株式会社立花エレテック

株式会社立花エレテックは、2024年3月31日を期末とする第95期の有価証券報告書を提出しました。売上高は231,042百万円、経常利益は11,886百万円、当期純利益は6,334百万円でした。資本金は5,874百万円で、発行済株式総数は25,025千株です。総資産は138,311百万円、純資産は66,991百万円で、自己資本比率は48.4%です。従業員数は855名で、主な事業はFAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業に分かれています。特にFAシステム事業では、プログラマブルコントローラーや産業用ロボットなどを取り扱っています。今後はDX化を進め、顧客ニーズに応じたサービスを提供する方針です。

株式会社立花エレテックの主要な経営指標は以下の通りです。2024年3月期の売上高は231,042百万円、経常利益は11,886百万円、当期純利益は8,471百万円でした。資本金は5,874百万円、発行済株式総数は25,025千株です。総資産は178,281百万円、純資産は92,572百万円で、自己資本比率は51.9%です。1株当たり純資産額は3,860.73円、1株当たり当期純利益は347.27円です。配当性向は38.5%で、1株当たり配当額は100円です。従業員数は855名で、自己資本利益率は9.6%です。これらの指標は、企業の成長性や安定性を示す重要なデータです。

株式会社立花エレテックは、FAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業を中心に、連結子会社16社と共に事業を展開しています。FAシステム事業では、プログラマブルコントローラーや産業用ロボットなどの自動化機器を提供し、売上高は1,189億18百万円（前年度比3.5%増）を記録しました。半導体デバイス事業では、マイコンやメモリーなどを扱い、売上高は858億96百万円（前年度比3.5%減）でした。施設事業では、空調や衛生設備の保守・サービスを行っています。また、DX化を進め、業務効率の向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた技術商社としての役割を果たしています。

株式会社立花エレテックは、1921年9月に大阪市北区で電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として立花商会を創業しました。1931年には合資会社に改組し、1948年に株式会社立花商会を設立しました。1947年には三菱電機と特約店契約を締結し、1957年には東京支店を開設しました。2001年には商号を株式会社立花エレテックに変更し、2004年には東京証券取引所の市場第二部に上場しました。2005年には市場第一部に指定され、以降も国内外での事業拡大を進めています。特に、2012年には海外子会社の持株会社を香港に設立し、国際的な展開を強化しています。

株式会社立花エレテックの2024年3月期の財務情報は以下の通りです。売上高は231,042百万円、売上原価は199,276百万円で、売上総利益は31,765百万円でした。営業利益は10,764百万円、経常利益は11,886百万円、当期純利益は8,471百万円です。総資産は138,311百万円、純資産は92,572百万円で、自己資本比率は51.9%です。1株当たり純資産は3,860.73円、1株当たり当期純利益は347.27円です。配当性向は38.5%で、1株当たり配当額は100円です。これらの指標は、企業の財務健全性や収益性を示す重要なデータです。

株式会社立花エレテックは、「200年企業を目指して強固な経営基盤づくり」を掲げ、時代の変化に対応した営業戦略を推進しています。具体的には、FAシステム事業では顧客開拓や新領域ビジネスへの展開を行い、半導体デバイス事業では新規顧客の開拓を進めています。また、DX化を進め、業務生産性の向上を図るとともに、人事制度改革を通じて能力主義型への移行を目指しています。これにより、社員の成長を促し、企業全体の競争力を高めることを目指しています。さらに、サステナビリティへの取り組みとして、環境配慮型製品の提供や地域社会との連携を強化しています。

株式会社立花エレテックは、リスク管理体制を強化するためにリスク管理規程を制定し、各種リスクを把握・認識しています。具体的には、顧客の信用リスクに対しては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、為替相場の変動リスクに対しては、デリバティブ取引を利用してヘッジを行い、リスクを低減させています。さらに、情報セキュリティの強化や大規模災害への備えも重要視しており、社内での情報管理体制を整備しています。これにより、企業の経営成績や財政状況に悪影響を及ぼすリスクを最小限に抑えることを目指しています。

