日本テレビホールディングス株式会社

日本テレビホールディングス株式会社は、メディア・コンテンツ事業を中心に、生活・健康関連事業や不動産関連事業を展開しています。2023年度の売上高は413,979百万円で、メディア・コンテンツ事業が384,358百万円を占めています。主な事業内容には、テレビ広告枠の販売、動画配信、有料放送、映画事業、テーマパークの運営などがあります。また、生活・健康関連事業では総合スポーツクラブを運営し、不動産関連事業では賃貸やビルマネジメントを行っています。企業の経営方針としては、「感動×信頼のNo.1企業へ」を掲げ、社会貢献やステークホルダーとの関係を重視しています。従業員数は約3,000人で、多様な人材の活躍を促進する取り組みも行っています。

日本テレビホールディングス株式会社の主要な経営指標は、売上高、経常利益、当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率などです。2023年度の売上高は413,979百万円、経常利益は51,775百万円、当期純利益は34,081百万円でした。自己資本比率は59.9%、自己資本利益率は2.3%です。また、2024年度の予測では売上高が423,523百万円に達する見込みです。配当政策としては、1株当たり配当額が40円に設定されています。従業員数は220人で、企業の成長と安定した収益基盤の確保を目指しています。これらの指標は、企業の財務健全性や成長性を示す重要な要素となっています。

日本テレビホールディングス株式会社は、主に「メディア・コンテンツ事業」、「生活・健康関連事業」、「不動産関連事業」の3つのセグメントで事業を展開しています。メディア・コンテンツ事業では、テレビ広告枠の販売、動画配信、有料放送、映画製作、イベントの開催などを行い、2023年度の売上高は384,358百万円に達しました。生活・健康関連事業では、総合スポーツクラブの運営を行い、26,040百万円の売上を記録しています。不動産関連事業では、自社保有不動産の賃貸やビルマネジメントを行い、3,580百万円の売上を上げています。これらの事業を通じて、企業は多様な収益源を確保し、持続的な成長を目指しています。

日本テレビホールディングス株式会社は、1952年7月31日に日本初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日に会社を設立しました。1953年8月28日には地上波アナログ放送を開始し、1959年には東京証券取引所に上場しました。1960年にはカラーテレビ放送を開始し、1970年には東京タワーに送信所を移転しました。2011年には地上波アナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行しました。2012年には認定放送持株会社体制に移行し、社名を「日本テレビホールディングス株式会社」に変更しました。以降も、様々な子会社を設立し、メディア事業の拡大を図っています。最近では、2019年に4K放送を開始し、技術革新を進めています。

日本テレビホールディングス株式会社の財務情報は、2024年3月31日現在の連結貸借対照表に基づいています。資産合計は1,183,299百万円で、流動資産が316,198百万円、固定資産が507,349百万円です。負債合計は236,003百万円で、流動負債が228,226百万円、固定負債が22,221百万円です。純資産合計は947,295百万円で、株主資本は771,136百万円です。2024年度の当期純利益は498百万円で、経常利益は11,585百万円でした。これらの指標は、企業の財務健全性や収益性を示す重要な要素であり、持続的な成長を支える基盤となっています。

日本テレビホールディングス株式会社は、「感動×信頼のNo.1企業へ」という経営方針を掲げています。この方針のもと、全てのステークホルダーから信頼されるコンテンツとサービスを提供し、社会への貢献度を高めることを目指しています。具体的には、公平・公正な報道を行い、迅速かつ正確な情報発信を強化します。また、サステナビリティへの取り組みとして、多様な人材の活躍を支援し、社会的責任を果たすことを重視しています。さらに、経営の透明性と健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主やステークホルダーとの対話を大切にしています。これにより、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な成長を目指しています。

日本テレビホールディングス株式会社は、リスク管理を重要な経営課題と位置づけています。信用リスクについては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行い、格付けの高い債券を投資対象とすることでリスクを軽減しています。市場リスクに関しては、有価証券の時価や発行体の財務状況を定期的に把握し、保有状況を見直しています。また、流動性リスクの管理には、資金繰計画の作成と手許流動性の維持を行っています。さらに、サステナビリティへの対応が経営に与える影響を評価し、重大なリスクについては取締役会に報告する体制を整えています。これにより、企業はリスクの最小化と持続可能な成長を目指しています。

