日本プリメックス株式会社

日本プリメックス株式会社は、主にミニプリンタの開発・製造・販売を行う企業です。2024年3月期の売上高は6,940,408千円、経常利益は760,879千円、当期純利益は504,383千円でした。総資産は10,120,802千円、純資産は7,520,154千円で、自己資本比率は74.3%です。従業員数は103名で、主な事業は産業用小型プリンタの販売です。顧客の所在地別の売上高は、日本が6,388,805千円、アメリカが250,804千円、ヨーロッパが230,900千円、アジアが13,222千円、その他が56,677千円となっています。主要な仕入先は大手プリンタメーカーであり、競業関係にありますが、顧客ニーズの把握に努めています。今後の業績は、業界動向や設備投資の影響を受ける可能性があります。

日本プリメックス株式会社の主要な経営指標は以下の通りです。2024年3月期の売上高は6,940,408千円で、前年同期比12.4%増加しました。経常利益は760,879千円、当期純利益は504,383千円で、いずれも前年同期比で増加しています。総資産は10,120,802千円、純資産は7,520,154千円で、自己資本比率は74.3%です。1株当たり純資産は1,428.93円、1株当たり当期純利益は95.84円です。配当性向は20.9%で、1株当たり配当額は25円です。従業員数は103名で、安定した経営基盤を維持しています。これらの指標は、企業の成長性と安定性を示しています。

日本プリメックス株式会社は、ミニプリンタの開発・製造・販売を行う企業です。グループは日本プリメックス株式会社を中心に、日本プリンタエンジニアリング株式会社と石川台商事株式会社の3社で構成されています。主な事業は、産業用小型プリンタの販売で、シチズン・システムズ、セイコーエプソン、ブラザー工業などのメーカーと提携しています。また、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売も行っています。2024年3月31日現在、東京本社を中心に横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置し、34名の営業員が顧客に対して営業活動を行っています。さらに、OEM製品の製造や製品改造も手掛けています。

日本プリメックス株式会社は、1979年4月に東京都大田区で設立され、小型プリンタや電子機器の販売を開始しました。1980年には国内有力メーカーのプリンタ販売を開始し、1986年にはニチプリ電子工業株式会社を設立してOEM製品の製造を始めました。1993年には初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始し、1995年には輸出も開始しました。1997年には米国エルトロン社（現ゼブラ社）との業務提携を結び、総代理店となりました。2004年にはジャスダック証券取引所に上場し、2010年には大阪証券取引所に移行しました。2022年には東京証券取引所のスタンダード市場に移行し、現在に至ります。

日本プリメックス株式会社の2024年3月期の財務情報は以下の通りです。売上高は6,940,408千円、前年同期比で12.4%の増加を示しました。営業利益は576,985千円、経常利益は760,879千円、当期純利益は504,383千円です。総資産は10,120,802千円、純資産は7,520,154千円で、自己資本比率は74.3%です。キャッシュ・フローに関しては、営業活動によるキャッシュ・フローは546,509千円、投資活動によるキャッシュ・フローは39,113千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△133,582千円でした。現金及び現金同等物の期末残高は1,560,954千円です。これらの指標は、企業の健全な財務状況を示しています。

日本プリメックス株式会社は、産業用小型プリンタの専門企業として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会的責任を履行する」という経営理念を掲げています。情報技術の進化や顧客ニーズの多様化に対応し、「堅実経営」を基盤に、独自の技術・商品・サービスを提供し、企業価値の向上を目指しています。また、ISO14001やISO9001の認証取得を通じて、環境に配慮した事業活動や高品質なサービスの提供に努めています。今後も顧客志向を重視し、株主や社会に対する責任を果たすために、事業に邁進していく方針です。

日本プリメックス株式会社は、リスク管理体制を強化するため、取締役会で「内部統制システムに関する基本方針」を決議しています。具体的には、コンプライアンス担当取締役を任命し、法令遵守を徹底するための規程や内部通報制度を整備しています。また、リスク管理担当取締役を任命し、市場リスク、投資リスク、災害リスク、オペレーショナルリスクなどの監視を行っています。各部門は自部門のリスク管理を担当し、内部監査室が日常的なリスク管理状況を監査し、社長及び監査等委員会に報告します。このように、全社的な情報収集体制を確立し、迅速な意思決定を行う体制を整えています。

