桂川電機株式会社

桂川電機株式会社は、主に画像情報機器やその周辺機器を製造・販売する企業です。資本金は4,651,750千円で、2023年3月期の売上高は4,381,115千円、営業利益は37,209千円でした。従業員数は136名で、自己資本比率は65.36%です。企業の基本方針は「Nature Mind Technology」であり、環境に配慮した製品開発を行っています。また、売上総利益率は25%以上を目指し、事業の効率化や販売促進策を推進しています。今後も高い成長性を確保し、企業価値の拡大を目指す方針です。

桂川電機株式会社の主要な経営指標は以下の通りです。2023年3月期の売上高は6,258,428千円で、前期比14.3%の増加を示しました。営業利益は13,459千円、経常利益は188,883千円で、前年の損失から大幅に回復しました。親会社株主に帰属する当期純利益は184,372千円で、前年の損失から改善が見られました。自己資本比率は65.36%で、安定した財務基盤を維持しています。また、1株当たりの当期純利益は120.35円となっています。これらの指標は、企業の成長性と収益性を示す重要な要素です。

桂川電機株式会社は、主に画像情報機器の開発、製造、販売を行っています。特に大判型デジタル機器に注力しており、LEDフルカラープリンタなどの各種プリンタを取り扱っています。製品は自社製造のほか、台湾三桂股份有限公司からの仕入れも行い、ソフトウェアはKIP America, Inc.から調達しています。また、可撓電線管の製造・販売も手掛けており、関連会社を通じて販売しています。事業戦略としては、環境に配慮した製品開発を進めており、顧客のニーズに応えるための研究開発活動も積極的に行っています。

桂川電機株式会社は、昭和29年2月に東京都大田区で設立されました。設立後、昭和46年7月に大東電波工業株式会社と合併し、株式の額面金額を変更しました。平成3年3月には新潟県北蒲原郡に中条工場を建設し、大判型複写機の生産を開始しました。平成4年1月には台湾三桂股份有限公司の株式を95%取得し、平成8年2月には100%子会社となりました。平成16年12月にはジャスダック証券取引所に上場し、平成18年3月にはドイツに合弁会社KIP Deutschland GmbHを設立しました。最近では、令和4年4月に東京証券取引所のスタンダード市場に移行しました。これらの沿革は、企業の成長と国際展開を示しています。

桂川電機株式会社の財務情報は以下の通りです。2023年3月期の売上高は4,381,115千円、売上原価は3,754,205千円で、売上総利益は626,910千円でした。営業利益は37,209千円、経常利益は188,883千円、当期純利益は184,372千円です。資産合計は7,232,918千円、負債合計は2,505,165千円、純資産は4,727,752千円で、自己資本比率は65.36%です。現金及び現金同等物の期末残高は1,781,113千円で、前年から664,363千円の増加が見られました。これらの指標は、企業の健全な財務状況を示しています。

桂川電機株式会社の経営方針は、「Nature Mind Technology」を掲げ、自然や環境を大切にした製品づくりを基本としています。特に、KIP電子写真方式による画像情報機器に経営資源を集中させ、不動産業界や教育機関などの顧客の作業効率化を目指しています。目標とする経営指標には、売上高や営業利益に加え、従業員満足度やCO2排出量削減率も含まれています。売上総利益率は25%以上を目指し、事業の効率化や販売促進策を推進することで企業価値の拡大を図っています。また、競争力のある製品開発や新事業の推進を通じて、持続可能な成長を目指しています。

桂川電機株式会社のリスク管理体制は、潜在的な経営リスクを把握・分析し、対策を検討することで損失の最小化を図っています。具体的には、顧客の信用リスクに対しては売掛債権管理規程に基づきリスク低減を行い、外貨建ての営業債権に対しては為替変動リスクを管理しています。また、金融商品に関しては、短期的な預金等に限定した安全性の高い運用を行い、投機的な取引は行わない方針です。さらに、サステナビリティ経営を推進するために、リスクの抽出・対策を立案する環境を整備し、特に重要な事項については経営幹部が検討し、取締役会で決定しています。