日本テレビホールディングス株式会社の経営成績は、2024年3月期の連結決算において、売上高が423,523百万円、経常利益が49,503百万円、当期純利益が34,660百万円となりました。売上高は前年度比で約2.6%の増加を示し、経常利益は約4.4%の減少、当期純利益は約1.7%の増加を記録しています。自己資本比率は77.6%で、財務の健全性を維持しています。また、1株当たりの当期純利益は136.41円、配当額は40円に設定されています。これらの指標は、企業の収益性や成長性を示す重要な要素であり、持続的な成長を支える基盤となっています。

日本テレビホールディングス株式会社の財政状態は、2024年3月31日現在の連結貸借対照表に基づいています。流動資産は、現金及び預金の増加や公社債の増加により、前年度末に比べ789億1千3百万円増加し、3,161億9千8百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇により688億8千4百万円増加し、8,671億円に達しました。負債合計は、流動負債が前年度末に比べ127億6千7百万円増加し、1,182億8千2百万円、固定負債は313億1千9百万円増加し、1,177億2千1百万円となり、負債合計は2,360億3百万円となりました。純資産は、当期純利益の計上により1,037億1千万円増加し、9,472億9千5百万円となっています。自己資本比率は77.6%で、財務の健全性を示しています。

日本テレビホールディングス株式会社のキャッシュ・フローの状況は、2024年度において営業活動によるキャッシュ・フローが446億6千9百万円の増加を示しました。これは、税金等調整前当期純利益517億2千万円や減価償却費137億8千5百万円の計上によるものです。一方で、法人税等の支払い141億6千5百万円や投資有価証券売却損益111億5千4百万円の影響で減少も見られました。投資活動によるキャッシュ・フローは74億9千3百万円の増加で、主に有価証券の償還による収入が寄与しました。財務活動によるキャッシュ・フローは149億6千万円の減少で、配当金の支払いや自己株式の取得が影響しました。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は1,124億7千1百万円となり、前年度末より375億5千5百万円の増加を記録しました。

日本テレビホールディングス株式会社は、SDGs（持続可能な開発目標）の精神に共感し、環境問題や人権問題などの社会課題の解決に向けて「持続可能な未来への貢献」を経営方針の一つとしています。具体的な取り組みとして、再生可能エネルギーの利用促進を掲げ、2030年度までに全ての電力を再生可能エネルギーにすることを目指しています。また、健康経営の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるワークライフバランスの実現にも取り組んでいます。さらに、「海の森を守ろう！日本列島ブルーカーボンプロジェクト」を通じて、海洋環境の保全活動を行い、地域社会との共生を図っています。これらの活動を通じて、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。

日本テレビホールディングス株式会社は、事業運営において様々なリスクを認識し、管理しています。主なリスクには、メディア・コンテンツ事業における広告収入の依存、経済のマクロ動向に連動する広告市況の変動、少子高齢化による市場の縮小、そしてインターネット広告市場の拡大による競争の激化が含まれます。2023年の日本の総広告費は7兆3,167億円で、地上波テレビ広告収入は総売上高の51.7%を占めています。また、気候変動や自然災害の影響、サイバー攻撃のリスクも考慮されています。これらのリスクに対して、企業は適切な対策を講じ、リスクの最小化を図る方針を採っています。

日本テレビホールディングス株式会社の経営者は、2024年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについて、全体的に安定した状況を維持していると分析しています。2024年度の売上高は423,523百万円、経常利益は49,503百万円、当期純利益は34,660百万円であり、特に売上高は前年度比で2.6%の増加を示しています。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが446億6千9百万円の増加を記録し、安定した収益基盤を反映しています。資産面では、流動資産が3,161億9千8百万円、固定資産が8,671億円に達し、総資産は1兆1,832億9千9百万円となりました。負債は2,360億3百万円で、自己資本比率は77.6%を維持しており、財務の健全性が確認されています。これらの指標は、企業の持続的な成長を支える基盤となっています。

日本テレビホールディングス株式会社は、資本の財源及び資金の流動性を確保するために、自己資金を原則とした資金調達を行っています。2024年度の流動資産は3,161億9千8百万円で、現金及び預金が9,831百万円、売掛金が444百万円、投資有価証券が48,768百万円となっています。流動負債は1,182億8千2百万円で、短期借入金が227億3千15百万円、未払金が25百万円です。自己資本比率は77.6%で、財務の健全性を示しています。また、キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが446億6千9百万円の増加を記録し、流動性リスクの管理を強化しています。中期経営計画2022-2024では、コンテンツの価値最大化や新規ビジネス創出の加速を目指し、戦略的投資枠1,000億円を設定しています。

