーシティの確保や人材育成を重視し、すべての従業員がクリエイターとして活躍できる環境を整えることを目指しています。2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円を目指し、戦略投資枠を500億円に設定しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスでは、リスク管理体制を強化し、サステナビリティに関するリスクを中心に管理しています。取締役会や常務会、サステナビリティ委員会、SDGs推進室が中心となり、気候変動リスク、人的資本への投資状況、人権デュー・デリジェンスの進捗状況などをモニタリングしています。特に、気候変動に関しては、2023年5月にTCFD提言への賛同を表明し、リスク分析を行っています。また、個人情報の取り扱いや自然災害に対する対策も講じており、万が一の情報流出や災害による影響を最小限に抑える努力をしています。これらの取り組みは、企業の持続的な成長と信頼性の向上に寄与することを目指しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの2024年3月期の経営成績は、売上高が3,078億9千8百万円（前期比＋1.1%）、営業利益が123億3千7百万円（同△14.9%）、経常利益が199億1千9百万円（同△14.0%）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は171億3千8百万円（同＋3.2%）です。テレビ放送事業では、全日視聴率が個人全体で3.5%、世帯で6.3%を記録し、いずれも1位を獲得しました。特に、ゴールデンタイムの視聴率も高く、連続ドラマや報道番組が好評を博しました。経営環境は厳しいものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上し、全体的には安定した成長を維持しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの2024年3月期の財政状態は以下の通りです。流動資産は1,753億円で、前期比64億9千6百万円の減少、固定資産は3,451億3千1百万円で318億5百万円の増加となりました。資産合計は5,204億3千2百万円で253億8百万円の増加です。負債は流動負債682億8百万円（前期比7億7千4百万円減）、固定負債286億4千6百万円（同27億3千万円減）で、負債合計は968億5千5百万円（同35億4百万円減）です。純資産は4,235億7千7百万円で288億1千3百万円の増加、自己資本比率は81.0%です。現金及び現金同等物は527億5千3百万円で、前期比83億6千1百万円の減少となりました。これらの指標は、企業の財務健全性を示す重要なデータです。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの2024年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。現金及び現金同等物は、527億5千3百万円で、前期比83億6千1百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは191億6百万円の収入で、前期比38億6百万円の増加です。これは、法人税等の支払額が38億6千5百万円減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは217億8百万円の支出で、前期比33億1百万円の減少です。有価証券の償還による収入が186億円増加したことが影響しています。財務活動によるキャッシュ・フローは58億1千8百万円の支出で、前期比7億8千1百万円の減少です。これらの結果、全体としてキャッシュ・フローは安定した状況を維持しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化し、取締役会で重要事項を審議・決定しています。サステナビリティ委員会とSDGs推進室が中心となり、気候変動や人的資本に関するリスクを管理しています。2023年5月にはTCFD提言への賛同を表明し、気候変動リスクの分析を行っています。また、ダイバーシティの確保や人材育成を重視し、2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円を目指す定量目標を設定しています。具体的には、女性管理職比率を2030年度に30%に引き上げることを目指し、戦略的な採用や人材育成を進めています。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスが認識している主要なリスクは以下の通りです。まず、テレビ放送事業は日本経済の動向に大きく影響され、広告費の変動が収益に直結します。また、スマートフォンやタブレットの普及により視聴形態が変化し、他メディアとの競争が激化しています。次に、個人情報の取り扱いに関するリスクがあり、情報流出が発生した場合、企業の信用性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、自然災害や疫病の影響も考慮されており、放送の継続が困難になるリスクがあります。これらのリスクに対して、当社は情報の共有化やリスク管理体制の強化に努めていますが、完全に排除することは難しいとされています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの2024年3月期における経営成績は、売上高が3,078億9千8百万円（前期比＋1.1%）、営業利益が123億3千7百万円（同△14.9%）、経常利益が199億1千9百万円（同△14.0%）となりました。特別利益として投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は171億3千8百万円（同＋3.2%）です。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが191億6百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが217億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが58億1千8百万円の支出となり、現金及び現金同等物は527億5千3百万円で前期比83億6千1百万円の減少です。