桂川電機株式会社の経営成績は、2023年3月期において売上高が6,258,428千円となり、前期比14.3%の増加を記録しました。売上総利益は2,273,024千円で、売上総利益率は36.3%に達しました。営業利益は13,459千円、経常利益は188,883千円、親会社株主に帰属する当期純利益は184,372千円と、前年の損失から大幅に回復しました。これらの成績は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、部品供給の改善が寄与した結果です。特に、北米市場での売上回復が顕著であり、競争環境の中での価格競争にも対応しています。

桂川電機株式会社の財政状態は、2023年3月31日現在で以下の通りです。資産合計は72億32百万円で、前年度比18.46%の増加が見られました。流動資産は46億11百万円、固定資産は26億20百万円となっています。負債合計は25億5百万円で、前年度比35.08%の増加です。流動負債は15億7百万円、固定負債は9億97百万円です。純資産は47億27百万円で、前年度比11.22%の増加を示しています。これにより、自己資本比率は65.36%となり、安定した財務基盤を維持しています。現金及び現金同等物は17億81百万円で、前年から6億64百万円の増加がありました。

桂川電機株式会社の2023年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前年度比で6億64百万円増加し、17億81百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは6億2百万円の増加を記録し、主な要因は税金等調整前当期純利益1億89百万円、減価償却費1億48百万円、仕入債務の増加1億81百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の減少で、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは69百万円の増加で、長期借入金の増加が寄与しました。これにより、企業は安定した資金運用を維持しています。

桂川電機株式会社にとってのサステナビリティは、事業を通じて社会課題の解決に寄与し、持続的な成長が社会の発展に貢献することを目指しています。株主、顧客、取引先、従業員との環境や社会との繋がりを重視し、サステナビリティを重視した経営を実践しています。具体的には、画像情報機器に経営資源を集中させ、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に資本を増強することを目指しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の構成要素に基づき、取り組みの開示を進めています。これにより、環境負荷の低減や持続可能な製品開発を推進し、企業活動を通じて地球環境保全に貢献することを目指しています。

桂川電機株式会社は、事業活動において様々なリスクに直面しています。まず、海外市場への進出に伴う政治的・経済的要因や法律・規制の変化、テロや感染症の影響などが挙げられます。次に、為替レートの変動も大きなリスクであり、特に円高は業績に悪影響を及ぼします。また、新製品の開発においては、顧客のニーズに応じた製品をタイムリーに提供できない場合、業績に影響を与える可能性があります。さらに、事務機器業界の厳しい価格競争や原材料価格の高騰もリスク要因です。生産能力の確保や製品の品質維持も重要な課題であり、これらのリスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

桂川電機株式会社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、2023年3月期において大幅な改善が見られました。売上高は62億58百万円で、前期比14.3%の増加を記録しました。営業利益は13百万円、経常利益は188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円と、前年の損失から回復しました。キャッシュ・フローの状況では、現金及び現金同等物が前年度比で6億64百万円増加し、17億81百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは6億2百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは69百万円の増加がありました。これにより、企業は安定した財務基盤を維持し、今後の成長に向けた投資を行う余力を確保しています。

桂川電機株式会社の資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を基にしています。資金需要の主な項目には、原材料や商品の仕入れ、開発費、人件費、販売費及び一般管理費などの運転資金、さらに設備投資が含まれます。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は関係会社や金融機関からの長期借入を利用しています。2023年3月31日現在、現金及び現金同等物の残高は17億81百万円で、事業を継続するために必要な流動性を安定的に確保していると考えられています。

