東テク株式会社

東テク株式会社は、主に計装工事、管工事、電気設備工事の設計・施工を行う企業です。連結子会社には、日本ビルコン㈱、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱などがあり、各地域でのサービスを展開しています。2024年3月期の売上高は104,440百万円で、前年の96,125百万円から増加しました。営業利益は6,824百万円、当期純利益は7,003百万円で、前年の5,230百万円から増加しています。また、太陽光発電施設を利用した売電事業も行っており、売電事業の売上高は43百万円です。企業の成長を支えるため、保守・メンテナンス業務にも力を入れています。

東テク株式会社の主要な経営指標は、2024年3月期において売上高が104,440百万円、経常利益が7,397百万円、当期純利益が4,908百万円となっています。過去5年間の売上高は、2020年3月期の91,240百万円から増加し、2024年3月期には104,440百万円に達しました。経常利益も同様に、2020年の5,058百万円から2024年には7,397百万円に増加しています。自己資本比率は50.0%で、財務の安定性を示しています。また、1株当たりの配当額は205円で、配当性向は61.15%です。これらの指標は、企業の成長と安定性を示す重要な要素です。

東テク株式会社は、商品販売事業と工事事業の2つの主要な事業を展開しています。商品販売事業では、空調機器、制御機器、設備機器、発電機などの機器を販売し、主に当社、東テク北海道㈱、アーチバック㈱が担当しています。また、販売した機器の保守・メンテナンスも行っており、日本ビルコン㈱や東テク北海道㈱が中心となっています。工事事業では、計装工事、管工事、電気設備工事の設計・施工を行い、アイ・ビー・テクノス㈱やQuantum Automation Pte.Ltd.が関与しています。さらに、太陽光発電施設を利用した売電事業も展開しており、持続可能なエネルギーの提供にも取り組んでいます。

東テク株式会社は、1955年7月に冷暖房機器の販売及びサービスを目的として東京都港区に設立されました。設立当初の資本金は50万円でした。1958年には昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等の暖房機の販売を開始しました。同年、仙台営業所を開設し、1970年には支店に昇格しました。1960年にはダイキン工業株式会社と契約し、エアコンの販売を開始。1961年には新潟営業所、1962年には横浜営業所を開設しました。1971年には本社を東京都中央区に移転し、1973年には中央エンジニアリング株式会社を設立。1986年に商号を東テク株式会社に変更し、2004年にはジャスダック証券取引所に上場しました。これまでの歴史を通じて、企業は成長を続けています。

東テク株式会社の2024年3月期の財務情報は以下の通りです。売上高は140,732百万円、売上原価は106,181百万円で、売上総利益は34,550百万円となっています。営業利益は9,905百万円、経常利益は10,585百万円、当期純利益は7,003百万円です。資産合計は100,479百万円で、流動資産は55,978百万円、固定資産は44,501百万円です。負債合計は47,041百万円で、流動負債は39,184百万円、固定負債は7,857百万円です。株主資本は53,437百万円で、自己資本比率は約53.1%です。これらの指標は、企業の健全な財務状況を示しています。

東テク株式会社は、収益構造の改革を重点課題とし、経営効率と生産性の向上を目指しています。2026年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高1,550億円、経常利益120億円を目指し、ROE12％以上と自己資本比率50％前後の達成を目標としています。企業の存在意義は「こころ豊かな快適環境を創造します」と定め、価値の高いサービス提供や環境づくりに貢献することを重視しています。2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」を掲げ、技術革新や社会構造の変化を捉えた新しい快適環境の創造を目指しています。具体的な施策としては、人財への投資、ESG経営、コア事業の強化、海外事業の拡大を進めています。

東テク株式会社は、リスク管理基本規程を設け、経営に重大な影響を及ぼすリスクを適切に認識・評価する体制を整えています。リスク管理委員会を組織し、重大リスクの未然防止や迅速な対応を行い、法令改正などの事業環境の変化にも機動的に対応しています。具体的には、顧客の信用リスクに対しては、販売管理規程や信用管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理や残高管理を実施。また、気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会がリスクを特定し、影響度を評価し、必要な対策を講じています。これにより、企業の持続可能な成長を支えるリスク管理体制を確立しています。

