丸紅建材リース株式会社

丸紅建材リース株式会社は、重仮設事業を中心に、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工を行っています。グループは、連結子会社7社と関連会社3社で構成され、主な事業内容には、鋼矢板やH形鋼などの建設機材の提供が含まれます。2024年4月には岐阜営業所と兵庫営業所を新たに開設予定です。2023年度の売上高は19137百万円、経常利益は1364百万円、当期純利益は1006百万円でした。資本金は2651百万円で、発行済株式総数は3429440株です。自己資本比率は48.7%で、安定した財務基盤を持っています。また、国内外での事業展開を進めており、特にタイや中国での活動が注目されています。

丸紅建材リース株式会社の主要な経営指標は、2024年3月期において売上高が213億25百万円、経常利益が15億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11億61百万円となり、前年同期比でそれぞれ6.1%、6.9%、4.5%の増加を示しました。自己資本比率は48.7%で、安定した財務基盤を維持しています。過去5年間の自己資本利益率は平均7.6%で、株価収益率は8.3倍です。また、配当性向は31.4%で、年間配当金は115円となっています。これらの指標は、企業の持続的成長と株主還元の方針を反映しています。

丸紅建材リース株式会社は、主に重仮設事業を展開しており、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工を行っています。具体的には、鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板などの建設機材を扱い、これらの機材を用いた杭打抜・山留架設工事や地中連続壁工事も手掛けています。また、土木・上下水道施設工事や建築設備工事、工場プラント工事も行い、連結売上高の約80%を重仮設事業が占めています。2024年4月には岐阜営業所と兵庫営業所を新たに開設予定で、国内外での事業展開を進めています。

丸紅建材リース株式会社は、1939年2月6日に旧浅野物産株式会社として設立されました。1975年4月1日に旧丸紅建材リース株式会社を吸収合併し、商号を現在の丸紅建材リース株式会社に変更しました。1968年11月に丸紅鉄鋼建材リース株式会社が設立され、1978年12月には東京証券取引所市場第二部に上場しました。1985年にはタイ丸建株式会社を設立し、1986年には協友リース株式会社を設立しました。2006年には東京証券取引所の市場第一部に指定され、2018年には創立50周年を迎えました。2020年には中国での重仮設合弁事業を開始し、2021年にはマルケンテックジャパン株式会社を設立しました。これらの沿革は、企業の成長と国際展開を示しています。

丸紅建材リース株式会社の2024年3月期の財務情報は以下の通りです。売上高は213億25百万円、税金等調整前当期純利益は15億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億61百万円でした。資産合計は325億40百万円、負債合計は227億96百万円、自己資本比率は48.7%です。現金及び現金同等物は期末で44億30百万円となり、前年同期比で減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは124億90百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1億71百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△4億56百万円でした。これらの指標は、企業の安定した収益基盤と健全な財務状況を示しています。

丸紅建材リース株式会社は、2024年度から2028年度の中期経営計画を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指しています。主な成長戦略には、収益力の強化、新商品・新工法の開発、人的資本経営の推進、サステナブルな社会への貢献、海外事業の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が含まれます。具体的には、営業力の強化や顧客満足度の向上を図り、環境に配慮した商品の開発や工場の自動化を進めます。また、多様な人材の採用と育成を重視し、社員のエンゲージメントを高める施策を実施します。2028年度には連結純利益15億円以上を目指し、配当性向は35%以上を維持する方針です。

丸紅建材リース株式会社は、リスク管理体制を強化し、様々なリスクに対処しています。信用リスクについては、与信管理規程に基づき、全取引先の財務状態を定期的にモニタリングし、信用限度額を設定しています。市場リスクに関しては、投資有価証券の時価や発行体の財務状況を把握し、四半期ごとに報告しています。流動性リスクは、資金調達方針を取締役会で決定し、月次で資金予算を管理することで対策を講じています。また、地震やパンデミックなどの大規模災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、安否確認システムを運用しています。これにより、企業の持続的な運営を確保しています。