桂川電機株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因として、競合他社との価格競争、新型コロナウイルス感染症の影響、及び部品供給の状況が挙げられます。特に、コロナウイルスの収束に伴い、社会経済活動が正常化し、欠品による価格高騰が収まったことで、北米市場での売上が回復しました。2023年3月期の売上高は62億58百万円で、前期比14.3%の増加を記録しました。また、売上総利益率は36.3%に達し、付加価値の高いパーツや消耗品の需要が回復したことが寄与しています。さらに、原材料や経費の価格高騰を抑えた結果、営業利益も改善し、経常利益は188百万円に達しました。これらの要因が、企業の経営成績に大きな影響を与えています。

桂川電機株式会社の経営者は、現在の経営環境における厳しい競争や価格圧力を認識しています。特に、国内外の設備投資抑制が受注獲得に影響を及ぼしており、企業の収益を圧迫しています。このため、収益構造の改善や生産構造の改革を進め、財務体質の改善を図る方針です。2024年3月期には営業利益の計上を見込んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されると考えています。今後は、コスト構造の見直しや新規マーケットの開拓を通じて、売上高の拡大を目指し、顧客満足度を追求した製品を提供することに注力します。また、サステナビリティ経営を推進し、環境への配慮を忘れずに事業を展開していく方針です。

桂川電機株式会社は、経営上の重要な契約として、関連会社との取引契約や賃貸契約が挙げられます。具体的には、新潟三桂株式会社との間で可撓電線管の製造に関する契約を結んでおり、資本金は10,000千円です。また、富士電化工業株式会社との間では、電気鍍金に関する資金調達や役員の兼任に関する契約があり、借入金の実行や利息の支払いが行われています。これらの契約は、企業の事業運営において重要な役割を果たしており、安定した供給体制や資金調達の確保に寄与しています。契約内容は市場金利を参考にして決定されており、透明性のある取引が行われています。

桂川電機株式会社は、市場や顧客の要望を的確に把握し、高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発することを基本理念としています。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しています。主力製品であるワイドフォーマットプリンターでは、カラー製品の需要が高まる中で、用途適応性やサービスニーズに応じた開発を行っています。自動制御技術や新たな帯電方式を用いたハードウェアの技術革新に加え、リモートワークやネットワークオペレーションを支えるソフトウェア技術の革新も進めています。2023年度の研究開発費は230百万円で、環境対応型製品の開発や新規事業の展開にも注力しています。これにより、顧客ニーズに幅広く応え、企業業績の維持・発展を目指しています。

桂川電機株式会社の設備の状況について、2023年度の設備投資総額は576,157千円で、主な内訳は建物及び構築物14,885千円、工具、器具及び備品90,514千円、使用権資産414,878千円です。重要な設備の除却や売却は行われていません。主要な設備としては、東京都大田区の本社に管理設備があり、帳簿価額は365,037千円です。また、新潟県胎内市の中条工場には生産設備があり、帳簿価額は185,759千円です。設備の新設や除却の計画は特にありませんが、今後も効率的な運用を目指して設備の維持管理を行っていく方針です。

桂川電機株式会社の株式の状況は、2023年3月31日現在、発行済株式総数は1,552,500株で、全て普通株式です。株式の発行可能総数は4,827,500株で、単元株式数は100株です。大株主には、株式会社三桂製作所が517,000株（33.74%）、渡邉正禮氏が149,000株（9.77%）を保有しています。自己株式は20,503株で、個人その他に含まれています。株主総利回りは82.21%で、最高株価は1,305円、最低株価は510円でした。これらの情報は、企業の資本構成や株主の状況を示しており、今後の株主還元策や資本政策に影響を与える要因となります 。

桂川電機株式会社の配当政策は、株主への利益還元を経営の最重要項目と位置づけ、安定した配当を基本としています。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定されます。2023年度は若干の利益を出しましたが、市場及び経営環境の悪化により、業績への影響が大きく、社内インフラ整備や人材確保を優先する必要があるため、株主配当金は見送りとなりました。今後は業績向上のための再編と投資を実施し、収益力向上及び財務体質強化を図る方針です。配当については、業績の推移や財務状況を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく予定です。