株式会社立花エレテックの2024年3月期の経営成績は、売上高231,042百万円、経常利益11,886百万円、当期純利益8,471百万円でした。売上高は前年度比3.5%増加し、過去最高を更新しました。特にFAシステム事業が好調で、売上高は1,189億18百万円（前年度比3.5%増）を記録しました。半導体デバイス事業は858億96百万円（前年度比3.5%減）で、需給バランスの改善が見られましたが、電子デバイス分野では減少が影響しました。施設事業は210億11百万円（前年度比19.7%増）で、データセンター向けの受変電設備が好調でした。全体として、業績は堅調に推移し、利益も増加しています。

株式会社立花エレテックの2024年3月31日時点の財政状態は以下の通りです。資産合計は1,782億81百万円で、前年度比246億46百万円の増加となりました。流動資産は1,019億96百万円、固定資産は762億85百万円です。負債合計は857億9百万円で、前年度比167億15百万円の増加です。主な要因は、長期借入金の増加67億26百万円、支払手形及び買掛金の増加61億81百万円です。純資産合計は925億72百万円で、前年度比79億30百万円の増加です。利益剰余金の増加が主な要因で、自己資本比率は51.9%です。これにより、企業の財政状態は安定していると評価されています。

株式会社立花エレテックの2024年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。現金及び現金同等物の期末残高は140億37百万円で、前年度末より34億66百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは21億26百万円の収入で、主な要因は税金等調整前当期純利益118億15百万円、仕入債務の増加55億37百万円などです。一方、棚卸資産の増加89億44百万円、売上債権の増加26億4百万円が影響しました。投資活動によるキャッシュ・フローは12億89百万円の支出で、有形固定資産の取得による支出が9億18百万円、無形固定資産の取得による支出が4億90百万円でした。財務活動によるキャッシュ・フローは22億72百万円の収入で、長期借入金による収入が68億円、自己株式の取得による支出が29億52百万円でした。

株式会社立花エレテックは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社」として、持続可能な環境や社会への貢献を重要な経営課題と認識しています。具体的な取組みとして、環境配慮型製品の販売拡大や省エネルギー・省資源の推進を行っています。また、「人基軸経営」の考え方に基づき、社員の成長を促す環境整備や労働環境の向上にも取り組んでいます。さらに、地域社会との連携を強化し、社会貢献活動を拡大しています。ガバナンス面では、法令遵守と適切なリスクマネジメントを実施し、サステナビリティ委員会を設置して全社的な取組みを推進しています。これにより、企業価値の向上と社会課題の解決を目指しています。

株式会社立花エレテックが直面する事業等のリスクには、以下のようなものがあります。まず、サプライチェーンの混乱による部材供給不足が挙げられます。特に半導体や電子部品の供給が不安定になると、製品の納期に影響を及ぼす可能性があります。次に、経済状況の変動があり、FA機器や半導体デバイスの需要が減少するリスクがあります。また、大規模災害（地震や台風など）による社屋や物流機能への影響も懸念されています。さらに、テロや国際紛争、新型感染症の流行による社会的混乱もリスク要因です。情報セキュリティの脅威として、データ漏洩や不正アクセスのリスクも存在し、これにより企業の信用が損なわれる可能性があります。これらのリスクに対して、適切な管理体制を整備し、リスク軽減に努めています。

株式会社立花エレテックの2024年3月期における経営成績は、コロナ禍の影響が緩和され、個人消費や設備投資が持ち直す中で、厳しい経営環境が続いています。売上高は231,042百万円、経常利益は11,886百万円、当期純利益は8,471百万円で、特にFAシステム事業が好調でした。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが21億26百万円の収入を記録し、投資活動によるキャッシュ・フローは12億89百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは22億72百万円の収入で、長期借入金の増加が影響しています。全体として、企業の財政状態は安定しており、今後の成長に向けた基盤が整っています。

株式会社立花エレテックの資本の財源は、主に自己資金と金融機関からの借入金によって調達されています。運転資金の需要は、仕入から回収までの資金立替や販売費、一般管理費などの営業費用が中心です。2024年3月31日時点で、流動資産は101,996百万円、固定資産は36,315百万円で、総資産は138,311百万円です。流動負債は73,753百万円、固定負債は11,955百万円で、負債合計は85,709百万円です。自己資本比率は51.9%で、安定した資金の流動性を確保しています。これにより、企業の運営に必要な資金を適切に管理し、流動性リスクを低減させる体制が整っています。

