ナラサキ産業株式会社

ナラサキ産業株式会社は、2023年度の売上高が99,927百万円、経常利益が2,892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,139百万円であり、2024年度には売上高107,455百万円を目指しています。従業員数は723名で、自己資本比率は39.6%です。女性総合職比率は5.5%で、2030年度には10%以上を目指しています。また、キャリア総合職比率は45.3%で、30%以上を目指しています。企業はサステナビリティ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンスの徹底に努めています。経営の透明性を高めるため、社外取締役や監査役を設置し、リスク管理体制を強化しています。

ナラサキ産業株式会社の主要な経営指標は以下の通りです。2023年度の売上高は99,927百万円、経常利益は2,892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,139百万円でした。2024年度の予測では、売上高が107,455百万円に達する見込みです。自己資本比率は39.6%、自己資本利益率（ROE）は10.3%です。過去5年間の売上高は、2020年度の98,697百万円から2023年度の99,927百万円へと増加しています。経常利益も同様に、2020年度の2,427百万円から2023年度の2,892百万円に増加しました。これらの指標は、企業の成長性と収益性を示す重要なデータです。

ナラサキ産業株式会社は、電機、機械、建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としています。具体的には、電機関連事業では配電制御機器や空調設備、レーザ加工機などを販売し、非連結子会社が中国やASEAN地域でFAシステムの販売を行っています。機械関連事業では農業施設や産業機械、環境設備を扱い、建設・エネルギー関連事業ではセメントや生コンクリート、石油製品などを販売しています。また、海運関連事業では、連結子会社が港湾運送や道路運送、倉庫業、通関業を行い、海陸一貫輸送を提供しています。これらの事業は相互に関連し、シナジー効果を生み出しています。

ナラサキ産業株式会社は、1902年に室蘭港で港湾荷役業を営む個人会社として創立され、1928年に法人化されました。1943年には港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収され、楢崎商事株式会社と合併し、楢崎産業海運株式会社が設立されました。1946年には東京出張所を開設し、1947年には三菱電機や磐城セメントの特約店となりました。1963年には商号を楢崎産業株式会社に変更し、東京証券取引所市場第二部に上場しました。2002年には商号をナラサキ産業株式会社に変更し、2022年には東京証券取引所のスタンダード市場に移行しました。これまでの歴史を通じて、事業の拡大と多様化を進めてきました。

ナラサキ産業株式会社の2024年度の財務情報は以下の通りです。売上高は89,979百万円、営業利益は2,982百万円、経常利益は3,084百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,301百万円です。資産合計は606億49百万円、負債合計は360億88百万円、純資産合計は245億60百万円となっています。自己資本比率は39.6%で、2026年度には40%以上を目指しています。営業活動によるキャッシュ・フローは3,159百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは950百万円の支出となりました。これらの指標は、企業の財務健全性と成長性を示す重要なデータです。

ナラサキ産業株式会社の経営方針は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という理念のもと、各事業分野での専門知識を活かし、顧客ニーズに応じた高付加価値の商品とサービスを提供することです。2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「NSクリエーション2026」を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指しています。特に、収益力の強化や生産性向上を重視し、人的資本の確保・育成にも力を入れています。また、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、リスク管理体制の整備やサステナビリティ活動の強化にも取り組んでいます。

ナラサキ産業株式会社では、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、リスク管理委員会を設置しています。この委員会では、事業継続に影響を及ぼすリスクを評価し、特に重要なリスクを「全社対応リスク」として認定し、具体的な対策を講じています。リスク情報は各部署の内部管理責任者から集約され、経営会議で報告され、必要に応じて決議されます。また、災害対策委員会や情報セキュリティ委員会などの各種委員会が設置され、リスク情報の定期的な報告が行われています。緊急事態発生時には、緊急事態対策本部が設置され、迅速な対応が可能な体制を整えています。これにより、経営への影響を最小限に抑えることを目指しています。

ナラサキ産業株式会社の経営成績は、2024年度において売上高が1,074億55百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益が29億82百万円（同6.5%増）、経常利益が30億84百万円（同6.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が23億1百万円（同7.6%増）となりました。自己資本比率は39.6%で、前年同期比0.1ポイント減少しました。セグメント別では、電機関連事業が259億47百万円（同0.9%増）、機械関連事業が122億96百万円（同78.0%増）、建設・エネルギー関連事業が536億80百万円（同6.0%増）、海運関連事業が155億31百万円（同6.7%減）となっています。全体として、顧客ニーズに応じたソリューション力を発揮し、持続的成長を目指しています。