日本プリメックス株式会社の2024年3月期の経営成績は、売上高が69億4,408千円で前年同期比12.4%増、営業利益は5億7,698千円で10.4%増、経常利益は7億6,087千円で19.8%増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は5億4,383千円で27.2%増加しました。商品群別の売上高は、ケース入りミニプリンタが37億2百万円（前年同期比13.5%増）、ミニプリンタ関連商品が11億8千万円（10.0%増）、消耗品が4億8千万円（6.0%増）など、全体的に好調な成績を収めています。これにより、企業の成長性が示され、今後の業績向上が期待されます。

日本プリメックス株式会社の2024年3月31日時点の財政状態は以下の通りです。流動資産は76億17百万円で、前年同期比8.0%増加しました。主な要因は、現金及び預金が4億21百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1億54百万円増加したことです。固定資産は25億2百万円で、前年同期比17.6%増加しました。総資産は101億20百万円で、10.2%の増加を示しています。負債は26億円で、流動負債が20億69百万円、固定負債が5億31百万円です。純資産は75億20百万円で、前年同期比9.5%増加しました。これにより、自己資本比率は74.3%となり、安定した財政基盤を維持しています。

日本プリメックス株式会社の2024年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは54億6,509千円で、前年同期の30億7,741千円から増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少、仕入債務の増加が寄与しています。投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円で、前年同期は支出が16億62百万円でした。主な要因は、定期預金の払戻による収入が43億7百万円であったことです。財務活動によるキャッシュ・フローは1億33百万円の支出で、主に配当金の支払によるものでした。期末の現金及び現金同等物は156億0百万円で、前年同期比で5億25百万円の増加を示しています。

日本プリメックス株式会社は、サステナビリティの実現に向けて、環境に配慮した商品づくりを推進しています。具体的には、ISO14001に準拠した冷暖房温度の設定や、産業用廃棄物の分別廃棄、再生コピー用紙の使用などを徹底しています。また、社員の高齢化対策として、有給休暇の取得率向上や残業時間の短縮を目指し、健康で長期間働ける社内環境の整備に取り組んでいます。さらに、人的資本の最大限の活用を図り、若手社員の育成や教育にも力を入れています。環境指標としては、CO2排出量の削減目標を設定し、各事業所での実績を計測しています。これらの取組を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

日本プリメックス株式会社は、以下のリスクに直面しています。まず、製造物責任に関して、子会社である日本プリンタエンジニアリング株式会社が製品を製造しており、製造物責任法の適用を受けています。訴訟が発生した場合、製品の信頼性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や火災、疾病、戦争、テロなどによる事務所や設備への影響も懸念されています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、製造工場の操業停止や部品の入荷遅延が発生し、営業活動に支障をきたす可能性があります。これらのリスクに対して、事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルを策定し、リスク管理を強化していますが、完全に回避することは難しい状況です。

日本プリメックス株式会社の2024年3月期の経営者による分析では、売上高が69億4,408千円で前年同期比12.4%増、営業利益は5億7,698千円で10.4%増、経常利益は7億6,087千円で19.8%増加しました。特に、ケース入りミニプリンタの売上が37億2百万円（前年同期比13.5%増）と好調でした。財政状態については、総資産が101億20百万円で10.2%増加し、自己資本比率は74.3%を維持しています。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが54億6,509千円、投資活動によるキャッシュ・フローが39百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1億33百万円の支出となり、現金及び現金同等物は15億6百万円に増加しました。これらの結果は、企業の成長性と安定性を示しています。

