日鉄物産株式会社
日鉄物産株式会社は、東京都中央区日本橋2丁目7番1号にある法人です。
設立年月日は1977年08月02日、
資本金は163億8900万円、法人番号は3010001094558です。
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製造業(電子部品・精密機器) 、 製造業(電気機械) 、 製造業(情報通信機械) 、 その他の製造業 、 製造業(家具・装備品) 、 製造業(製紙・パルプ) 、 印刷業界 、 化学業界 、 製造業(業務用機械) 、 製造業(電子部品・精密機器) 、 その他の製造業 、 機械等修理業界 、 その他 、 映像・電子書籍業界 、 印刷業界 、 製造業(ゴム製品) 、 製造業(皮革製品) 、 製造業(ガラス・土石製品) 、 製造業(業務用機械) 、 製造業(電子部品・精密機器) 、 その他の製造業 、 製造業(繊維) 、 その他 、 その他の製造業 、 映像・電子書籍業界 、 鉄道業 、 倉庫・運輸業界 、 不動産業 、 専門サービス業界 、 その他
日鉄物産株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）を元に独自で収集したデータを元に掲載しています。訂正などございましたら、お手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。
日鉄物産株式会社の決算によると、当期の売上高は1兆2455億3100万円、 2期前の売上高は8218億4300万円でした。
日鉄物産株式会社の財務情報は、EDINETの有価証券報告書、官報、企業のホームページに掲載されている 決算公告から取得した情報に基づいて記載しています。最新の情報を必要とする場合は、EDINETの有価証券報告書をご覧ください。 訂正などございましたら、お手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。
| 回次 | 5期前 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 当期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆7682億4700万円 | 2兆2059億6800万円 | 2兆373億8900万円 | 8218億4300万円 | 1兆2455億3100万円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 206億5900万円 | 277億3700万円 | 226億400万円 | 201億1300万円 | 304億3000万円 |
| 経常利益又は当期純損失（△） | 136億9500万円 | 217億6200万円 | 146億7100万円 | 157億5000万円 | 236億6300万円 |
| 資本金 | 123億3500万円 | 163億8900万円 | 163億8900万円 | 163億8900万円 | 163億8900万円 |
| 純資産額 | 1514億5300万円 | 1700億9500万円 | 1702億1900万円 | 1862億2200万円 | 1970億2300万円 |
| 総資産額 | 6038億7400万円 | 7358億2900万円 | 6642億6200万円 | 6864億7000万円 | 8354億7000万円 |
| 従業員数 | 1,518人 | 1,708人 | 1,861人 | 1,840人 | 1,327人 |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年07月13日 | 令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(メキシコ合衆国・分散型太陽光発電事業による工業団地への再生可能エネルギー供給実現可能性調査事業) | 784万8518円 | - | 経済産業省 | - |
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 対象 | 府省 | 連盟 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月31日 | 平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業) | 3392万3563円 | - | 経済産業省 | - |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2018 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2021 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | 2021 | 厚生労働省 |