経営者は、経済環境の厳しさを認識しつつも、安定した成長を維持するための戦略的な投資を続ける方針を示しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの資本の財源として、2024年3月期末の現金及び現金同等物の残高は527億5千3百万円で、総資産の10.1%を占めています。資金の流動性は、主に営業活動から得た資金と内部留保による自己資金を基にしており、コンテンツ力強化や設備投資、成長のための戦略投資に活用されています。また、グループ会社の資金調達及び運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、一括管理を実施しています。これにより、資金の流動性を高め、必要な投資を迅速に行う体制を整えています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に日本経済の動向、広告市場の変化、視聴形態の多様化、及びコンテンツの競争力に関連しています。2024年3月期の売上高は3,078億9千8百万円で、前期比1.1%の増加を示しましたが、営業利益は123億3千7百万円で、前期比14.9%の減少となりました。特に、テレビ広告市場では東京地区のスポット広告出稿量が減少し、経常利益も199億1千9百万円（前期比14.0%減）に落ち込みました。また、視聴率の低下や他メディアとの競争が激化しており、これが収益に直接的な影響を与えています。さらに、少子高齢化による労働人口の減少や人権意識の高まりも、企業の人材確保や育成に影響を及ぼす要因として挙げられます。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの経営者は、急速に変化する経営環境に対して「新しい時代のテレビ局」への進化が必須であると認識しています。特に、スマートフォンやタブレットの普及による視聴スタイルの変化、少子高齢化による人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。このため、2023年度から「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を推進し、コンテンツの価値最大化を目指す「360°戦略」を展開しています。具体的には、ダイバーシティの確保、人材育成、エンゲージメントの向上を柱に、全社員がクリエイターとして活躍できる環境を整える方針です。また、気候変動や人権意識の高まりに対応するため、TCFD提言への賛同や人権方針の策定を行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、経営上の重要な契約として、取締役との間で賠償責任を限定する契約を締結しています。この契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円または会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い金額とされています。また、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償請求を受けた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしています。ただし、被保険者の背信行為や犯罪行為に起因する損害については、填補の対象外とされています。これらの契約は、企業のリスク管理と経営の安定性を確保するために重要な役割を果たしています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、公共の電波を活用し、視聴者に有用な放送サービスを提供するため、放送と通信の融合に関わる技術の開発に取り組んでいます。主な研究開発活動は、子会社である株式会社テレビ朝日が行っており、以下の分野に焦点を当てています。まず、ビッグデータの解析・利活用技術の開発、次にAR/VRを用いた新たなエンタテインメント技術の開発、さらにインターネット配信やクラウドを利用した放送技術の研究、最後にAIや映像・音声認識技術を活用した業務改善技術の開発です。2024年3月期の研究開発費は147百万円であり、これらの取り組みを通じて、視聴者ニーズに応える革新的なサービスの提供を目指しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの2024年3月期における設備の状況は、当社グループ全体での設備投資額が17,571百万円であり、主に東京ドリームパークに関連する設備投資が含まれています。主要な設備の状況として、東京都港区にある本社では、放送設備やその他の設備が帳簿価額で30,290百万円に達しています。また、アーク放送センターや送信所・中継局なども重要な設備として位置づけられています。設備の新設計画としては、東京ドリームパークにおける土地及び建物等の投資が予定されており、資金調達は自己資金を用いる計画です。設備の除却に関する重要な事項はありません。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの株式の状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数は108,529,000株で、自己株式は2,772,371株です。株主数は18,259名で、個人株主が大半を占めています。所有株式数の割合は、金融機関が13.09%、その他法人が61.45%、外国法人等が15.70%となっています。また、当期中に新株の発行が行われ、剰余金の配当として5,287百万円が支払われました。株主資本は、資本金36,699百万円、資本剰余金70,226百万円、利益剰余金151,623百万円で、自己資本比率は81.0%です。これにより、企業の財務基盤は安定していると評価されています 。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけています。地上波・BS・CSの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として、長期的な企業基盤の充実を目指し、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な普通配当を行う方針です。