日本テレビホールディングス株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因には、視聴率動向、広告収入、コンテンツ制作の効率化、及び市場環境の変化が含まれます。2023年の年間平均視聴率は、コア層において全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門でトップを維持し、広告収入の安定に寄与しています。また、コンテンツ制作においては、デジタルテクノロジーの導入を進め、制作体制の強化と効率化を図っています。しかし、人口減少や視聴環境の多様化により、地上波の視聴率が低下するリスクも存在します。さらに、広告主のニーズの変化や新たな競合の出現も、経営成績に影響を与える要因となります。これらの要因を総合的に分析し、適切な戦略を講じることが求められています。

日本テレビホールディングス株式会社の経営者は、急速なデジタル化や市場環境の変化に対する問題認識を持っています。特に、視聴者のニーズの多様化や競争の激化が経営に与える影響を重視し、これに適切に対応することが重要であると認識しています。今後の方針としては、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、「総合コンテンツ企業」への進化を目指しています。この計画では、感動を創造し、信頼される企業となることを目指し、メディアの信頼性向上やサステナビリティへの取り組みを強化する方針です。また、経営者は人材の確保と育成を重要な課題と捉え、多様な人材の採用を進めるとともに、社員の成長を支援する制度を整備しています。これにより、企業の持続的な成長を図ることを目指しています。

日本テレビホールディングス株式会社は、2023年にいくつかの重要な契約を締結しました。まず、2023年4月21日付でファッションECサイト大手のla belle vie株式会社の株式譲渡契約を締結し、2023年5月19日に同社の全株式を取得しました。これにより、la belle vieは当社の連結子会社となりました。また、2023年9月21日には、連結子会社である日本テレビ放送網株式会社が株式会社スタジオジブリの株式を追加取得し、子会社化することを決議し、2023年10月6日に株式譲渡契約を締結しました。これらの契約は、企業の成長戦略において重要な役割を果たしており、メディア・コンテンツ事業の拡大を図るものです。詳細については、連結財務諸表に記載されています。

日本テレビホールディングス株式会社は、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、視聴者ニーズの多様化や技術面での課題に応えるため、AI（人工知能）を活用した番組制作の効率化や将来の番組制作設備に関する技術検証に取り組んでいます。2024年度の研究開発費は222百万円で、主なテーマには、コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用、放送設備のIP化や映像・音声素材のファイル化が含まれます。具体的には、AI解析結果をCG表示するプログラム「エイディ」を用いたスポーツ中継の業務支援アプリケーションの開発や、収録時に複数の編集ソフト用ファイルフォーマットへの変換を行う「収録同時デジタイズ機器」の開発が進められています。また、これらの取り組みは、技術的な革新を通じて、業務の効率化とコンテンツの価値向上に寄与しています。

日本テレビホールディングス株式会社の設備の状況について、2024年度の設備投資総額は8,077百万円であり、メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業においてそれぞれの設備更新が行われました。具体的には、汐留日本テレビタワー内や既存スタジオの設備更新、総合型スポーツクラブ「ティップネス」の店舗改修、番町再開発事業に係る投資が含まれます。また、主要な設備としては、日本テレビタワーにおける基幹設備や番組制作設備があり、帳簿価額は37,527百万円に達しています。設備の新設計画としては、2024年4月から2025年3月にかけて放送設備等に8,819百万円の投資が予定されており、資金は自己資金で賄う計画です。これにより、企業は放送の安定性とコンテンツ制作力の強化を図っています。

日本テレビホールディングス株式会社の株式の状況について、2024年3月31日現在、発行済株式総数は2,637,461単元（263,746,100株）です。株主数は25,837人で、自己株式は4,698,757株（46,987単元）を保有しています。所有株式数の割合は、金融機関が15.71%、その他法人が53.94%、個人が18.57%となっています。また、2024年度の配当政策として、1株当たり40円の配当を予定しており、配当性向は約27.5%です。株価は最高1,703円、最低1,070円で推移しており、自己資本比率は77.6%を維持しています。これらの情報は、企業の財務健全性や株主還元の方針を示す重要な指標となっています。

日本テレビホールディングス株式会社の配当政策は、株主への利益還元を重視し、年2回の配当を基本としています。具体的には、毎年9月30日を基準日として中間配当を行い、期末配当は株主総会で決議されます。2023年度には、1株当たり10円の中間配当を実施し、期末配当は27円に加え、開局70年記念配当として3円を加えた1株当たり30円の配当を決定しました。これにより、2024年6月27日の定時株主総会での配当金総額は7,773百万円に達する見込みです。配当性向は安定しており、株主への還元を継続的に行う方針を示しています。