株式会社立花エレテックの経営成績に重要な影響を与える要因には、主に以下の点が挙げられます。まず、サプライチェーンの混乱による部材供給不足が影響を及ぼし、特に半導体や電子部品の供給が不安定になると、製品の納期に影響が出る可能性があります。次に、経済状況の変動があり、製造業を中心とした取引先の需要が減少することが、売上高に直接的な影響を与えます。また、主要取引先との関係も重要で、仕入先や販売先の事業戦略の変化が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、為替レートの変動や大規模災害、情報セキュリティのリスクも、企業の経営成績に影響を与える要因として認識されています。これらの要因を適切に管理し、リスクを軽減することが求められています。

株式会社立花エレテックの経営者は、現在の厳しい経営環境を認識し、特にコロナ禍の影響が緩和されつつある中で、個人消費や設備投資の持ち直しを見込んでいます。しかし、円安や資源価格の高騰といった外部要因が依然として影響を及ぼすため、これに対する対策が求められています。今後の方針として、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズに応じたソリューション提案を強化し、顧客への供給責任を果たすために在庫の確保に注力します。また、DX化を進め、業務の合理化・効率化を図ることで、利益生産性の向上を目指します。さらに、地域社会との連携を強化し、持続可能な社会の実現に貢献することも重要な方針としています。

株式会社立花エレテックは、いくつかの重要な契約を締結しています。主な契約には、三菱電機株式会社との特約販売契約があり、機器事業部扱い製品の特約販売を1984年4月から1年間（1年ごとの自動更新）行っています。また、半導体製品の特約販売契約も1996年4月から1年間（1年ごとの自動更新）締結しています。さらに、ルネサスエレクトロニクス株式会社との半導体の特約販売契約は2020年1月から1年間（1年ごとの自動更新）です。タッチパネル・システムズ株式会社とのタッチパネルモニターの販売契約も2010年10月から1年間（1年ごとの自動更新）で締結されています。これらの契約は、企業の収益基盤を支える重要な要素となっています。

株式会社立花エレテックは、技術商社としての競争力を維持・向上させるために、研究開発活動に注力しています。特に、FAシステム事業においては、ロボットやM2M技術を活用した自動化ソリューションの開発を進めています。また、半導体デバイス事業では、新規顧客の開拓と新商材の開発に取り組み、商品力や営業力を強化しています。さらに、施設事業では、太陽光発電システムの拡販を目指し、環境配慮型製品の開発にも力を入れています。これらの活動は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして位置づけられ、企業の成長を支える重要な要素となっています。研究開発の成果は、展示会への出展や顧客へのソリューション提案を通じて広くアピールされ、ビジネスの拡大に寄与しています。

株式会社立花エレテックの設備の状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。本社（大阪市西区）には、FAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業などの営業設備があり、帳簿価額は2,614百万円です。東日本支社（東京都港区）では、営業設備の帳簿価額が1,205百万円、中部支社（名古屋市中区）では55百万円、神奈川支店（横浜市神奈川区）では0百万円、南大阪支店（堺市堺区）では331百万円、神戸支店（神戸市中央区）では1百万円となっています。全体として、営業設備の充実が図られており、各事業所での業務運営を支える基盤が整っています。設備の新設や除却に関する計画も進行中で、今後の成長に向けた投資が期待されています。

株式会社立花エレテックの株式の状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。発行済株式総数は25,025千株で、資本金は5,874百万円、資本剰余金は6,146百万円、利益剰余金は71,066百万円です。自己株式は3,010百万円で、株主資本合計は80,076百万円となっています。株主構成は、個人株主が36.72%、法人株主が63.28%を占めています。大株主には、金融機関やその他法人が含まれ、議決権の状況も安定しています。配当政策としては、1株当たり配当額は100円で、配当性向は38.5%です。これにより、株主への還元を重視した経営が行われています。

株式会社立花エレテックの配当政策は、将来の経営環境の変化に対応できるよう、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主に対して安定した配当を基本とし、業績に裏付けられた適正な利益還元に努めることを基本方針としています。剰余金の配当は、取締役会の決議に基づき、中間配当と期末配当の年2回を基本としています。2024年3月期の期末配当金は1株当たり50円であり、中間配当金50円と合わせて年間配当金は1株当たり100円（前年度比10円の増配）となります。また、2023年6月5日の取締役会では、資本効率向上と株主還元の強化を図るため、今後3年間で300万株を上限に自己株式を取得する方針を決議しました。これにより、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は63.6%となります。