2024年3月期の1株当たり期末配当額は40円（うち10円は記念配当）であり、中間配当額は20円です。配当は年2回の剰余金の配当を基本としており、取締役会の決議に基づいて実施されます。災害等で定時株主総会が開催できない場合は、取締役会決議により配当を実施することもあります。経営環境や業績変動を勘案し、適切な判断を行う方針です。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけています。放送法や電波法に基づき、公共性・公益性を重視し、事業子会社が国民に必要な情報を提供することを目指しています。取締役会は、業務執行状況の監督を行い、監査等委員会がその監査を担っています。また、指名・報酬委員会を設置し、経営陣の選定や報酬に関する方針を独立社外取締役の助言を受けながら決定しています。これにより、透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーとの信頼関係を構築することを目指しています。さらに、サステナビリティに関するリスク管理も強化しており、取締役会で重要事項を審議・決定しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの役員は、男性13名、女性2名で構成されており、女性の比率は13.3%です。代表取締役会長は早河洋氏で、1967年に入社し、様々な役職を経て現在の地位に就いています。取締役会は2024年3月期に11回開催され、常勤取締役は全ての会議に出席しています。監査等委員会は5名で構成され、社外取締役が含まれています。監査等委員会は、企業のガバナンスやリスク管理に関する重要な事項を審議し、透明性の高い経営を実現するための役割を果たしています。また、取締役の任期は2024年6月27日までであり、役員の選任や報酬に関する方針は、独立社外取締役の助言を受けながら決定されています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの監査は、監査等委員会によって実施されています。監査等委員会は、常勤監査等委員1名を含む5名の委員で構成され、監査計画に基づいて重要会議に出席し、役員や従業員との面談、資料調査を行っています。2024年3月期には、監査等委員会を12回開催し、各委員の出席状況は高い水準を維持しています。また、内部監査はコンプライアンス統括室が担当し、毎年最優先テーマに基づく監査結果を報告しています。会計監査は有限責任あずさ監査法人が担当し、16年間の継続監査を行っています。監査法人は、財務諸表が公正妥当であると認めており、監査の過程で得た証拠に基づいて意見を表明しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの役員報酬は、金銭報酬と株式報酬の2つの主要な構成要素から成り立っています。金銭報酬は「基礎報酬」、「業績連動報酬」、「インセンティブ報酬」の3区分に分かれ、役位ごとに標準報酬額が定められています。非常勤取締役は固定額の基本報酬のみを受け取ります。業績連動報酬は、連結経常利益を基に算定され、過去の業績との乖離に応じて変動します。2024年3月期の取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は178百万円で、内訳は基礎報酬101百万円、業績連動報酬47百万円、インセンティブ報酬24百万円です。取締役の報酬限度額は、2015年の株主総会で年額900百万円以内と決議されています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの株式の保有状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数は108,529,000株で、自己株式は2,772,371株です。自己株式は発行済株式の約2.55%を占めています。株主数は18,259名で、個人株主が大半を占めています。所有株式数の割合は、金融機関が13.09%、その他法人が61.45%、外国法人等が15.70%となっています。また、当期中に新株の発行が行われ、剰余金の配当として5,287百万円が支払われました。自己株式の取得は行われておらず、消却処分として13,796株が実施されています。これにより、企業の株主構成は安定しており、株主還元の方針が維持されています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの経理の状況は、2024年3月期において連結財務諸表が適正に作成されていることが確認されています。連結貸借対照表では、流動資産が1,753億円、固定資産が3,451億3千1百万円で、資産合計は5,204億3千2百万円となっています。負債は968億5千5百万円で、自己資本は4,235億7千7百万円、自己資本比率は81.0%です。連結損益計算書では、売上高が3,078億9千8百万円、営業利益が123億3千7百万円、経常利益が199億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171億3千8百万円です。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが191億6百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが217億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが58億1千8百万円の支出となっています。これらの情報は、企業の経営成績や財政状態を示す重要な指標です。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財政状態を示しています。連結貸借対照表では、流動資産が1,753億円、固定資産が3,451億3千1百万円で、資産合計は5,204億3千2百万円です。負債は968億5千5百万円で、自己資本は4,235億7千7百万円、自己資本比率は81.0%です。連結損益計算書では、売上高が3,078億9千8百万円、営業利益が123億3千7百万円、経常利益が199億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171億3千8百万円です。