大阪製鐵株式会社

大阪製鐵株式会社は、電炉法による鉄リサイクルを通じて循環型社会と脱炭素社会に貢献することを目指しています。2021年4月28日に策定した中期経営計画では、製造実力やコスト・品質競争力の強化を重視しています。国内の鋼材需要は新型コロナウイルスの影響で低迷していますが、海外市場、特に東南アジアでは経済成長が期待されています。主原料の鉄スクラップの需給は、中国の輸入再開により変化が見込まれています。2023年度の連結売上高は766億円、経常利益は13億円で、設備投資額は109億円/年です。配当性向は30％程度を目指し、年間配当金は24円50銭を予定しています。

大阪製鐵株式会社の主要な経営指標は以下の通りです。2023年度の売上高は1,171億円、経常利益は63億円、当期純利益は31億円です。資本金は87億6,900万円で、発行済株式総数は42,279千株です。純資産額は1,543億8,900万円、総資産額は2,047億3,700万円です。1株当たり純資産額は3,879.28円、1株当たり当期純利益は74.60円です。自己資本比率は70.8％、自己資本利益率は1.9％、配当性向は30％程度を目指しています。従業員数は1,028名で、株主総利回りは78.4％です。これらの指標は、企業の財務健全性や収益性を示す重要なデータです。

大阪製鐵株式会社は、鉄鋼業を中心に事業を展開しています。主な製品には、形鋼、棒鋼、平鋼などの鋼材及び鋼片、鉄鋼加工品が含まれます。親会社である日本製鉄株式会社は、各種鉄鋼製品の製造販売を行っています。また、連結子会社として東京鋼鐵株式会社が形鋼や鋼片の製造販売を行い、大阪新運輸株式会社と西鋼物流株式会社は鋼材の運送及び構内作業を担当しています。さらに、インドネシアにおいては、PT.KRAKATAU OSAKA STEELが鋼材の製造販売を行っています。これにより、大阪製鐵は国内外での鉄鋼製品の供給を強化し、グローバルな市場での競争力を高めています。

大阪製鐵株式会社は、1978年5月に大鐵工業株式会社と大和製鋼株式会社の合併母体として設立され、同年10月に両社を吸収合併して営業を開始しました。1980年には日鐵鋼機株式会社を吸収合併し、加工製品工場を津守工場に移転しました。1994年12月には大阪証券取引所市場第二部に上場し、1997年には東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定替えされました。2002年から2003年にかけて、ISO9001およびISO14001の認証を取得し、品質管理と環境管理の強化を図りました。2012年にはインドネシアに合弁会社を設立し、2017年には大阪製鐵の工場を統括する大阪事業所を新設しました。これらの沿革を通じて、同社は鉄鋼業界での地位を確立しています。

大阪製鐵株式会社の財務情報は以下の通りです。2023年度の売上高は1,171億円、売上原価は1,040億円、売上総利益は125億円です。営業利益は59億円、経常利益は63億円、当期純利益は31億円です。総資産は2,047億円、流動資産は1,132億円、固定資産は915億円です。負債合計は503億円、純資産は1,543億円で、自己資本比率は70.8％です。キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが10億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが29億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが166億円の支出となっています。これらの指標は、企業の財務健全性や収益性を示す重要なデータです。

大阪製鐵株式会社の経営方針は、鉄スクラップをリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めることです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営を行い、競争力を高め、信頼される企業グループを目指しています。2021年4月28日に策定した「大阪製鐵グループ中期経営計画」では、製造実力やコスト・品質競争力の強化を重視し、循環型社会や脱炭素社会への貢献を目指しています。また、国内外の市場環境の変化に対応し、持続的な成長を図るための施策を推進しています。これにより、企業価値の向上と社会貢献を実現することを目指しています。

大阪製鐵株式会社は、リスク管理体制を強化し、様々なリスクに対処しています。信用リスクについては、与信管理規程に基づき取引先の与信状況を把握し、必要に応じて債権保全策を実施しています。市場リスクに関しては、金利スワップ取引や為替予約を利用し、金利や為替の変動リスクをヘッジしています。また、流動性リスクの管理には、財務部が資金繰計画を作成し、コミットメントライン契約を結ぶことで不測の事態に備えています。さらに、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクや機会を評価し、取締役会に報告することで、リスク管理の監督を行っています。これにより、企業の持続可能な成長を支える体制を整えています。