日本プリメックス株式会社の資本の財源は主に内部資金によって賄われており、運転資金は自己資本からの調達を基本としています。2024年3月31日現在、資本金は393,997千円、資本剰余金は283,095千円、利益剰余金は6,681,341千円で、株主資本合計は7,199,534千円となっています。流動資産は76億17百万円で、現金及び預金が5億7百万円、受取手形や売掛金が1億23百万円増加しました。流動負債は20億69百万円で、電子記録債務が1億49百万円増加しています。これにより、自己資本比率は74.3%を維持しており、資金の流動性は良好です。今後も内部資金を重視し、安定した財務基盤を確保する方針です。

日本プリメックス株式会社の経営成績に影響を与える要因として、主に以下の点が挙げられます。まず、仕入先や販売部門の競争関係が重要です。大手プリンタメーカーが独自の販売部門を持っており、当社は競業関係にあります。顧客ニーズの把握に努めていますが、販売方針の変更が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界動向や設備投資の影響も大きいです。特に、長期的な不況や競合商品のコスト競争力の低下が懸念されます。さらに、為替変動も重要な要因であり、輸出売上が為替相場に影響されるため、外貨取引におけるリスク管理が求められます。これらの要因を踏まえ、経営戦略を見直し、リスク管理を強化することが必要です。

日本プリメックス株式会社の経営者は、現在の経営環境において、仕入先や販売部門との競争が厳しさを増していることを認識しています。特に、大手プリンタメーカーとの競業関係が業績に影響を与える可能性があるため、顧客ニーズの把握に努めています。また、業界動向や設備投資の影響を受けやすいことから、幅広い業界への販売を行い、リスク分散を図っています。今後の方針としては、サステナビリティの推進や社員の健康管理を重視し、内部留保の確保を通じて企業体質の強化を図る方針です。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた営業活動の回復を目指し、事業継続計画（BCP）の策定を進めています。これらの取組を通じて、持続可能な成長を目指す方針です。

日本プリメックス株式会社は、いくつかの重要な契約を締結しています。主な契約には、シチズンCBM株式会社との取引基本契約があり、商品の継続的取引及び外注取引に関する基本的事項が定められています。この契約は2000年7月1日から始まり、以降1年毎に自動延長されます。また、エプソン販売株式会社とのエプソン製品売買基本契約もあり、エプソン製品の継続販売に関する事項が含まれています。この契約は2001年4月1日から始まり、同様に自動延長されます。さらに、セイコーインスツル株式会社との販売代理店契約もあり、電子部品の取扱に関する事項が定められています。これらの契約は、企業の安定した供給体制と販売戦略に寄与しています。

日本プリメックス株式会社の研究開発活動は、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性のある商品を企画・開発することを目的としています。流通業向けのプリンタでは、従来の製品組込みタイプに加え、PCと連携した販売・在庫管理システムや、キャッシュドロワー、ディスプレイ、タブレットと一体化した卓上プリンタの出荷が増加しています。特に、無線LAN技術を活用し、デジタル情報のコードレス通信に対応した製品の開発に注力しています。具体的な開発内容としては、キオスク端末向けプリンタ、特定市場向けの新プリントエンジン、タブレットPOSと自動機の接続をサポートするサーバの開発があります。2024年の研究開発費は259,990千円で、当社の成長を支える重要な投資となっています。

日本プリメックス株式会社の設備の状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は198,285千円で、主な内容は建物42,582千円、機械装置3,747千円、車両運搬具3,204千円、工具器具備品等7,679千円、一括償却資産8,948千円、無形リース資産17,793千円、ソフトウェア9,890千円、土地101,101千円です。重要な設備の除却や売却はなく、全体的に安定した設備状況を維持しています。主要な設備の帳簿価額は、本社が652,817千円、サービスセンターが698千円、山梨工場が185,154千円、横浜営業所が2,622千円となっています。これにより、企業の生産能力を支える基盤が整っています。

日本プリメックス株式会社の株式の状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。発行済株式総数は5,523,592株で、自己株式は260,802株です。株主構成は、個人株主が80.55%を占めており、大株主には中川善司氏（33.46%）、中川悦子氏（16.90%）、光通信株式会社（7.48%）、雪谷商事株式会社（5.13%）が含まれています。議決権の状況では、発行済株式のうち自己株式を除いた株式が全体の議決権を持ち、株主総会での議決権行使が可能です。配当政策としては、2023年6月26日の株主総会で1株当たり20円の配当が決議されており、安定した配当を維持しています。これにより、株主への還元を重視した経営方針が示されています。