ナラサキ産業株式会社の財政状態は、2024年度末において資産合計が606億49百万円、負債合計が360億88百万円、純資産合計が245億60百万円となりました。資産は前年度比で83億72百万円増加し、主な要因は電子記録債権の増加（29億42百万円）や現金及び預金の増加（22億66百万円）です。負債は50億78百万円増加し、支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。自己資本比率は39.6%で、前年同期比0.1ポイント減少しました。企業は中期経営計画に基づき、財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底を目指しています。これにより、安定した財務状況を維持し、持続的な成長を図っています。

ナラサキ産業株式会社の2024年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。年度末の現金及び現金同等物は150億48百万円で、前年同期の127億82百万円から22億66百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは31億59百万円の収入で、主な収入項目は税金等調整前当期純利益33億85百万円、仕入債務の増加額46億76百万円、減価償却費6億19百万円です。一方、支出項目には売上債権及び契約資産の増加額48億78百万円、法人税等の支払額9億61百万円が含まれます。投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入で、有形固定資産の売却による収入が9億27百万円でした。財務活動によるキャッシュ・フローは9億50百万円の支出で、主な支出項目は配当金の支払額3億81百万円です。これらの結果、企業は安定したキャッシュ・フローを維持し、財務基盤の強化に努めています。

ナラサキ産業株式会社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する考え方を明確にしています。サステナビリティ・ポリシーやマテリアリティ（優先的に取り組むテーマ）は取締役会で決定され、CSR室が推進事務局として活動状況をモニタリングしています。2023年度のマテリアリティには、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底、人材の確保・育成、多様性の確保、感染症や自然災害への適応、環境ビジネスへの取り組みが含まれています。企業は、環境への影響を考慮しつつ、地域社会との関わりを大切にし、社会課題の解決に積極的に取り組む姿勢を示しています。

ナラサキ産業株式会社が直面する事業等のリスクには、以下のようなものがあります。まず、経済の動向が挙げられ、国内外の経済環境が悪化すると、製造業の設備投資が減少し、商品・サービスの需要が減少する可能性があります。次に、原油価格や原材料価格の変動もリスク要因であり、これらの価格が高騰すると仕入れコストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品やサービスの欠陥が発生した場合、信頼性の低下や費用負担が生じるリスクも存在します。さらに、事業構造改革において、環境の変化に適応できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、企業は適切な管理体制を整え、リスクの評価と対策を講じています。

ナラサキ産業株式会社の経営者は、2024年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を以下のように分析しています。財政状態は、総資産が606億49百万円（前年同期比83億72百万円増）、負債が360億88百万円（同50億78百万円増）、純資産が245億60百万円（同32億94百万円増）となり、自己資本比率は39.6%です。経営成績は、売上高が1,074億55百万円（同7.5%増）、営業利益が29億82百万円（同6.5%増）、経常利益が30億84百万円（同6.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が23億1百万円（同7.6%増）です。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが31億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが54百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが9億50百万円の支出となり、現金及び現金同等物は150億48百万円に増加しました。経営者は、顧客ニーズに応じたソリューション力を発揮し、企業価値の向上を目指しています。

ナラサキ産業株式会社の資本の財源及び資金の流動性について、2024年度の状況は以下の通りです。企業は効率的な営業活動を重視し、資産の効率的な活用と有利子負債の削減に努めています。短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金源としており、2024年度の営業活動によるキャッシュ・フローは31億59百万円の収入を記録しました。一方、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関からの借入れによって行っています。これにより、企業は安定した資金の流動性を確保し、財務基盤の強化を図っています。また、内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じた安定的な配当を行う方針を持っています。

ナラサキ産業株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の点が挙げられます。まず、国内外の経済環境の変化が影響を及ぼします。特に、製造業の設備投資の減少や公共事業の縮小は、商品・サービスの需要に直結します。また、原油価格や原材料価格の高騰もリスク要因であり、これが仕入れコストに影響を与え、競争力を低下させる可能性があります。さらに、製品やサービスの品質に関する問題が発生した場合、信頼性の低下や費用負担が生じ、業績に悪影響を及ぼすことがあります。事業構造改革の進捗も重要で、環境の変化に適応できない場合、業績に影響を与える可能性があります。これらの要因を踏まえ、企業はリスク管理と戦略的な事業運営に努めています。

ナラサキ産業株式会社の経営者は、グループとしての収益力向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの安定確保を図る方針を示しています。また、有利子負債の削減を進め、財務体質の健全性を維持することにも努めています。成長分野や高収益分野、人的資本に対して経営資源を積極的に投入し、人材の確保・育成とエンゲージメントの向上を目指しています。特に、安定採用を基本とし、社員のスキルアップや次代のリーダー養成に力を入れています。さらに、サステナビリティ経営の推進を重視し、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンスの徹底を図ることで、企業の透明性と健全性を向上させることを目指しています。これらの方針を通じて、持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指しています。