大阪製鐵株式会社の2023年度の経営成績は、売上高が1,171億2千7百万円で、前年度比0.0％減少しました。経常利益は63億4百万円で、同1.3％減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千1百万円で、同7.5％増加しました。流動資産は1,150億7千4百万円で、前年度比13.5％減少し、棚卸資産や売掛金が増加しました。固定資産は896億6千2百万円で、前年度比11.7％増加しました。負債合計は503億4千7百万円で、前年度比16.3％減少し、純資産は1,543億8千9百万円で、同0.8％増加しました。これらの結果は、企業の財務健全性を示す重要な指標となっています。

大阪製鐵株式会社の財政状態は以下の通りです。2023年度の流動資産は1,150億7千4百万円で、前年度比13.5％減少しました。主な要因は、棚卸資産が59億4千2百万円、売掛金が42億2千1百万円、未収入金が24億3百万円増加したことです。固定資産は896億6千2百万円で、前年度比11.7％増加しました。総資産は2,047億3千7百万円で、前年度比4.0％減少しました。負債合計は503億4千7百万円で、前年度比16.3％減少し、流動負債は453億4千万円、固定負債は50億6百万円です。純資産は1,543億8千9百万円で、前年度比0.8％増加しました。これにより、企業の財政健全性が示されています。

大阪製鐵株式会社の2023年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。期末における現金及び現金同等物は431億1千1百万円で、前年度比203億6千6百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金が10億6千7百万円で、主な収入は税金等調整前当期純利益57億4千1百万円、減価償却費44億4千3百万円でした。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加54億7千8百万円、売上債権の増加38億6千万円、未収入金の増加23億9千万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは29億2千3百万円の支出で、固定資産の取得による支出が32億1千7百万円でした。財務活動によるキャッシュ・フローは166億3千3百万円の支出で、長期借入金の返済84億8千2百万円が主な要因です。

大阪製鐵株式会社は、サステナビリティを経営上の重要課題と位置づけ、サステナビリティ委員会を設置してガバナンス体制を構築しています。基本方針には「地球環境への対応」と「人権を尊重し、多様性を活かした職場環境の実現」が含まれています。具体的な取組みとしては、省エネ・省CO2型電気炉の導入や太陽光発電設備の設置拡大が挙げられます。また、気候変動に対するリスク管理を強化し、自然災害や感染症への対応策も講じています。さらに、従業員の安全を確保するための投資を継続し、働きやすい職場環境の整備にも努めています。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

大阪製鐵株式会社は、以下のような事業等のリスクを認識し、対策を講じています。まず、鋼材需給の変動により、過剰生産や販売価格の下落リスクがあります。国内の鉄鋼需要は新型コロナウイルスの影響で構造的に縮小する見込みです。次に、原料価格の変動リスクがあり、国際市場での価格高騰や乱高下が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の電力を使用するため、電力供給の制約や価格上昇リスクも存在します。さらに、インドネシアにおける海外投資のリスクや、少子高齢化による人材確保の難しさも課題です。設備投資が必要な製鉄事業では、老朽化した設備の更新が求められ、計画通りに進まない場合のリスクも考慮されています。これらのリスクに対して、同社は適切な管理体制を整え、リスクの最小化に努めています。

大阪製鐵株式会社の2023年度の経営成績は、売上高が1,171億2千7百万円で前年度比0.0％減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千1百万円で7.5％増加しました。流動資産は1,150億7千4百万円で13.5％減少し、棚卸資産や売掛金の増加が影響しています。負債は503億4千7百万円で16.3％減少し、流動負債は453億4千万円、固定負債は50億6百万円です。キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが10億6千7百万円の支出、投資活動による支出が29億2千3百万円、財務活動による支出が166億3千3百万円となり、現金及び現金同等物は431億1千1百万円に減少しました。これらの結果から、企業の財政状態は安定しているものの、流動資産の減少やキャッシュ・フローのマイナスが課題として挙げられます。