日本プリメックス株式会社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づいています。将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化、今後の事業展開に必要な内部留保の確保を念頭に、利益水準や企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で、積極的に株主への利益還元に取り組む方針です。剰余金の配当は年1回の期末配当を基本としており、2024年6月24日の第46回定時株主総会で1株当たり25円の配当が決議されました。また、定款により取締役会の決議により毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨が定められています。内部留保資金は、業容の拡大や新製品の開発、新市場の開拓に活用され、株主への長期的かつ安定的な配当水準の維持と向上に努めています。

日本プリメックス株式会社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けています。企業価値を高め、株主や投資家、顧客、取引先などすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、経営の透明性を向上させる取り組みを行っています。2021年6月28日には監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化しました。また、弁護士や税理士、社会保険労務士と顧問契約を結び、法的な判断やコンプライアンスに関する助言を受ける体制を整えています。情報開示についても、決算実績や事業の概況を開示し、機関投資家やアナリスト向けの個別ミーティングを開催するなど、透明性のある情報提供に努めています。

日本プリメックス株式会社の役員の状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。取締役会は、代表取締役会長兼社長の中川善司氏を議長とし、取締役は合計10名で構成されています。取締役会は年に4回以上開催され、各取締役の出席状況は良好です。監査等委員会は3名の監査等委員（社外取締役2名、取締役1名）で構成され、監査等委員会は原則月1回開催されています。社外取締役には、田中貞雄氏と藤本裕二氏が在籍しており、両者は独立した立場から経営に対する監視機能を果たしています。取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、経営の透明性と効率性を確保するための体制が整っています。

日本プリメックス株式会社の監査の状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。監査等委員会は、社外取締役を含む3名で構成され、月に1回の定期会議を開催し、内部監査の結果や業務の適正性を確認しています。内部監査は、社長の下に設置された担当者が行い、業務の有効性、財務報告の信頼性、法令遵守を監査しています。また、会計監査はアーク有限責任監査法人が担当し、2021年7月以降継続的に監査を実施しています。監査法人は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかを評価し、監査意見を表明しています。監査の結果、財務報告に係る内部統制が適切に機能していることが確認されており、企業の透明性と信頼性を高めるための体制が整っています。

日本プリメックス株式会社の役員の報酬等について、2023年6月26日に開催された株主総会で、取締役（監査等委員を除く）の報酬額は年額95百万円以内と承認されています。報酬は基本報酬と退職慰労金で構成され、基本報酬は月例の固定報酬で、役位や職責に応じて決定されます。退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に算定され、退任時に株主総会の承認を経て支給されます。2024年の役員報酬の総額は、取締役が72,884千円、監査等委員が454千円、社外役員が11,757千円となっています。これにより、役員の報酬は業績や他社水準を考慮し、適切に設定されています。

日本プリメックス株式会社の株式の保有状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。発行済株式総数は5,523,592株で、自己株式は260,800株を保有しています。株主構成は、個人株主が80.55%を占めており、大株主には中川善司氏（33.46%）、中川悦子氏（16.90%）、光通信株式会社（7.48%）、雪谷商事株式会社（5.13%）が含まれています。議決権の状況では、自己株式を除いた株式が52,612個の議決権を持ち、株主総会での議決権行使が可能です。これにより、株主への透明性のある情報提供が行われ、企業の信頼性が高まっています。

日本プリメックス株式会社の経理の状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書から構成されています。2024年の連結売上高は69億4,408千円で、前年同期比12.4%増加しました。営業利益は5億7,698千円、経常利益は7億6,087千円、当期純利益は5億4,383千円で、いずれも前年同期比で増加しています。流動資産は76億17百万円、固定資産は25億2百万円で、総資産は101億20百万円です。負債は26億円、純資産は75億20百万円で、自己資本比率は74.3%を維持しています。これにより、企業の財務状況は安定しており、経営基盤が強化されています。