桂川電機株式会社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題と位置づけています。経営の透明性と公正性を向上させるため、取締役会は8名（うち社外取締役1名）で構成され、月2回開催されています。監査役会は3名（うち社外監査役2名）で構成され、業務執行の監査を行っています。社外監査役は有識者や経営者から選任され、経営の健全化を図っています。また、内部統制システムの運用状況やリスク管理体制の運用状況も監査の対象となっており、経営の意思決定と業務執行が適正に行われるよう努めています。これにより、企業環境の急速な変化に対応できる経営体制を確立し、迅速な経営判断を実現しています。

桂川電機株式会社の役員は、取締役8名（うち社外取締役1名）と監査役3名（うち社外監査役2名）で構成されています。取締役会は月2回開催され、経営方針や重要事項の審議を行っています。社外取締役の中本晴邦氏は、経営者としての豊富な経験を持ち、経営全般に助言を行っています。監査役会は4回開催され、内部統制システムやリスク管理体制の運用状況を監査しています。常勤監査役の鈴木俊昭氏は、取締役会への出席を通じて業務執行の監視を行い、社外監査役は独立した立場から経営の健全化に寄与しています。役員の任期は、取締役が2年間、監査役が4年間であり、役員の報酬は業績に応じて決定されています。

桂川電機株式会社の監査役会は、2023年度において4回開催され、常勤監査役の鈴木俊昭氏は3回出席、社外監査役の太田義弘氏と秋元弘光氏は全て出席しました。監査役会では、内部統制システムの運用状況や年度経営計画の遂行状況、会計監査人の監査実施状況、リスク管理体制の運用状況などが主な検討事項として扱われています。常勤監査役は取締役会や重要な会議に出席し、法令違反や利益相反取引の監視を行い、社外監査役は独立した立場から経営の健全性を確保する役割を果たしています。また、内部監査室が設置されており、業務運営状況の定期的な監査が行われています。会計監査はAmaterasu有限責任監査法人が担当し、監査業務は公認会計士が実施しています。

桂川電機株式会社の役員の報酬等は、取締役8名、監査役3名に対して支給されています。2023年度の役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対して57,551千円、社外取締役には1,200千円、監査役（社外監査役を除く）には5,400千円、社外監査役には1,200千円が支給されました。役員賞与は支給されておらず、報酬は固定報酬のみで構成されています。役員の報酬は、社会的動向や企業の業績を考慮し、取締役会で決定されます。また、役員退職慰労金は在任年数に基づいて支給されることになっています。役員ごとの報酬は1億円以上の支給を受けている者はいないため、個別の記載は省略されています。

桂川電機株式会社の株式の保有状況は、2023年3月31日現在、発行済株式総数は1,552,500株で、自己株式は20,500株（1.32%）を保有しています。大株主には、株式会社三桂製作所が517,000株（33.74%）、渡邉正禮氏が149,000株（9.77%）を保有しています。その他の主要株主には、三桂興産株式会社（67,000株）、池田公子氏（60,000株）、湯藤大恵子氏（60,000株）などが含まれ、上位10名の株主で発行済株式の72.41%を占めています。株主の構成は、個人株主が多く、全体の51.59%を占めています。これにより、企業の資本構成や株主の影響力が示されています。

桂川電機株式会社の経理の状況は、2023年度の連結財務諸表に基づいています。連結貸借対照表では、資産合計が72億32百万円、負債合計が25億5百万円、純資産が47億27百万円となっています。売上高は62億58百万円、営業利益は13百万円、経常利益は188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円です。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが6億2百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが73百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが69百万円の増加を記録しました。これにより、現金及び現金同等物は17億81百万円に達し、安定した経理状況を示しています。