東テク株式会社の2024年3月期における経営成績は、売上高が140,732百万円で、前年同期比11.1%の増加を記録しました。営業利益は9,905百万円（同28.1%増）、経常利益は10,585百万円（同29.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円（同33.9%増）と、大幅な増益を達成しました。経済環境は物価上昇や国際情勢の不安定さが影響しましたが、雇用環境の改善により回復傾向にあります。建設業界では公共投資と民間投資が堅調で、受注環境も良好ですが、建設資材の価格高止まりや技術者不足が課題となっています。これらの要因を背景に、企業は新築需要やリニューアル需要を取り込み、成長を続けています。

東テク株式会社の2024年3月期末の財政状態は、負債合計が47,041百万円で、前年同期比476百万円の増加を示しています。主な要因は、支払手形や買掛金の増加によるもので、有利子負債は3,325百万円減少しました。純資産合計は53,437百万円で、前年同期比7,945百万円の増加を記録しました。これは、当期純利益の計上や有価証券の時価上昇によるものです。自己資本比率は53.2%に達し、前年度から3.8%上昇しました。これにより、企業の財務の健全性が強化されていることが示されています。

2024年3月期末における東テク株式会社の現金及び現金同等物は8,524百万円で、前年同期比3,586百万円の増加を記録しました。営業活動によるキャッシュ・フローは9,939百万円で、前年の4,758百万円から大幅に増加しました。これは、好調な業績を背景にした税金等調整前当期純利益の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは437百万円の支出で、前年の5,032百万円から大幅に減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは6,016百万円の支出で、前年の2,649百万円から増加しています。これらの結果、企業は安定したキャッシュ・フローを維持しています。

東テク株式会社は、「こころ豊かな快適環境を創造します」という理念のもと、社会課題の解決に取り組んでいます。具体的には、「地球にここちよい」「社会にここちよい」「人にここちよい」「健全な経営基盤の強化」の4つのマテリアリティを掲げ、持続可能な成長を目指しています。気候変動への対応として、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、リスクと機会の特定に努めています。また、省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及、冷媒の適切な回収などを推進し、温室効果ガスの排出抑制に貢献しています。サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、気候変動関連のリスクと機会について協議し、取締役会に報告しています。

東テク株式会社は、事業運営において様々なリスクに直面しています。主なリスクには、景気や市場の動向、競争の激化、債権回収の難しさが含まれます。特に、建築設備業界は景気の変動に敏感であり、民間設備投資や公共投資が低迷すると経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、競争が激化する中で、価格競争や競合他社の攻勢が経営に影響を与えるリスクも存在します。さらに、債権の管理が重要であり、不良債権が発生した場合には財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、自然災害や法令遵守の違反、労働環境の悪化などもリスク要因として挙げられます。これらのリスクに対して、企業は適切な管理体制を整え、リスクの軽減に努めています。

東テク株式会社の2024年3月期における経営成績は、国内経済の回復傾向を受けて、売上高が140,732百万円、経常利益が10,585百万円、当期純利益が7,004百万円と大幅な増益を達成しました。特に、公共投資と民間投資の堅調さが受注環境を支えていますが、建設資材の価格高止まりや技術者不足が依然として課題です。財政状態については、負債合計が47,041百万円、純資産が53,437百万円で、自己資本比率は53.2%に上昇しました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが9,939百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは437百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは6,016百万円の支出となり、現金及び現金同等物は8,524百万円に増加しました。これにより、企業は安定した財務基盤を維持しています。

東テク株式会社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は商品販売のための商品仕入れ、受注工事施工のための材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の営業費用、さらに設備新設や改修に係る投資が含まれます。今後、新たな収益源となる新規事業については、M&Aを含めた投資の検討を行っています。資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達を行う方針です。取引先の大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要が発生した際にも迅速に資金調達が可能な体制を整えています。