日本プリメックス株式会社の連結財務諸表は、2024年3月31日現在の情報に基づいて作成されています。連結貸借対照表では、総資産が101億20百万円、流動資産が76億17百万円、固定資産が25億2百万円となっています。流動資産の内訳は、現金及び預金が50億7百万円、受取手形及び売掛金が12億37百万円、電子記録債権が6億34百万円です。負債は26億円で、流動負債が20億69百万円、固定負債が5億31百万円です。純資産は75億20百万円で、自己資本比率は74.3%です。連結損益計算書では、売上高が69億4,408千円、営業利益が5億7,698千円、当期純利益が5億4,383千円となっています。これにより、企業の財務状況は安定しており、成長が期待されます。

日本プリメックス株式会社の報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、詳細なセグメント情報の記載は省略されています。2024年3月31日現在の地域別売上高は、日本が63億8,805千円、アメリカが2億5,804千円、ヨーロッパが2億3,090千円、アジアが1億3,222千円、その他が5億6,677千円で、総売上高は69億4,408千円です。また、当社は本邦以外に所在する有形固定資産がないため、地域別の有形固定資産に関する情報も省略されています。主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先は存在しないため、顧客別の情報も記載されていません。

日本プリメックス株式会社の連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が用いられていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。特に、棚卸資産の評価においては、品目別に回転期間分析や保有期間分析を実施し、収益性低下のリスクが高まっている品目については、将来の販売可能性を見積もり、簿価を切り下げて評価しています。また、外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。これらの会計方針及び見積りは、企業の財務状況に重要な影響を与える要素となっています。

日本プリメックス株式会社の金融商品関係について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。資金運用は主に流動性の高い金融資産による方針で、借入を行わないことを基本としています。営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、債権管理規程に従い、与信限度額管理や期日管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金でリスクが一部相殺されています。金融商品の時価は、観察可能な市場価格に基づいて評価され、レベル1からレベル3に分類されています。2024年3月31日現在、投資有価証券の時価は1,058,442千円で、主に上場企業の株式が含まれています。

日本プリメックス株式会社のリース取引関係について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。ファイナンス・リース取引において、主に日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型（工具、器具及び備品）がリース資産として使用されています。リース資産の減価償却は、自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しています。これにより、リース取引は企業の資産運用において重要な役割を果たしています。

日本プリメックス株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。投資有価証券の連結貸借対照表計上額は1,058,442千円で、主に上場株式及び上場投資信託が含まれています。これらの有価証券は、活発な市場で取引されているため、時価はレベル1に分類され、相場価格を用いて評価されています。また、子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価は記載されていませんが、貸借対照表計上額は326,080千円です。前年度の投資有価証券評価損は27,150千円でしたが、当年度は該当事項はありません。これにより、企業の資産状況は安定しており、将来的な成長が期待されます。

日本プリメックス株式会社の収益認識関係について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。当社はミニプリンタの開発・製造・販売事業を行っており、顧客との契約に基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。主な履行義務は以下の通りです。商品及び製品の販売については、国内販売は出荷時に収益を認識し、輸出販売は危険負担が移転した時点で収益を認識します。サービスの提供については、サービス完了時点で収益を認識し、契約に基づく履行義務が一定期間にわたる場合は、契約期間に渡って均等に収益を認識します。これにより、収益認識の透明性と一貫性が確保されています。

日本プリメックス株式会社の収益認識関係について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。当社はミニプリンタの開発・製造・販売事業を行っており、顧客との契約に基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。主な履行義務は以下の通りです。商品及び製品の販売については、国内販売は出荷時に収益を認識し、輸出販売は危険負担が移転した時点で収益を認識します。サービスの提供については、サービス完了時点で収益を認識し、契約に基づく履行義務が一定期間にわたる場合は、契約期間に渡って均等に収益を認識します。これにより、収益認識の透明性と一貫性が確保されています。