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが191億6百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが217億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが58億1千8百万円の支出となっています。これらの情報は、企業の経営成績や財政状態を示す重要な指標です。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの2024年3月期におけるセグメント情報は以下の通りです。売上高は、テレビ放送事業が229,626百万円（前期比△1.3%）、インターネット事業が28,761百万円（同＋13.0%）、ショッピング事業が20,003百万円（同＋2.6%）、その他事業が44,683百万円（同＋10.5%）となっています。合計で307,898百万円（同＋1.1%）です。セグメント利益は、テレビ放送事業が5,971百万円（同△37.7%）、インターネット事業が2,272百万円（同＋62.0%）、ショッピング事業が1,434百万円（同＋65.4%）、その他事業が2,771百万円（同＋6.3%）で、合計は12,337百万円（同△14.9%）です。これらのデータは、各事業の収益性や成長性を示す重要な指標となっています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの連結財務諸表は、日本の一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び仮定が用いられています。重要な会計上の見積りには、繰延税金資産の回収可能性評価、退職給付に係る資産及び負債の計算が含まれます。繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として控除しています。また、退職給付に関しては、割引率や昇給率、退職率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件が変更されると、将来の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、資金運用において主に安全性の高い短期の金融資産を利用しています。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式で構成されています。これらは市場価格の変動リスクに影響を受けます。信用リスクの管理においては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握を図っています。また、満期保有目的の債券は安全性の高いものを選定しており、信用リスクは僅少です。市場リスクについては、有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況を定期的に把握し、保有状況を見直しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、リース取引に関して、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて会計処理を行っています。リース取引は、主に不動産や設備に関連しており、オペレーティングリースとファイナンスリースに分類されます。オペレーティングリースは、賃貸借契約に基づき、リース期間中の賃料を費用として計上し、資産計上は行いません。一方、ファイナンスリースは、リース資産を貸借対照表に計上し、リース負債を負債として計上します。2024年3月期において、リース取引に関連する資産は8,012百万円で、期末時価は13,224百万円と評価されています。リース取引は、資金調達手段の一つとして、企業の資金繰りや経営戦略に寄与しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの有価証券関係は、2024年3月31日現在、流動資産として有価証券が23,898百万円、固定資産として投資有価証券が79,899百万円、関連会社株式が176,801百万円となっています。これにより、合計で186,698百万円の有価証券が計上されています。時価評価においては、上場株式は相場価格を用いて評価され、レベル1の時価に分類されています。満期保有目的の債券は9,896百万円で、時価が連結貸借対照表計上額を超えないものとして計上されています。また、関連会社株式は176,801百万円で、時価が大幅に上昇しています。これらの有価証券は、企業の資金運用や投資戦略において重要な役割を果たしています。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの収益認識は、顧客との契約に基づいて行われています。テレビ放送事業におけるタイム収入及びスポット収入は、CM放送時間枠を販売し、CMが放送された時点で収益を認識します。インターネット事業では、広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作受託、動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売による収入があり、広告が配信された時点やコンテンツが納品された時点で収益を認識します。ショッピング事業では、商品を顧客に納品した時点で収益を認識し、通常は履行義務を充足してから1年以内に対価を受領します。これらの収益認識基準は、企業会計基準第13号に基づいており、重要な金融要素は含まれていません。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの財務諸表に関する注記事項は、重要な会計方針や見積りに用いた仮定、資産の評価基準、引当金の計上基準などが含まれています。具体的には、有価証券の評価基準として、満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）で評価され、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法で評価されています。また、貸倒引当金は、過去の実績や将来の見通しに基づいて計上されます。退職給付に関する注記もあり、退職給付債務及び年金資産の期末残高が示されています。これらの注記事項は、財務諸表の理解を深めるために重要な情報を提供しています。