東テク株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の点が挙げられます。まず、景気及び市場の動向が大きな要因です。建築設備業界は景気の変動に敏感であり、民間設備投資や公共投資が低迷すると、経営成績に直接的な影響を及ぼします。次に、競争の激化も重要な要因です。同業他社との競争が厳しく、価格競争や競合他社の攻勢が経営成績に影響を与える可能性があります。また、債権回収の管理も重要であり、不良債権が発生すると財務状態に悪影響を及ぼすことがあります。さらに、人材の採用と育成も企業成長に不可欠であり、有能な人材を確保できない場合、成長にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの要因を総合的に管理し、経営成績の向上を図ることが求められています。

東テク株式会社の経営者は、国内の建設投資が堅調で受注環境が良好である一方で、資源高や人材不足による供給面での制約が強まっていることを問題として認識しています。今後の方針として、コア事業である商品販売事業と工事事業に注力し、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化を図ります。また、保守事業の拡大や東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組む方針です。具体的な施策としては、人財への投資、ESG経営の推進、コア事業の強化、そして新規顧客の開拓を進め、売上拡大と利益体質の強化を目指します。これにより、持続的な成長を実現し、社会的価値と経済的価値の創造を進めていく考えです。

東テク株式会社における主な経営上の重要な契約は以下の通りです。ダイキン工業株式会社との取引基本契約は、パッケージエアコン等の冷凍空調機器を対象としており、契約期間は2023年12月1日から2024年11月30日までの自動継続契約です。アズビル株式会社とは自動制御機器や中央監視装置に関する特約店契約を結んでおり、契約期間は2023年4月1日から2024年3月31日までです。昭和鉄工株式会社との売買基本契約はボイラーやヒーター等を対象としており、同様に2023年4月1日から2024年3月31日までの自動継続契約です。東京ガス株式会社及びヤンマーエネルギーシステム株式会社ともGHP（ガスヒートポンプ）に関する特約店契約を締結しており、契約期間は2023年4月1日から2024年3月31日までです。これらの契約は、企業の事業運営において重要な役割を果たしています。

東テク株式会社は、空調機器の納品先や保守契約先に対する省エネ支援を強化するため、IoT技術を活用した空調設備の運転状況の見える化に関する研究に取り組んでいます。この取り組みは、顧客に対してより効率的なエネルギー管理を提供することを目的としています。具体的な研究開発費は発生していないものの、将来的には省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及に向けた技術開発を進める方針です。これにより、企業は持続可能な社会の実現に貢献し、競争力を高めることを目指しています。

東テク株式会社の設備の状況について、2024年3月31日現在の主要な設備は以下の通りです。まず、東京都中央区にある本社・本店の営業・統括事務施設の帳簿価額は4,908百万円です。また、宮城県仙台市青葉区にある営業・管理事務施設は8,064百万円、秋田県秋田市の営業・管理事務施設は109百万円です。さらに、太陽光発電施設も保有しており、三重県志摩市に位置し、帳簿価額は137百万円です。2023年度には、宮城県仙台市において賃貸不動産としての営業・管理事務施設を2,499百万円で取得し、秋田県秋田市でも109百万円の設備を取得しました。これらの設備は、商品販売事業や工事事業の基盤を支える重要な資産となっています。

東テク株式会社の株式の状況について、2024年3月31日現在の発行済株式数は41,964,000株で、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った結果、発行済株式総数は27,976,000株増加しました。株主数は3,945人で、個人株主が大半を占めています。大株主には、日本レイ株式会社が1,760千株（12.78%）、ダイキン工業株式会社が1,000千株（7.26%）を保有しています。自己株式は220,113株で、個人株主の中に含まれています。株式の単元は100株で、株主資本は44,360百万円、自己資本比率は約53.2%です。これにより、企業は安定した資本構成を維持しています。