大阪製鐵株式会社の資本の財源は、主に自己資金によって賄われています。運転資金の需要は、原材料や副資材の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用が中心です。また、設備投資に伴う資金需要もあり、これらは自己資金で賄う予定です。株主還元については、大阪製鐵グループ中期計画において連結配当性向30％程度を目標としています。流動性の管理には、財務部が資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づいて適時に更新しています。さらに、不測の事態に備えてコミットメントライン契約を結ぶことで、流動性リスクを管理しています。これにより、資金の流動性を確保し、安定した経営基盤を維持しています。

大阪製鐵株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因は、主に国内外の経済環境、原料価格の変動、電力供給の安定性、そして市場の需要動向です。国内の鉄鋼需要は新型コロナウイルスの影響で構造的に縮小しており、これが売上高に影響を及ぼしています。また、鉄スクラップや合金鉄などの原料価格は国際市場での変動に左右され、高騰するリスクがあります。さらに、大量の電力を使用するため、電力価格の上昇や供給の制約も経営成績に影響を与える要因です。特に、物価上昇や人手不足が影響する建設業界の需要が低迷していることが、同社の業績に悪影響を及ぼしています。これらの要因に対して、同社は需要に見合った生産や原料の最適調達を行い、リスクの最小化に努めています。

大阪製鐵株式会社の経営者は、国内経済の見通しが厳しい中で、特に建設向け需要の回復が期待できないことを問題として認識しています。また、物流費の上昇や電力料金の値上げが経営環境を一段と厳しくしているとしています。今後の方針としては、国内では生産出荷およびコスト改善による収益力強化を図り、インドネシア市場では拡大する需要を確実に捕捉することが重要な課題とされています。具体的には、コスト上昇に対応した販売価格の改定、安全・安定生産を基にした納入対応力の強化、現場に根差したコスト改善活動の継続が挙げられています。さらに、サステナビリティの観点から、気候変動対策や人的資本の強化、働きやすい職場づくりを推進し、持続可能な社会への貢献を目指しています。

大阪製鐵株式会社において、経営上の重要な契約等に関する該当事項はありません。これにより、特に重要な契約や合意が存在しないことが示されています。企業は、通常の業務運営において必要な契約を締結していますが、特に経営成績や財務状況に重大な影響を与える契約は確認されていません。今後も、必要に応じて契約の見直しや新たな契約の締結を行い、経営の安定性を図る方針です。

大阪製鐵株式会社は、新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに技術開発や操業改善に取り組んでいます。これにより、競争力のある製品を市場に提供し、顧客のニーズに応えることを目指しています。しかし、2023年度においては研究開発費の計上はなく、具体的な研究開発投資は行われていない状況です。今後は、効率的な製造プロセスの確立や新技術の導入を通じて、持続可能な成長を図る方針です。

大阪製鐵株式会社の設備の状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。2023年度に実施した設備投資の総額は31億円で、主な投資内容には東京鋼鐵株式会社における排ガス分析装置の導入や、大阪事業所堺工場の精整ラインプロコンの更新が含まれています。主要な設備の帳簿価額は、大阪事業所が37,485百万円、西日本熊本工場が5,117百万円、岸和田工場が3,653百万円、その他の設備が2,820百万円です。設備の新設や改修に関しては、次年度に43億円程度の投資を見込んでおり、将来の需要予測や生産計画を考慮して計画されています。これにより、効率的な生産体制の維持と競争力の強化を図っています。

大阪製鐵株式会社の株式の状況は、2023年3月31日現在で以下の通りです。発行済株式総数は42,279千株で、資本金は87億6,900万円です。自己株式は3,360,526株で、株主資本合計は152,181百万円です。2023年度の配当金は564百万円で、1株当たり配当額は14.50円です。また、2023年10月30日には389百万円の配当が予定されており、1株当たり10.00円の配当が見込まれています。株価は最高2,655円、最低1,213円で、自己資本比率は78.0％です。これにより、企業の財務基盤が安定していることが示されています。