丸紅建材リース株式会社の2024年度の経営成績は、売上高213億25百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益13億26百万円（同14.3%増）、経常利益15億81百万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億61百万円（同4.5%増）と、増収増益を達成しました。特に重仮設事業では、売上高162億99百万円（同3.5%増）、セグメント利益18億6百万円（同0.5%増）を記録しました。重仮設工事事業も好調で、売上高36億69百万円（同30.2%増）、セグメント利益1億91百万円（同114.3%増）となりました。一方、土木・上下水道施設工事等事業は、売上高13億56百万円（同11.2%減）、セグメント利益40百万円（同44.2%減）と減少しました。全体として、前年度の利益目標を達成し、安定した成長を示しています。

丸紅建材リース株式会社の2024年度の財政状態は、資産合計が325億40百万円（前年同期比7億24百万円増）、負債合計が160億84百万円（同4億80百万円減）、純資産合計が164億56百万円（同12億4百万円増）となりました。自己資本比率は48.7%で、2.4ポイントの改善が見られます。重仮設事業の資産は245億18百万円（同6億41百万円増）、重仮設工事事業は15億94百万円（同3億30百万円増）、土木・上下水道施設工事等事業は8億35百万円（同1億63百万円減）です。営業活動によるキャッシュ・フローは335百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△171百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△456百万円でした。これにより、現金及び現金同等物は443百万円となり、前期比292百万円の減少が見られました。

丸紅建材リース株式会社の2024年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは335百万円で、前年同期比で9億13百万円の減少が見られました。これは、税金等調整前当期純利益15億81百万円の計上に加え、売上債権の増加2億3百万円、棚卸資産の増加6億12百万円、仕入債務の減少3億64百万円が影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは△171百万円で、主に有形固定資産の取得による支出168百万円が要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは△456百万円で、借入金の減少1億円、配当金の支払3億39百万円が影響しました。これにより、現金及び現金同等物は期末で443百万円となり、前期比292百万円の減少が見られました。

丸紅建材リース株式会社は、サステナビリティを重視し、循環型社会の実現に向けた取り組みを行っています。主な事業である重仮設事業では、使用済みの鋼材を修復・整備し再リースすることで資源の再利用を図り、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして再資源化しています。また、人的資本経営を推進し、多様な人材の採用や就労環境の改善に努めています。2024年問題への対応として、在庫管理の最適化や共同配送の実施を通じて温室効果ガスの削減を目指し、ITやAIを活用した物流の効率化も進めています。これにより、持続可能な社会への貢献を目指しています。

丸紅建材リース株式会社は、事業運営においていくつかのリスクを認識しています。主なリスクには、建設市場への依存、自然災害、ITシステムリスク、法的規制、環境保全リスク、コンプライアンスリスクが含まれます。建設市場への依存度が高いため、市場の動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。また、地震や水害などの自然災害が発生した場合、事務所や工場設備に被害が及ぶリスクがあります。ITシステムの重要性が増す中で、サイバー攻撃やシステム障害による情報漏えいのリスクも存在します。法的規制に関しては、建設業法による許可が必要であり、これが取り消されると経営に影響を及ぼす可能性があります。環境保全リスクとしては、産業廃棄物の管理が求められ、コンプライアンスリスクは法令違反や不祥事による信用失墜の可能性があります。これらのリスクに対して、適切な管理体制を整え、リスクの発生を回避する努力をしています。

丸紅建材リース株式会社の2024年度の経営成績は、売上高213億25百万円（前年同期比12億24百万円増）、経常利益15億81百万円（同101百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億61百万円（同50百万円増）と、堅調な成長を示しました。国内市場は安定している一方、海外事業（タイ・中国）では回復が遅れています。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは335百万円（前年同期比9億13百万円減）、投資活動によるキャッシュ・フローは△171百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△456百万円でした。これにより、現金及び現金同等物は443百万円となり、前期比292百万円の減少が見られました。経営者は、資金管理の効率化や安定した収益基盤の確保に努めており、今後も持続的な成長を目指しています。

丸紅建材リース株式会社は、安定的な収益を確保し、自己資本比率の向上とネット有利子負債の削減を目指しています。2024年度の自己資本比率は48.7%で、目標値の45.0%を上回りました。資金の財源は主に営業活動による収入であり、資金需要は建設用重量仮設鋼材の購入費や工事費、工場設備投資に関連しています。不足する場合は国内金融機関からの借入で調達し、長期・短期のバランスを考慮した安定的な資金調達を行っています。また、資金の流動性を確保するため、月次で資金予算を管理し、手元流動性を維持しています。これにより、流動性リスクを管理し、支払資金が確保できるよう努めています。