東テク株式会社は、株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけています。具体的には、効果的な業務運営による収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としています。連結配当性向は40%を目安に、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施する方針です。剰余金の配当は原則として年2回、中間配当と期末配当を行い、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定されます。2024年度の配当は、普通配当を1株当たり205円（うち中間配当金61円）とし、連結配当性向は40.1%となりました。内部留保資金は、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な留保の確保に努めています 。

東テク株式会社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけています。2023年6月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、経営の意思決定と業務執行の明確化を図りました。取締役会は、業務執行の監視機能を強化するため、適切な数の社外取締役を選任し、監査等委員会、会計監査人、内部監査室が連携して業務執行を監視しています。また、指名・報酬委員会を設置し、役員の選任や報酬に関する議論を行っています。これにより、透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーの信頼に応える体制を整えています。企業の持続的な成長を支えるため、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める取り組みを継続しています。

東テク株式会社の役員は、男性8名、女性1名で構成されており、女性の比率は11.1%です。取締役会長は草野和幸氏、代表取締役社長は金子清貴氏で、役員の出席状況は全員が取締役会に100%出席しています。取締役会は2024年度に17回開催され、主な議題には中期経営計画の承認、サステナビリティ施策の承認、役員報酬の決定などが含まれています。また、社外取締役は4名おり、監査等委員としての役割も担っています。社外取締役の斎藤政賢氏と宇佐美敦子氏は、それぞれの専門知識を活かし、経営に貢献しています。役員の選任や報酬に関する議論は、指名・報酬委員会で行われ、透明性の高いガバナンス体制が整えられています。

東テク株式会社の監査は、監査等委員会によって実施されています。監査等委員会は、取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行の適法性や妥当性を監査・監督しています。各監査等委員は、監査方針に従い、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所の往査を行っています。また、会計監査人との協議報告会を通じて、監査計画や監査状況についての情報共有が行われています。内部監査室からは、内部監査計画が報告され、実施後にその内容についての報告を受けるなど、実効性のある監査体制が整えられています。これにより、企業のガバナンスが強化され、透明性の高い経営が実現されています。

東テク株式会社の役員報酬は、固定金銭報酬と業績連動金銭報酬を組み合わせた体系で構成されています。2023年6月28日の株主総会で、取締役（監査等委員を除く）の年間報酬総額の上限を600百万円（社外取締役分は100百万円以内）、監査等委員の年間報酬総額の上限を100百万円とすることが決議されました。役員区分ごとの報酬等の総額は、取締役293百万円、監査等委員16百万円、監査役26百万円、社外役員66百万円です。報酬の種類別では、取締役の固定報酬が197百万円、業績連動報酬が64百万円、非金銭報酬が29百万円となっています。また、譲渡制限付株式報酬も導入されており、役員の業績向上を促進するインセンティブとして機能しています。

東テク株式会社の株式の保有状況について、2024年3月31日現在の発行済株式数は41,964,000株で、自己株式は220,113株を保有しています。株主数は3,945人で、個人株主が大半を占めています。大株主には、日本レイ株式会社が1,760千株（12.78%）、ダイキン工業株式会社が1,000千株（7.26%）を保有しています。株式の保有目的は、安定的な取引関係の維持や、業務提携の強化を目的としたものが多く、特に主要取引先との関係を深めるために株式を保有しています。株式数の増加は、2024年4月1日付での株式分割によるもので、発行済株式総数は27,976,000株増加しました。

東テク株式会社の経理の状況について、2024年3月31日現在の連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書が含まれています。連結貸借対照表では、資産合計が100,479百万円、負債合計が47,041百万円、純資産が53,437百万円で、自己資本比率は53.2%に達しています。連結損益計算書では、売上高が140,732百万円、営業利益が9,905百万円、当期純利益が7,004百万円となっています。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが9,939百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが437百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが6,016百万円の支出となり、現金及び現金同等物は8,524百万円に増加しました。これらの情報は、企業の財務状況を把握する上で重要な指標となります。