大阪製鐵株式会社の配当政策は、業績に応じて株主に利益を還元することを基本としています。普通鋼電炉業界の特性上、主原料のスクラップ価格や製品市況の変動が業績に大きく影響するため、経営基盤の長期安定を目指し、財務体質の強化と資産効率の改善に努めています。連結配当性向は30％程度を目安としており、剰余金の配当は年2回の中間配当と期末配当を基本としています。2023年度の配当金は、期末配当金が1株当たり14円50銭、中間配当金が10円で、年間合計は24円50銭となっています。これにより、株主への還元を重視しつつ、企業価値の向上を図っています。

大阪製鐵株式会社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重視し、経営の透明性と効率性を確保するための体制を整えています。監査役会設置会社として、取締役会は16回開催され、各取締役の出席状況は高い水準を維持しています。企業理念に基づき、顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営を行うことを目指しています。また、内部統制の有効性評価やサステナビリティ関連の議題も取り上げられ、経営戦略や資本政策についても定期的に検討されています。役員報酬は業績に連動し、株主還元を重視した方針が採用されています。これにより、企業価値の向上と社会からの信頼を得ることを目指しています。

大阪製鐵株式会社の役員は、取締役7名（うち社外取締役1名）と監査役4名で構成されています。取締役には、今中一雄氏（大阪事業所長）、野村泰介氏（取締役相談役）、松沢伸也氏（社外取締役）などが含まれ、各々が豊富な経験を持っています。監査役には、白石宏司氏（常勤監査役）、髙見秀一氏（社外監査役）、杉本茂次氏（社外監査役）などが在籍し、監査機能を強化しています。取締役会は2023年度に16回開催され、出席率は高く、経営戦略やガバナンスに関する重要な議題が議論されています。役員の報酬は業績に連動し、独立社外取締役を含む役員人事・報酬会議で決定されています。これにより、透明性のある経営を実現し、株主の信頼を得ることを目指しています。

大阪製鐵株式会社の監査の状況は、2023年度に監査役会を13回開催し、監査の方針や内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性について検討しています。監査役は、取締役との定期的な意見交換や取締役会への出席を通じて経営監視機能を果たしています。監査役の出席状況は、白石宏司氏が13回、髙見秀一氏が13回、杉本茂次氏が12回、後藤貴紀氏が13回です。内部監査は総務部の内部統制グループが中心となり、リスク管理体制の整備・運用状況を定期的に確認しています。監査役と会計監査人は、監査計画や実施状況について定期的に意見交換を行い、緊密な連携を図っています。これにより、企業の透明性と信頼性を高めることを目指しています。

大阪製鐵株式会社の役員の報酬等は、取締役7名（うち社外取締役1名）と監査役4名に対して設定されています。2023年度の取締役の報酬は、総額139百万円で、全額が業績連動型の月例報酬で構成されています。監査役の報酬は21百万円で、固定報酬のみとなっています。役員報酬の決定は、独立社外取締役と代表取締役社長をメンバーとする「役員人事・報酬会議」で審議され、その結果を取締役会に答申して決定されます。取締役及び監査役の退職慰労金制度は2013年に廃止されており、業績に応じた報酬の透明性を確保しています。2023年度の連結経常損益は63.8億円、連結当期損益は29.0億円で、これらの実績を基に報酬が決定されています。

大阪製鐵株式会社の株式の保有状況は、2023年4月1日現在で以下の通りです。発行済株式総数は42,279千株で、自己株式は3,360,526株保有しています。主要な株主には、エフィッシモキャピタルマネジメントが2,701,400株（6.39％）、ストラテジックキャピタルが2,114,100株（5.00％）を保有しています。また、JPモルガン証券が1,938,446株（4.58％）を保有していることが確認されています。これにより、株主構成は多様であり、特定の大株主に依存しない状況が維持されています。株式の保有は、営業上の取引関係の維持・強化を目的としており、企業の安定した運営に寄与しています。

大阪製鐵株式会社の経理の状況は、2023年度の連結財務諸表に基づいています。売上高は1,171億2千7百万円で、前年度比0.0％減少しました。経常利益は63億4百万円で、同1.3％減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千1百万円で、同7.5％増加しました。流動資産は1,150億7千4百万円で、前年度比13.5％減少し、棚卸資産や売掛金の増加が影響しています。負債合計は503億4千7百万円で、前年度比16.3％減少しました。純資産は1,543億8千9百万円で、同0.8％増加しました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが10億6千7百万円の支出、投資活動による支出が29億2千3百万円、財務活動による支出が166億3千3百万円となり、現金及び現金同等物は431億1千1百万円に減少しました。これにより、企業の財務健全性が示されています。