日本テレビホールディングス株式会社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけています。企業の透明性と健全性を確保するために、取締役会は原則毎週開催され、取締役の業務執行の監督を行っています。取締役会の構成は、11名中6名が独立社外取締役であり、これにより経営監視機能の強化を図っています。また、監査役会を設置し、監査役による業務執行の監査を行っています。コーポレートガバナンス・コードに基づき、株主の権利・平等性の確保や情報開示の充実を図り、ステークホルダーとの対話を重視しています。さらに、内部統制システムの整備やリスク管理体制の強化にも取り組んでおり、法令遵守や企業倫理の徹底を図るための教育プログラムも実施しています。これにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。

日本テレビホールディングス株式会社の役員は、男性14名、女性1名で構成されており、女性の比率は6.6%です。代表取締役会議長は山口寿一氏で、1957年生まれ、2019年から当社の取締役を務めています。会長執行役員は杉山美邦氏で、1954年生まれ、2022年から当社の代表取締役会長を務めています。取締役には、社外取締役として佐藤謙氏、垣添忠生氏、真砂靖氏、勝栄二郎氏、菰田正信氏、諏訪貴子氏が名を連ねています。監査役には、常勤監査役の草間嘉幸氏、社外監査役の北村滋氏、村岡彰敏氏、松田陽三氏がいます。役員の任期は2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時までで、役員の選任や報酬については、取締役会で決定されます。役員はそれぞれの専門知識と経験を活かし、企業の持続的成長に寄与しています。

日本テレビホールディングス株式会社は、監査役会を年間9回開催し、監査役の出席率は全員100%を維持しています。監査役会では、常勤監査役の選定や監査方針、監査計画の審議、会計監査人の報酬に対する同意などが行われています。特に、重要投資案件の適法性や経営判断の健全性、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重点項目として監査されています。監査役は、取締役会に出席し、取締役や内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、業務執行状況を監視しています。また、内部統制システムの構築及び運用状況についても定期的に報告を受け、意見を表明しています。これにより、企業の透明性と信頼性を確保し、持続可能な成長を支える体制を整えています。

日本テレビホールディングス株式会社の役員の報酬等について、取締役及び監査役の報酬は、2008年6月27日の株主総会で決議された限度額に基づいています。取締役の報酬額は年額9億5千万円以内（うち社外取締役1億1千万円以内）、監査役の報酬額は年額7千2百万円以内と定められています。2023年度の役員区分ごとの報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く）が246百万円、監査役（社外監査役を除く）が19百万円、社外取締役が83百万円、社外監査役が18百万円となっています。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、個人評価、株式報酬の4部門で構成され、業績連動部分は営業利益の前年対比に基づいて決定されます。これにより、企業の業績向上をインセンティブとして反映させる仕組みが整えられています。

日本テレビホールディングス株式会社の株式の保有状況について、2024年3月31日現在、発行済株式総数は263,822,080株で、自己株式は4,698,700株（1.78%）を保有しています。株主数は25,837人で、個人株主が大半を占めています。所有株式数の割合は、金融機関が15.71%、その他法人が53.94%、個人が18.57%となっています。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により、野村信託銀行が保有する当社株式は1,730,800株を含んでいます。これにより、企業は株主との関係を強化し、長期的な企業価値向上を目指しています。自己株式の取得や処分についても、適切な管理が行われています。

日本テレビホールディングス株式会社の経理の状況は、2024年度の連結財務諸表に基づいています。連結貸借対照表では、流動資産が3,161億9千8百万円、固定資産が8,671億円で、資産合計は1兆1,832億9千9百万円となっています。負債合計は2,360億3百万円で、自己資本比率は77.6%を維持しています。連結損益計算書では、売上高が423,523百万円、経常利益が49,503百万円、当期純利益が34,660百万円を記録しました。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが446億6千9百万円の増加を示し、安定した収益基盤を反映しています。重要な会計方針としては、貸倒引当金の計上や棚卸資産の評価があり、経営者による見積りが求められています。これにより、企業の財務状況の透明性と信頼性が確保されています。

日本テレビホールディングス株式会社の連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財務状況を示しています。連結貸借対照表では、流動資産が316,198百万円、固定資産が867,100百万円で、資産合計は1兆1,832億9千9百万円となっています。負債合計は2,360億3百万円で、自己資本比率は77.6%を維持しています。連結損益計算書では、売上高が423,523百万円、経常利益が49,503百万円、当期純利益が34,660百万円を記録しました。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが446億6千9百万円の増加を示し、安定した収益基盤を反映しています。これらの財務諸表は、企業の財務健全性や業績を示す重要な指標となっており、監査法人による監査を受けています。