ナラサキ産業株式会社において、経営上の重要な契約等に関する事項は特にありません。企業は、日常的な取引や業務に関連する契約を締結していますが、特に重要な契約として報告すべきものは存在しないとされています。これにより、企業は通常の業務運営を行いながら、リスク管理やコンプライアンスの徹底に努めています。今後も、契約の内容や条件については適宜見直しを行い、経営の透明性を確保する方針です。

ナラサキ産業株式会社において、特記すべき研究開発活動は行われていません。企業は主に既存の製品やサービスの改善に注力しており、新たな技術開発や製品開発に関する具体的な取り組みは報告されていません。今後の事業環境の変化に応じて、必要に応じた研究開発活動を検討する可能性がありますが、現時点では特に注目すべき事項はありません。

ナラサキ産業株式会社の設備の状況について、2024年3月31日現在のデータは以下の通りです。全体で813百万円の設備投資を実施し、特に海運関連事業において連結子会社ナラサキスタックスが331百万円の設備投資を行いました。また、全社共通の資産として基幹システムの刷新に300百万円を投資しました。主要な設備の帳簿価額は、本社（東京都中央区）で315百万円、北海道支社（札幌市中央区）で422百万円となっています。リース資産を含む設備の状況は、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業において多岐にわたります。これにより、企業は効率的な運営を支えるための基盤を整えています。

ナラサキ産業株式会社の株式の状況について、2024年3月31日現在のデータは以下の通りです。発行済株式総数は5,325,600株で、うち自己株式は249,657株です。主要な株主には、三菱電機株式会社が419,000株（8.26%）、光通信株式会社が380,000株（7.49%）、STATE STREET BANK AND TRUSTが300,000株（5.91%）を保有しています。株主資本は24,560百万円で、自己資本比率は39.6%です。1株当たり純資産額は4,770.43円、1株当たり当期純利益は458.00円です。また、配当は105円で、配当性向は25.6%となっています。これらの指標は、企業の株主還元や財務健全性を示す重要なデータです。

ナラサキ産業株式会社の配当政策は、株主への利益還元を重要な経営方針と位置付けています。配当は安定的に実施することを基本とし、収益状況、財政状態、将来の事業展開を考慮して決定されます。剰余金の配当は期末配当を基本とし、配当の決定は取締役会で行われます。2024年度の剰余金の配当は、1株当たり105円とされ、配当金の総額は528百万円です。内部留保金は、財務体質の強化や技術開発投資などの資金需要に備えて蓄積され、事業拡充のための投資に活用されます。また、中間配当を行うことができる旨も定められています。

ナラサキ産業株式会社のコーポレート・ガバナンスの状況は、持続的成長と企業価値の向上を目指し、経営の透明性と健全性を高めることを基本方針としています。経営理念に基づき、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。取締役会は、経営戦略やリスク管理、コンプライアンスの状況を定期的に確認し、必要に応じて改善策を講じています。また、リスク管理委員会を設置し、事業継続に影響を及ぼすリスクを評価し、特に重要なリスクに対して具体的な対策を講じています。これにより、企業の持続可能な成長を支える体制を整えています。

ナラサキ産業株式会社の役員の状況は、男性10名、女性1名（役員のうち女性の比率9.1%）で構成されています。代表取締役会長は吉田耕二氏、代表取締役社長兼社長執行役員は中村克久氏です。取締役会は2024年度に15回開催され、出席状況は全取締役が出席しています。取締役会では経営方針や中期経営計画の進捗、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、リスク管理などが議論されています。また、評価委員会も設置され、役員の評価や選任について活発な意見交換が行われています。監査役会は15回開催され、常勤監査役の長谷川昌史氏を含む監査役が出席し、監査の実施状況について報告を受けています。

ナラサキ産業株式会社の監査の状況について、2024年度において監査役会は合計15回開催され、常勤監査役の長谷川昌史氏、監査役の湯尻淳也氏、大瀧敦子氏が全て出席しました。監査役会では、監査の方針や職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けています。また、取締役や会計監査人からの職務執行状況についても報告を受け、必要に応じて説明を求めています。内部監査は監査部が行い、業務監査及び会計監査を公正・客観的に実施し、その結果を監査役に報告しています。監査役は社内の重要会議や各種委員会に出席し、業務執行状況の把握に努めています。これにより、監査の実効性を高める体制が整えられています。

ナラサキ産業株式会社の役員の報酬等について、取締役の報酬は業績向上を促進し、中長期的な企業価値向上に寄与することを目的とした体系で決定されています。取締役の年間報酬総額は300百万円以内、監査役の報酬は50百万円以内と定められています。報酬は金銭報酬（基本報酬）と業績連動報酬、株式報酬から構成され、基本報酬は役位と職務内容に基づき、業績連動報酬は連結営業利益を指標とし、評価ランクに基づいて算定されます。支給割合は基本報酬70%、年次業績インセンティブ報酬20%、長期インセンティブ報酬10%が基本です。また、譲渡制限付株式報酬制度も導入されており、対象取締役には年額60百万円以内で株式が付与されます。