株式会社立花エレテックは、コーポレート・ガバナンスを企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のための最重要課題と位置付けています。2022年6月29日には監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能を強化しました。取締役会は、経営の効率性を向上させるために、経営陣の業績を評価し、適切な報酬を設定しています。また、内部統制の整備やリスク管理体制の強化にも取り組んでおり、透明性の高い経営を実現するための努力を続けています。監査法人による定期的な監査を受け、財務報告の信頼性を確保しています。これにより、株主やステークホルダーの信頼を得ることを目指しています。

株式会社立花エレテックの役員は、男性10名、女性0名で構成されています。取締役会長は渡邊武雄氏で、1968年に入社し、長年にわたり海外事業を担当してきました。代表取締役社長は布山尚伸氏で、1984年に入社し、海外事業の推進に貢献しています。取締役には、髙見貞行氏、松浦良典氏、佐藤太泰氏、辻川正人氏、辻孝夫氏が名を連ねています。また、常勤監査等委員には松橋澄氏、大谷康弘氏、塩路広海氏が就任しており、監査機能を強化しています。役員の任期は1年で、取締役会は月1回開催され、経営の透明性と効率性を確保するための議論が行われています。役員の報酬は基本報酬と業績連動報酬から成り、業績に基づいた適正な報酬体系が整備されています。

株式会社立花エレテックの監査は、監査等委員会によって実施されています。監査等委員は社外監査等委員2名を含む3名が選任され、常勤監査等委員が1名います。監査等委員会は、2024年度に6回開催され、各委員の出席状況は全ての会議に出席しています。主な検討事項には、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性が含まれます。監査法人は有限責任監査法人トーマツで、財務諸表監査を行い、2024年3月31日現在の財政状態及び経営成績が適正に表示されていると認めています。監査報酬は、監査証明業務に基づく報酬が52百万円で、非監査業務に基づく報酬はありません。監査等委員会は、監査法人の適格性及び独立性を評価し、適正な監査の遂行が可能であると判断しています。

株式会社立花エレテックの役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成されています。2024年度の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬総額は275百万円で、基本報酬118百万円、業績連動報酬156百万円となっています。監査等委員の報酬は14百万円、社外役員の報酬は28百万円です。業績連動報酬は、前年事業年度の連結経常利益を基準にしており、2023年3月期の連結経常利益は11,001百万円でした。報酬の決定は取締役会で行われ、業績に基づく報酬体系が採用されています。また、役員賞与は年2回支給され、基準月数は2.5ヶ月/半期とされています。社外取締役の報酬は基本報酬のみに設定され、監査等委員である取締役の報酬も同様に基本報酬のみとなっています。

株式会社立花エレテックの株式の保有状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。発行済株式総数は25,025千株で、主要な株主には三菱電機株式会社が1,758,500株を保有しており、全事業の主要仕入先として取引関係の維持・強化のために株式を保有しています。また、株式会社ダイフクが831,074株、株式会社きんでんが727,224株を保有しており、これらはFAシステム事業や施設事業の取引先としての関係を反映しています。その他、取引先企業や金融機関との良好な関係を維持するために、各社の株式を保有していることが特徴です。株式の保有は、取引関係の強化や業務提携の一環として行われており、企業戦略上の重要な要素となっています。

株式会社立花エレテックの経理状況は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第95期事業年度における連結財務諸表に基づいています。連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書が監査され、全ての重要な点において適正に表示されていると認められました。連結貸借対照表では、現金及び預金が14,945百万円、現金及び現金同等物が14,037百万円となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは21億26百万円の収入を記録し、主な要因は税金等調整前当期純利益118億15百万円、仕入債務の増加55億37百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは12億89百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは22億72百万円の収入となりました。資金調達は主に自己資金と金融機関からの借入金によって行われています。

株式会社立花エレテックの連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財政状態を示しています。連結貸借対照表では、流動資産が141,762百万円、固定資産が66,109百万円で、総資産は207,871百万円です。流動負債は85,709百万円、固定負債は11,955百万円で、負債合計は97,664百万円、純資産は110,207百万円となっています。連結損益計算書では、売上高が231,042百万円、営業利益が10,764百万円、経常利益が11,886百万円、当期純利益が8,471百万円です。連結包括利益計算書では、当期純利益に加え、その他の包括利益が4,874百万円で、包括利益は13,346百万円となっています。これらの財務諸表は、有限責任監査法人トーマツによって監査され、適正に表示されていると認められています。