桂川電機株式会社の連結財務諸表は、2023年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書から構成されています。2023年3月31日現在、資産合計は72億32百万円、負債合計は25億5百万円、純資産は47億27百万円です。売上高は62億58百万円、営業利益は13百万円、経常利益は188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円となっています。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが6億2百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが73百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが69百万円の増加を記録しました。これにより、現金及び現金同等物は17億81百万円に達し、安定した財務状況を示しています。

桂川電機株式会社の報告セグメントは、主に「画像情報機器」として、トナー方式の各種印刷用出力機器の開発、製造、販売を行っています。このセグメントには、LEDフルカラープリンタをはじめとする大判型デジタル機器が含まれています。2023年度の売上高は62億58百万円で、前年同期比14.3%の増加を記録しました。セグメントごとの詳細な情報は、単一セグメントであるため重要性が乏しいとされ、具体的な数値の記載は省略されています。地域別の売上高は、日本が718,327千円、アメリカが4,990,638千円、その他が549,462千円となっており、アメリカ市場が大きな割合を占めています。

桂川電機株式会社の連結財務諸表は、日本の企業会計基準に基づいて作成されています。財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える見積りや予測が必要であり、過去の実績を基に合理的な前提に基づいて継続的に見積りを行っています。これにより、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。特に、固定資産の減損については、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上しますが、当連結会計年度では減損損失を認識していません。将来の経済状況や経営状況の変化により、キャッシュ・フローが減少する場合、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

桂川電機株式会社の金融商品に関する状況は、主に安全性の高い金融資産で運用されており、短期的な預金等に限定されています。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに影響を受けます。2023年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は78,443千円で、時価も同額です。関係会社長期借入金は500,000千円で、時価も同額とされています。金融商品の時価は、観察可能性に応じてレベル1からレベル3に分類され、上場株式はレベル1に該当します。これにより、企業はリスク管理体制を強化し、安定した財務運営を目指しています。

桂川電機株式会社のリース取引関係について、ファイナンス・リース取引では、無形固定資産として本社における財務経理本部会計システムソフトが含まれています。リース資産の減価償却は、耐用年数に基づく定額法で行われています。オペレーティング・リース取引に関しては、解約不能のものに係る未経過リース料があり、2023年度の未経過リース料は合計122,368千円で、1年内が86,834千円、1年超が35,533千円となっています。これにより、リース取引は企業の資産運用において重要な役割を果たしており、安定した経営基盤を支えています。

桂川電機株式会社の有価証券関係について、2023年度の連結貸借対照表において、投資有価証券は78,443千円で、全てレベル1の時価に分類されています。これらの有価証券は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格に基づいて評価されています。また、敷金は69,441千円で、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定されています。市場価格のない株式等については、子会社株式が1,087,136千円、関連会社株式が32,649千円であり、これらは市場価格がないため、詳細な記載は行われていません。これにより、企業は安定した資産運用を行い、財務の健全性を維持しています。

桂川電機株式会社の収益認識に関する方針は、顧客との契約に基づいて商品や製品を引き渡す際に収益を認識することにあります。具体的には、商品や製品の販売に係る収益は、顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得した時点で認識されます。また、保守サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき、履行義務の進捗度に応じて認識されます。さらに、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識します。2023年度の外部顧客への売上高は62億58百万円で、顧客との契約から生じる収益が全てを占めています。

桂川電機株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供しています。注記事項には、連結の範囲に関する事項として、連結子会社の数は4社であり、主要な連結子会社には台湾三桂股份有限公司、株式会社ケイアイピー、KIP America, Inc.、Imaging Essentials, Inc.が含まれています。また、持分法適用の非連結子会社は1社、関連会社は2社です。さらに、有価証券の評価基準や棚卸資産の評価方法、固定資産の減価償却方法についても詳細に記載されています。これにより、投資家や利害関係者は企業の財務状況をより正確に理解することができます。