丸紅建材リース株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設市場の動向、鋼材価格の変動、及び海外事業の進捗が挙げられます。国内の建設市場は堅調に推移していますが、資機材価格の高止まりや物流コストの上昇が影響を及ぼしています。特に、建設用重量仮設鋼材の価格は、需要動向や製鉄原料の相場変動に敏感であり、2024年度も高騰が予測されています。これに対処するため、当社は仕入先との関係を強化し、安定的な調達を目指しています。また、海外事業においては、タイや中国での業績回復が遅れており、政治経済情勢や為替相場の変動がリスク要因となっています。これらの要因を総合的に管理し、持続的な成長を図ることが求められています。

丸紅建材リース株式会社の経営者は、現在の経営環境において、建設市場の動向や鋼材価格の変動、海外事業の進捗が重要な課題であると認識しています。特に、建設市場への依存度が高く、国内外の経済情勢が業績に影響を与える可能性があります。今後の方針としては、2024年度から2028年度の中期経営計画を策定し、収益力の強化、新商品・新工法の開発、人的資本経営の推進、サステナブルな社会への貢献を目指しています。具体的には、当期純利益15億円以上の達成を目指し、配当性向は35%以上を維持する方針です。また、海外事業の強化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も重要な施策として位置付けられています。これにより、持続的な成長と企業価値の向上を図る考えです。

丸紅建材リース株式会社において、経営上の重要な契約等は特に存在しないとされています。これにより、特定の契約が経営成績や財政状態に重大な影響を与えるリスクは低いと考えられます。企業は、一般的な取引契約に基づいて事業を運営しており、顧客との契約は通常の業務範囲内で行われています。したがって、特別な契約に依存することなく、安定した経営を維持することが可能です。

丸紅建材リース株式会社は、顧客ニーズを的確に捉え、新商品の開発・導入を行うことを中期経営計画の施策の一つとして掲げています。具体的には、「タフシリーズ」と呼ばれる新商品群を開発し、山留現場の作業効率改善や工期短縮を目的とした高強度腹起「タフ7」と高剛性切梁「タフ4」をリリースしました。また、大型覆工板として「タフデッキ」も商品化しています。今後は、顧客ニーズに応えるために「タフシリーズ」のラインナップを増強し、環境に配慮した商品や新工法の開発に注力する方針です。2024年度には新中期経営計画がスタートし、研究開発費は6百万円で、現在進行中の新商品・新技術のテーマは6件、特許出願中の案件が2件あります。

丸紅建材リース株式会社の設備の状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。設備投資の総額は277百万円で、重仮設事業において224百万円、重仮設工事事業に49百万円、土木・上下水道施設工事等事業に3百万円の投資が行われました。主要な設備には、札幌工場（帳簿価額483百万円）、市原工場（2,740百万円）、稲沢工場（1,457百万円）などがあります。全体として、重要な設備の除却や売却は行われておらず、現在休止中の主要な設備もありません。設備の維持・更新に加え、生産性向上や安全対策のための投資が継続的に実施されています。

丸紅建材リース株式会社の株式の状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。発行可能株式総数は10,000,000株で、発行済株式は3,429,440株です。株式は東京証券取引所のスタンダード市場に上場しており、単元株式数は100株です。自己株式は256,296株保有しており、これには「個人その他」に2,562単元及び「単元未満株式の状況」に96株が含まれています。大株主の状況では、政府及び地方公共団体は所有しておらず、金融機関や法人が株式を保有しています。2024年度の配当政策としては、利益剰余金からの配当が計画されており、株主還元を重視しています。

丸紅建材リース株式会社は、株主への利益還元を重視し、適正な利益を確保した上で配当を行うことを基本方針としています。剰余金の配当は年2回（中間配当と期末配当）行い、取締役会の決議に基づいて実施されます。2024年3月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億61百万円で、配当金は1株当たり115円（前期比15円増）と決定され、配当性向は31.4%となりました。次期（2025年3月期）の配当方針として、配当性向を35%以上とし、1株当たり130円（中間配当65円、期末配当65円）を予定しています。これにより、株主還元と企業価値向上を両立させる方針です。