大阪製鐵株式会社の連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財政状態を示しています。連結貸借対照表によると、流動資産は115,074百万円、固定資産は89,662百万円で、資産合計は204,737百万円です。売上高は117,127百万円、売上原価は103,040百万円、営業利益は7,013百万円、経常利益は6,304百万円、当期純利益は3,229百万円となっています。また、連結包括利益計算書では、包括利益が2,260百万円で、親会社株主に帰属する包括利益は2,162百万円です。これらの数値は、企業の経営成績や財務状況を把握する上で重要な指標となります 。

大阪製鐵株式会社は、普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の詳細な記載は省略されています。2023年度の売上高は117,127百万円で、内訳は日本国内が79,043百万円、海外が38,083百万円です。海外の売上はインドネシア、韓国、その他の地域からのもので、特にインドネシア市場での成長が期待されています。また、有形固定資産は日本が58,944百万円、インドネシアが17,789百万円で、合計76,734百万円となっています。主要な顧客には日鉄物産株式会社やエムエム建材株式会社が含まれ、鉄鋼業における取引が中心です。

大阪製鐵株式会社の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。重要な会計方針については、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が用いられていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。特に、連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積りは、経理の状況に関する報告書に記載されています。これにより、企業の財務状況を正確に反映するための基盤が整えられています。

大阪製鐵株式会社の金融商品関係については、2024年3月31日現在の状況が示されています。金融商品は、主に営業債権である受取手形や売掛金、関係会社への貸付金、投資有価証券などが含まれます。2024年度の売掛金は28,369百万円、未収入金は11,999百万円、預け金は37,387百万円です。また、関係会社長期貸付金は10,000百万円です。金融商品のリスク管理においては、信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、流動性リスクが考慮されています。特に、金利スワップ取引や為替予約を利用してリスクをヘッジしています。金融商品の時価は、観察可能性に応じてレベル1からレベル3に分類され、投資有価証券は627百万円、デリバティブ取引は830百万円の時価が計上されています。

大阪製鐵株式会社のリース取引関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。オペレーティング・リース取引の借主側では、解約不能のものに係る未経過リース料が合計1,837百万円で、内訳は1年内が114百万円、1年超が1,722百万円です。貸主側では、同様の条件での未経過リース料が906百万円で、1年内が272百万円、1年超が634百万円となっています。これにより、リース取引は企業の資産運用やコスト管理において重要な役割を果たしていることが示されています。

大阪製鐵株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。投資有価証券の連結貸借対照表計上額は627百万円で、取得原価は191百万円、差額は435百万円となっています。デリバティブ取引に関しては、金利関連の時価が830百万円、通貨関連の時価が18百万円です。これにより、金融商品の時価は、レベル1からレベル2に分類され、適切なリスク管理が行われています。また、関係会社長期貸付金は9,949百万円で、時価は帳簿価額に近似していると考えられています。これらの情報は、企業の財務状況を把握する上で重要な指標となります。

大阪製鐵株式会社は、主に鉄鋼製品の販売を行っており、収益は製品を出荷した時点で認識されます。この認識基準は、出荷時に顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づいています。国内の一部子会社では、製品が顧客に着荷した時点で収益を認識し、海外子会社では製品を引渡した時点で収益を認識しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であり、重要な金融要素の調整は行われていません。また、契約資産及び契約負債の残高はなく、過去の履行義務から認識した収益もありません。これにより、収益認識の透明性が確保されています 。

大阪製鐵株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成にあたり、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいています。重要な会計方針や見積りに用いた仮定については、経理の状況に記載されており、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りが用いられています。また、セグメント情報や関連情報、報告セグメントごとの固定資産の減損損失、のれんの償却額、負ののれん発生益に関する情報も含まれています。これにより、財務諸表の透明性と信頼性が確保され、投資家や利害関係者に対して適切な情報提供が行われています。