ナラサキ産業株式会社の株式の保有状況について、2024年3月31日現在のデータは以下の通りです。発行済株式総数は5,325,600株で、うち自己株式は249,657株です。自己株式の内訳には、従業員持株ESOP信託口が保有する株式が含まれており、期末には38,300株が控除されています。主要な株主には、三菱電機株式会社が419,000株（8.26%）、光通信株式会社が380,000株（7.49%）、フィデリティ投信株式会社が290,000株（5.45%）を保有しています。これにより、企業は株主の利益を考慮しつつ、安定した経営基盤を維持しています。

ナラサキ産業株式会社の経理の状況について、2024年度の連結財務諸表は、資産合計606億49百万円、負債合計360億88百万円、純資産合計245億60百万円となっています。売上高は1,074億55百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は29億82百万円（同6.5%増）、経常利益は30億84百万円（同6.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1百万円（同7.6%増）です。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが31億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが54百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが9億50百万円の支出となり、現金及び現金同等物は150億48百万円に増加しました。企業は財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底を目指し、資産の効率的な活用と有利子負債の削減に努めています。

ナラサキ産業株式会社の連結財務諸表は、2024年3月31日現在のデータに基づいて作成されています。連結貸借対照表では、資産合計が606億49百万円、負債合計が360億88百万円、純資産合計が245億60百万円となっています。流動資産は447億44百万円、固定資産は158億5百万円です。連結損益計算書では、売上高が1,074億55百万円、営業利益が29億82百万円、経常利益が30億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が23億1百万円です。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが31億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが54百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが9億50百万円の支出となっています。これらの財務諸表は、企業の財政状態や経営成績を示す重要な資料です。

ナラサキ産業株式会社のセグメント情報は、以下の4つの報告セグメントに分かれています。電機関連事業は、売上高が259億47百万円（前年同期比0.9%増）、セグメント利益は13億50百万円（同4.8%減）です。機械関連事業は、売上高が122億96百万円（同78.0%増）、セグメント利益は6億84百万円（同248.3%増）となりました。建設・エネルギー関連事業は、売上高が536億80百万円（同6.0%増）、セグメント利益は7億68百万円（同5.4%増）です。海運関連事業は、売上高が155億31百万円（同6.7%減）、セグメント利益は1億80百万円（同59.7%減）となっています。これらのセグメントは、企業の経営成績を評価するための重要な指標となっており、各事業の収益性や成長性を示しています。

ナラサキ産業株式会社の連結財務諸表は、日本の一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績を考慮し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果が異なる場合があります。重要な会計方針には、投資の減損、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付費用及び退職給付債務、繰延税金資産の認識が含まれます。特に、繰延税金資産の認識は将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もられ、経営者による重要な仮定が含まれています。これらの見積りは、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

ナラサキ産業株式会社の金融商品関係について、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行借入による方針です。デリバティブは為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。これにより、金融商品のリスク管理体制を強化しています。

ナラサキ産業株式会社のリース取引関係について、ファイナンス・リース取引が行われています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。リース資産の内容には、主にホストコンピュータ、サーバー、コンピュータ端末機器、海運関連事業における港湾中継に関する設備、建設・エネルギー関連事業におけるガソリンスタンド設備が含まれています。これにより、企業は効率的な資産運用を図っています。

ナラサキ産業株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在のデータは以下の通りです。その他有価証券の計上額は3,386百万円で、取得原価は1,017百万円、差額は2,368百万円となっています。具体的には、株式が3,385百万円（取得原価1,016百万円）、債券は計上されていません。前年度のデータと比較すると、株式の計上額は2,274百万円から3,385百万円に増加しました。また、非上場株式については市場価格がないため、別途評価が行われています。企業は、保有する有価証券の経済合理性を検証し、必要に応じて売却を進める方針を持っています。

ナラサキ産業株式会社の収益認識関係について、顧客との契約から生じる収益は、主に卸売による販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識します。工事契約においては、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、契約資産は進捗に応じた権利を示します。契約負債は、商品の引渡前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。2024年度末の契約資産は95百万円、契約負債は1,197百万円です。また、残存履行義務に配分された取引価格は2,159百万円で、期末日後1年以内に約77%が収益として認識される見込みです。これにより、企業は収益認識の透明性を確保しています。

ナラサキ産業株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供しています。注記事項には、重要な会計方針、見積りに用いた仮定、セグメント情報、関連当事者情報、リース取引、金融商品関係、退職給付に関する情報が含まれています。特に、会計方針に関しては、収益認識、資産の減価償却、退職給付の会計処理などが詳細に記載されています。また、財務諸表の表示及び注記事項が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかも評価されています。これにより、投資家や利害関係者に対して透明性のある情報提供が行われています。