株式会社立花エレテックの2024年3月期におけるセグメント情報は以下の通りです。売上高は合計231,042百万円で、FAシステム事業が118,918百万円（前期比103.5%）、半導体デバイス事業が85,896百万円（前期比96.5%）、施設事業が21,011百万円（前期比119.7%）、その他が5,215百万円（前期比90.2%）となっています。仕入実績は合計210,660百万円で、FAシステム事業が99,031百万円（前期比97.8%）、半導体デバイス事業が87,191百万円（前期比100.7%）、施設事業が19,622百万円（前期比128.0%）、その他が4,814百万円（前期比65.9%）です。セグメント利益は、FAシステム事業が6,262百万円、半導体デバイス事業が4,043百万円、施設事業が535百万円で、全体の営業利益は10,764百万円となっています。

株式会社立花エレテックの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額には、重要な会計上の見積り及び仮定が用いられています。特に、収益認識においては、顧客との契約に基づく履行義務の充足に応じて収益を認識し、請負工事契約では進捗度に基づいて収益を認識しています。また、外貨建の資産及び負債は、連結決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理されます。ヘッジ会計は原則として繰延ヘッジ処理を行い、デリバティブは為替相場変動リスクをヘッジする目的で利用されます。これらの見積り及び仮定は、実際の結果と異なる可能性があるため、注意が必要です。

株式会社立花エレテックの金融商品に関する状況は、資金運用において預金や安全性の高い金融資産を利用し、運転資金は主に銀行借入で調達しています。デリバティブは外貨建取引の債権債務に対する為替相場変動リスクをヘッジする目的で使用され、投機的な取引は行わない方針です。営業債権である受取手形や売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、信用管理規程に基づいて管理されています。未収入金の大半は主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、信用リスクは限定的と判断されています。有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券で構成されています。営業債務はほとんどが1年以内の支払期日であり、外貨建取引に伴うリスクはデリバティブ取引でヘッジされています。

株式会社立花エレテックのリース取引に関する状況は、主にオペレーティング・リース取引に関連しています。2024年3月31日現在、解約不能のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は、1年内が46百万円、1年超が86百万円で、合計133百万円となっています。前年度の合計214百万円から減少しており、これはリース契約の見直しや契約終了によるものと考えられます。リース取引は、主に設備や機器の使用に関連しており、資産の効率的な利用を図るために行われています。リース契約の内容は、経営戦略に基づいて選定され、資金の流動性を確保しつつ、必要な設備を確保する手段として活用されています。

株式会社立花エレテックの有価証券関係の状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。連結貸借対照表に計上されている有価証券は、株式が18,645百万円、社債が7,411百万円、その他が114百万円で、合計26,170百万円となっています。特に、株式は取得原価4,518百万円に対して14,038百万円の評価差額があり、評価益が大きくなっています。また、投資有価証券の評価損は35百万円で、減損処理が行われています。これにより、企業の資産状況は安定しており、将来的な収益の確保に寄与しています。なお、金融商品は市場価格の変動リスクに晒されており、適切なリスク管理が求められています。

株式会社立花エレテックは、収益を認識する際に以下の5ステップアプローチを採用しています。ステップ1では顧客との契約を識別し、ステップ2で契約における履行義務を特定します。ステップ3では取引価格を算定し、ステップ4でその取引価格を契約における別個の履行義務に配分します。最後に、ステップ5で履行義務が充足した時点で収益を認識します。具体的には、商品売買契約に基づく取引では、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識します。また、商品の据付義務を負う取引では、据付完了時に収益を認識します。請負工事契約については、工期が短い工事を除き、進捗度に基づいて収益を認識します。取引価格は契約条件に基づく変動対価を控除した金額で算定され、通常は履行義務充足後1年以内に受領されます。

株式会社立花エレテックの財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供しています。注記事項には、会計方針、重要な会計上の見積り、セグメント情報、関連情報、退職給付に関する情報、及び金融商品に関する情報が含まれています。特に、退職給付に関する注記事項では、退職給付債務の期末残高や年金資産の状況が詳細に記載されています。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因や、重要な会計上の見積りに関する情報も提供されており、これにより投資家や利害関係者が企業の財務状況をより正確に理解できるようになっています。これらの注記事項は、企業の透明性を高め、信頼性のある情報提供を実現するために重要な役割を果たしています。