丸紅建材リース株式会社は、経営の基本理念として「社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指す」ことを掲げています。コーポレート・ガバナンスの体制として「監査等委員会設置会社」を採用し、経営監督機能の強化を図っています。取締役会は業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、迅速な意思決定を可能にしています。また、内部監査部門は社長直轄の独立した組織であり、業務監査や会計監査を定期的に実施しています。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、改善報告書の提出を求めるフォローアップ監査も行われています。これにより、企業の透明性と信頼性を高め、持続的な成長を支える体制を整えています。

丸紅建材リース株式会社の役員は、男性8名で構成されており、女性の役員は存在しません。代表取締役社長は井ノ上雅弘氏で、1985年に丸紅株式会社に入社し、2011年から当社の取締役を務めています。取締役には、営業本部長の倉科淳氏、経営管理本部長の新井祐宏氏、常務取締役の日下部浩司氏などが含まれています。社外取締役は3名おり、宮崎慶介氏、樋口達氏、中西孝平氏が監査等委員を務めています。取締役会は月1回開催され、2024年度には18回の会議が行われました。役員の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までで、社外取締役は独立役員としての役割を果たしています。

丸紅建材リース株式会社の監査体制は、監査等委員会を中心に構築されています。監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、監査報告を作成する役割を担っています。2024年度には、監査等委員会を18回開催し、出席率は100%でした。監査等委員は、財務及び会計に関する知見を有するメンバーで構成されており、内部監査部門と連携して業務監査、会計監査、内部統制監査を実施しています。監査法人は太陽有限責任監査法人であり、財務諸表監査を行い、適正な意見を表明しています。監査の実効性を高めるため、監査等委員会は社長との懇談会を定期的に開催し、監査上の重要課題について意見交換を行っています。これにより、企業の透明性と信頼性を確保しています。

丸紅建材リース株式会社の役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。2024年度の役員報酬総額は1,090百万円で、内訳は基本報酬が1,173百万円、役員賞与引当金が30百万円です。取締役の報酬は、役位別に定められた月例の基本報酬と、年次利益目標の達成度合いに基づく業績連動報酬から成り立っています。監査等委員でない取締役の報酬は年額300百万円、監査等委員である取締役は年額150百万円が上限として設定されています。また、役員退職金制度は設けられておらず、役員持株会制度が導入されています。報酬の決定は「報酬諮問委員会」によって行われ、透明性と客観性を持たせることが重視されています。

丸紅建材リース株式会社の株式の保有状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。発行済株式総数は3,429,440株で、自己株式は256,200株（発行済株式総数の7.47%）を保有しています。自己株式は、主に取引先との関係強化を目的として保有されており、純投資目的の株式は保有していません。大株主には、丸紅株式会社が含まれており、その他の主要株主には金融機関や法人が名を連ねています。議決権の状況では、自己株式を除く完全議決権株式は3,153,500株で、議決権の総数は31,535となっています。これにより、株主の意見を反映した経営が行われています。

丸紅建材リース株式会社の経理の状況は、2024年度の連結財務諸表に基づいています。連結貸借対照表では、資産合計が325億40百万円、負債合計が160億84百万円、純資産合計が164億56百万円となっています。連結損益計算書では、売上高が213億25百万円、経常利益が15億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11億61百万円です。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが335百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△171百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△456百万円となり、現金及び現金同等物は443百万円となりました。経理部門は、適切な内部統制を維持し、財務報告の正確性を確保するために、定期的な監査を実施しています。

丸紅建材リース株式会社の2024年度の連結財務諸表は、以下のように構成されています。連結貸借対照表では、資産合計が325億40百万円、負債合計が160億84百万円、純資産合計が164億56百万円となっています。連結損益計算書では、売上高が213億25百万円、経常利益が15億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11億61百万円です。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが335百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△171百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△456百万円となり、現金及び現金同等物は443百万円となりました。これらの財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、監査法人による監査を受けています。