日本テレビホールディングス株式会社のセグメント情報は、主に「メディア・コンテンツ事業」、「生活・健康関連事業」、「不動産関連事業」の3つの報告セグメントに分かれています。2023年度の外部顧客への売上高は、メディア・コンテンツ事業が384,358百万円、生活・健康関連事業が26,040百万円、不動産関連事業が3,580百万円で、合計413,979百万円となりました。セグメント利益は、メディア・コンテンツ事業が44,152百万円、生活・健康関連事業が△438百万円、不動産関連事業が3,744百万円で、全体のセグメント利益は46,593百万円です。また、2024年度の外部顧客への売上高は、メディア・コンテンツ事業が392,736百万円、生活・健康関連事業が26,348百万円、不動産関連事業が4,439百万円で、合計423,523百万円に達する見込みです。これにより、各セグメントの業績が企業全体の成長に寄与しています。

日本テレビホールディングス株式会社の連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成には、将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って見積りを行うことが求められます。主な会計方針には、貸倒引当金の計上、棚卸資産及び番組勘定の評価、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び費用の算定が含まれます。特に、貸倒引当金は売上債権の回収不能見込額を基に計上され、棚卸資産は原価法に基づいて評価されます。また、退職給付に係る負債は数理計算上の前提条件に基づいて算定され、実際の結果が前提条件と異なる場合、財務諸表に影響を与える可能性があります。

日本テレビホールディングス株式会社は、金融商品に対する取組方針として、資金運用において有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、自己資金を原則とした資金調達を行っています。デリバティブ取引はリスク回避のために利用され、投機的な取引は行わない方針です。営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は信用リスクにさらされており、有価証券及び投資有価証券は市場価格等の変動リスクに影響を受けます。営業債務は為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされ、リース債務及び長期預り保証金も流動性リスクに影響を受けます。金融商品の時価は、観察可能性に応じてレベル1からレベル3に分類され、適切なリスク管理体制が整えられています。

日本テレビホールディングス株式会社のリース取引関係について、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の2つのカテゴリーに分かれています。ファイナンス・リース取引では、主に生活・健康関連事業における店舗施設に関連する有形固定資産がリース資産として計上されています。リース資産の減価償却は、連結財務諸表作成のための重要な会計方針に従って行われています。オペレーティング・リース取引においては、解約不能の未経過リース料が計上されており、2024年3月31日現在、1年内の未経過リース料は2,965百万円、1年超は7,438百万円で、合計10,404百万円となっています。貸手側のオペレーティング・リース取引では、1年内が261百万円、1年超が3,650百万円で、合計3,911百万円です。これにより、企業はリース取引を通じて資産の効率的な利用を図っています。

日本テレビホールディングス株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の連結貸借対照表において、有価証券及び投資有価証券の計上額は491,111百万円、時価は489,833百万円で、差額は△1,277百万円となっています。具体的には、満期保有目的の債券が227,768百万円、関連会社株式が3,449百万円、その他有価証券が256,416百万円です。また、満期保有目的の債券の時価は226,329百万円で、差額は△1,439百万円です。これにより、企業は資産の流動性を確保しつつ、リスク管理を行っています。金融商品は、活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いて評価され、適切なリスク管理体制が整えられています。

日本テレビホールディングス株式会社の収益認識関係について、2024年度の外部顧客への売上高は423,523百万円で、その内訳はメディア・コンテンツ事業が392,736百万円、生活・健康関連事業が26,348百万円、不動産関連事業が4,439百万円です。特に、地上波テレビ広告収入は219,027百万円で、メディア・コンテンツ事業の55.8%を占めています。収益は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足時点で認識されます。地上波テレビ広告収入は、放送された時点で計上され、コンテンツ販売収入はライセンスの利用開始時点で認識されます。契約資産は、役務が完了しているが未請求の対価に関する権利を示し、契約負債は履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。これにより、企業は収益の認識を適切に行い、財務諸表に反映させています。

日本テレビホールディングス株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の適正性を確保するための重要な情報を提供しています。注記事項には、会計方針、重要な会計上の見積り、セグメント情報、関連情報、及び固定資産の減損損失に関する情報が含まれています。特に、退職給付債務や年金資産の調整表、リース取引、金融商品、及び有価証券に関する詳細が記載されています。また、監査法人による監査を受けた結果、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していることが確認されています。これにより、投資家やステークホルダーに対して透明性のある情報提供が行われ、企業の信頼性が高まっています。