東テク株式会社の連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財務状況を示しています。連結貸借対照表では、資産合計が100,479百万円、流動資産が55,978百万円、固定資産が44,501百万円です。流動資産の内訳には、現金及び預金が8,688百万円、受取手形・売掛金が31,894百万円、棚卸資産が4,248百万円が含まれています。連結損益計算書では、売上高が140,732百万円、営業利益が9,905百万円、当期純利益が7,004百万円となっています。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが9,939百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが437百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが6,016百万円の支出となり、現金及び現金同等物は8,524百万円に増加しました。これらの情報は、企業の財務状況を把握する上で重要な指標となります。

東テク株式会社の報告セグメントは「商品販売事業」と「工事事業」の2つに分かれています。2024年3月期の外部顧客への売上高は、商品販売事業が83,880百万円、工事事業が56,808百万円で、合計140,689百万円となっています。セグメント間の内部売上高は2,400百万円で、最終的な売上高は140,732百万円です。セグメント利益は、商品販売事業が17,810百万円、工事事業が16,715百万円で、合計34,525百万円となっています。セグメント資産は、商品販売事業が57,747百万円、工事事業が41,422百万円で、合計99,169百万円です。これに加え、その他の項目として減価償却費は18百万円、減損損失は0百万円、固定資産の増加額は4,756百万円となっています。

東テク株式会社の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。重要な会計方針には、繰延税金資産の計上、固定資産の減損、のれんの償却方法などが含まれます。繰延税金資産は、将来の利益計画に基づき回収可能性があると判断した場合に計上されますが、将来の課税所得の見積りに依存しているため、見積りの前提が変更されると減額される可能性があります。また、固定資産の減損については、減損の兆候がある資産について、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上します。のれんは5～8年間で均等償却され、事業計画に基づく売上高成長率の予測が重要な仮定となっています。

東テク株式会社の金融商品に関する状況は、金融商品の時価を観察可能性及び重要性に応じて3つのレベルに分類しています。レベル1は活発な市場で形成される相場価格に基づく時価、レベル2は他の観察可能なインプットを用いた時価、レベル3は観察できないインプットを使用した時価です。2024年3月31日現在、投資有価証券の時価は15,347百万円で、全てレベル1に分類されています。また、長期借入金の時価は3,681百万円で、こちらもレベル2に分類されています。デリバティブ取引は、金利スワップ取引を含み、特例処理の要件を満たしています。顧客の信用リスクに対しては、販売管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っています。

東テク株式会社のリース取引関係について、2024年3月31日現在のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は227百万円です。主にホストコンピュータ、コンピュータ端末、営業用車両などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産がリース資産として含まれています。リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、オペレーティング・リース取引においては、解約不能のものに係る未経過リース料が1,512百万円で、1年内が327百万円、1年超が1,185百万円となっています。これにより、企業はリース取引を通じて資産の効率的な利用を図っています。

東テク株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の投資有価証券は15,347百万円で、全てレベル1に分類されています。具体的には、株式が15,347百万円で、取得原価は4,486百万円、差額は10,861百万円となっています。前連結会計年度（2023年3月31日）では、投資有価証券の時価は12,485百万円でした。また、長期借入金の時価は3,681百万円で、こちらはレベル2に分類されています。2024年度中に売却した株式の売却額は833百万円で、売却益は656百万円でした。関係会社出資金については、55百万円の減損処理が行われています。これにより、企業は有価証券の適切な管理と評価を行い、財務状況の透明性を確保しています。

東テク株式会社では、収益認識に関して以下の基準を採用しています。機器販売においては、引渡時点に顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識します。取引価格は契約時点で決定され、変動対価はありません。工事施工においては、計装工事・管工事・電気設備工事の設計・施工を行い、履行義務を充足するにつれて収益を認識します。進捗率の見積もりは主に発生原価に基づくインプット法を用いています。保守・メンテナンス業務については、サービス提供期間にわたり収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もります。これにより、企業は収益の適切な認識を行い、財務諸表の透明性を確保しています。