丸紅建材リース株式会社の2024年度のセグメント情報は以下の通りです。全体の売上高は213億25百万円（前年同期比6.1%増）で、営業利益は13億26百万円（同14.3%増）、経常利益は15億81百万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億61百万円（同4.5%増）となりました。
①重仮設事業では、売上高162億99百万円（同3.5%増）、セグメント利益18億6百万円（同0.5%増）を記録しました。
②重仮設工事事業では、売上高36億69百万円（同30.2%増）、セグメント利益1億91百万円（同114.3%増）と大きな成長を見せました。
③土木・上下水道施設工事等事業では、売上高13億56百万円（同11.2%減）、セグメント利益40百万円（同44.2%減）と減少しました。これらの結果は、各事業セグメントの進捗状況や市場環境の変化を反映しています。

丸紅建材リース株式会社の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現状を考慮し、合理的な基準に基づいて重要な見積りや仮定が用いられています。具体的には、貸倒引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金などが含まれます。これらの引当金は、将来の損失や支出に備えるために計上されており、見積りに用いる仮定は過去のデータや市場動向に基づいています。詳細については、連結財務諸表の注記事項に記載されています。

丸紅建材リース株式会社の金融商品関係について、2024年度の状況は以下の通りです。金融商品は主に長期借入金と短期借入金で構成されており、長期借入金は3,430百万円、短期借入金は1,852百万円です。金融商品の時価は、投資有価証券が940百万円で、全てレベル1に分類されます。長期借入金はレベル2に分類され、時価は3,424百万円です。信用リスクについては、与信管理規程に基づき、全取引先の財務状態を定期的にモニタリングし、信用限度額を設定しています。市場リスクは、為替や金利の変動に対してデリバティブ取引を利用し、流動性リスクは資金調達方針を取締役会で決定し、月次で資金予算を管理することで対策を講じています。

丸紅建材リース株式会社のリース取引関係について、2024年度の状況は以下の通りです。
1. ファイナンス・リース取引（借主側）では、所有権移転外ファイナンス・リース取引が行われており、リース資産は主に有形固定資産（工具、器具及び備品）です。リース資産の減価償却は、連結財務諸表作成のための重要な会計方針に基づいて行われています。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）では、解約不能のものに係る未経過リース料が計上されており、2024年3月31日現在で1年内が73百万円、1年超が146百万円、合計220百万円となっています。これにより、リース取引は企業の資金調達や運営において重要な役割を果たしています。

丸紅建材リース株式会社の有価証券関係について、2024年度の状況は以下の通りです。子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、その時価は記載されていません。2024年3月31日現在、子会社株式は977百万円、関連会社株式は62百万円で、合計1,039百万円となっています。その他有価証券については、連結貸借対照表計上額が940百万円で、取得原価は217百万円、差額は723百万円です。これらの有価証券は、主に取引先企業との業務や資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。企業は、保有する投資有価証券の全銘柄を年一回評価し、保有の可否を判断しています。

丸紅建材リース株式会社の収益認識に関する方針は、顧客との契約から生じる収益を適切な時点で認識することに基づいています。主な収益認識の基準は以下の通りです。
1. 賃貸: 建設用重量仮設鋼材の賃貸については、出荷時から返却時までの使用期間にわたり、期間配分して収益を認識します。
2. 販売: 建設用重量仮設鋼材の販売については、出荷基準で収益を認識します。顧客との買戻し条件付販売契約取引では、出荷時の売却金額から返却時の買戻し仕入金額を控除した純額を実質的な使用期間に配分して収益を認識します。
3. 工事契約: 工事契約については、履行義務の充足に基づき収益を認識し、その進捗度は発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合で測定します。
4. 修理・加工・運送等: これらの役務を顧客に提供し、顧客が検収した時点で収益を認識します。
これらの収益認識基準は、内部統制を通じて適切に運用されており、収益計上の正確性を確保しています。

丸紅建材リース株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供しています。主な注記事項は以下の通りです。
1. 連結の範囲: 子会社は全て連結されており、その数は7社です。関連会社は3社で、持分法を適用しています。
2. 固定資産の減損損失: 各報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報が記載されています。
3. のれんの償却: のれんの償却額及び未償却残高に関する情報が提供されています。
4. 関連当事者情報: 取引先や関連会社との取引に関する情報が含まれています。
5. 税効果会計: 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因についての詳細が記載されています。
これらの注記事項は、投資家や利害関係者が企業の財務状況を理解するために重要な情報を提供しています。