森尾電機株式会社

森尾電機株式会社は、主に電気機器の製造販売を行う企業で、特に鉄道、自動車、船舶関連事業に強みを持っています。2023年度の売上高は約9,826,774千円、経常利益は616,287千円、当期純利益は365,694千円でした。資本金は1,048,500千円で、発行済株式総数は1,425千株です。自己資本比率は41.7%で、安定した財務基盤を維持しています。また、配当政策として、1株当たり50円の配当を行い、株主還元を重視しています。企業の成長を支えるため、内部留保を活用し、設備投資や新技術の研究開発に注力しています。コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおり、透明性のある経営を目指しています。

森尾電機株式会社の主要な経営指標は以下の通りです。2023年度の売上高は9,826,774千円で、前年同期比で5.7%減少しました。経常利益は616,287千円、当期純利益は365,694千円で、いずれも前年同期比で増加しています。特に、当期純利益は42.2%の増加を記録しました。自己資本比率は41.7%で、安定した財務基盤を示しています。また、自己資本当期純利益率（ROE）は4.7%で、前年同期比1.2ポイントの上昇を見せました。従業員数は224名で、企業の成長を支える人材を確保しています。これらの指標は、企業の健全性と成長性を示す重要な要素となっています。

森尾電機株式会社は、電気機器製造販売事業と不動産関連事業を展開しています。電気機器製造販売事業では、鉄道関連、自動車関連、船舶関連の3つのセグメントに分かれています。鉄道関連事業では、主幹制御器、配電盤、LED照明器具、旅客情報表示装置などを製造・販売しています。自動車関連事業では、自走式標識車や各種車載標識装置を提供し、高速道路会社や国土交通省に納入しています。船舶関連事業では、防爆灯や艦艇用照明器具、船用情報案内装置などを扱っています。また、不動産関連事業では、東京都葛飾区と千葉県松戸市に所有する賃貸マンション5棟を運営しています。これにより、安定した収益基盤を確保しています。

森尾電機株式会社は、1911年5月に東京市芝区で「森尾商会」として創業されました。1912年4月には鉄道車両用照明配線器具の製造販売を開始し、1936年12月に株式会社に改組し「株式会社森尾商会製作所」となりました。1942年8月に商号を「森尾電機株式会社」に改称し、東京都葛飾区に本社を移転しました。1943年10月には船舶用照明配線器具の製造販売を開始し、1955年には防衛庁から艦艇用機器の製作指名を受けました。1962年には東京証券取引所市場第二部に上場し、1965年には国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始しました。1972年には不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始しました。近年では、2022年に東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行しました。

森尾電機株式会社の2024年3月31日時点の財務情報は以下の通りです。総資産は82億20百万円で、前年同期比5.7%の増加を示しています。流動資産は51億6百万円、固定資産は31億13百万円で、流動負債は27億73百万円、固定負債は7億13百万円となっています。負債合計は34億87百万円で、前年同期比1.9%の増加です。株主資本は40億47百万円で、前年同期比4.4%の増加を記録しました。純資産合計は47億32百万円で、前年同期比8.7%の増加です。営業活動によるキャッシュ・フローは6億4百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは2億26百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3億12百万円の支出となっています。現金及び現金同等物は73百万円増加し、739百万円となりました。

森尾電機株式会社の経営方針は、「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命とし、顧客第一主義を貫くことにあります。具体的には、積極的な営業活動と生産性の向上を通じて、コストダウンを実現し、利益目標の達成を目指しています。主要な経営指標として自己資本当期純利益率（ROE）を位置づけ、持続的成長を実現するために多様な人材の育成に取り組んでいます。また、新技術開発や高品質な製品の提供を通じて、顧客に信頼される企業を目指しています。さらに、環境への配慮としてISO9001、ISO14001に適合した体制を推進し、サステナビリティへの取り組みを強化しています。これにより、企業価値の向上と株主への還元を図ることを目指しています。

森尾電機株式会社のリスク管理体制は、外部および内部のリスクを特定し、評価するプロセスを確立しています。各部門は社内規程に基づき、リスク情報を定期的に報告し、重大なリスクは取締役会に報告されます。信用リスクについては、主要な取引先の状況をモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制を整えています。市場リスクに関しては、投資有価証券の時価や発行体の財務状況を定期的に確認し、保有状況を見直しています。また、流動性リスクの管理には、資金繰計画を作成し、手許流動性を適正に維持することが含まれています。さらに、内部統制監査課を設け、業務運営の適正性や会計処理の正確性を監査し、リスクの発生予防に努めています。

森尾電機株式会社の2024年度の経営成績は、売上高が74億48百万円で、前年同期比で4億51百万円（5.7%減）となりました。受注高は78億58百万円で、前年同期比9百万円（0.1%減）でした。営業利益は3億42百万円（前年同期比67百万円、24.6%増）、経常利益も同じく3億42百万円（前年同期比58百万円、20.6%増）を記録しました。親会社株主に帰属する当期純利益は2億11百万円で、前年同期比62百万円（42.2%増）となりました。主力の電気機器製造販売事業では、売上高が72億96百万円（前年同期比4億52百万円、5.8%減）で、特に鉄道関連事業が56億53百万円（前年同期比2億47百万円、4.2%減）でした。全体として、原価の低減や経費削減が利益の増加に寄与しています。

森尾電機株式会社の2024年3月31日時点の財政状態は以下の通りです。流動資産は51億6百万円で、前年同期比1.4%の増加を示しています。固定資産は31億13百万円で、前年同期比13.8%の増加です。総資産は82億20百万円で、前年同期比5.7%の増加となりました。流動負債は27億73百万円で、前年同期比3.0%の増加、固定負債は7億13百万円で、前年同期比2.2%の減少です。負債合計は34億87百万円で、前年同期比1.9%の増加です。株主資本は40億47百万円で、前年同期比4.4%の増加、その他の包括利益累計額は6億85百万円で、前年同期比44.3%の増加を記録しました。これにより、純資産合計は47億32百万円で、前年同期比8.7%の増加となっています。

森尾電機株式会社の2024年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは6億4百万円で、前年同期比で3億61百万円の増加を示しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が3億41百万円、減価償却費が2億1百万円、売上債権の減少が2億95百万円、仕入債務の増加が1億72百万円などです。一方、支出としては棚卸資産の増加が2億10百万円、法人税等の支払額が1億24百万円などがありました。投資活動によるキャッシュ・フローは2億26百万円の支出で、有形固定資産の取得が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは3億12百万円の支出で、短期借入金の減少や長期借入金の返済が影響しています。最終的に、現金及び現金同等物は73百万円増加し、739百万円となりました。

森尾電機株式会社は、サステナビリティを重要な経営課題として位置づけ、全社的に取り組んでいます。具体的には、環境保全、気候変動、人権尊重などの活動を推進するため、各種委員会を設置し、取締役会に報告しています。2023年度からは、主要事業所におけるCO2排出量の算定を開始し、2050年のカーボンニュートラルを目指しています。2023年度のCO2排出量は、Scope1（燃料の燃焼）で291t-CO2、Scope2（電気の使用）で405t-CO2、合計697t-CO2でした。また、少量多品種生産の効率化や新製品の開発を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。さらに、人的資本の育成や多様性の確保にも注力し、全従業員が活躍できる環境を整えています。

森尾電機株式会社が認識している事業等のリスクは以下の通りです。まず、特定業界への高い依存度が挙げられます。主力の鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の需要変動が業績に大きく影響します。次に、受注や納期の変動もリスク要因です。鉄道車両の受注は時期的に集中するため、生産や出荷に迅速に対応できない場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の信用リスクや為替変動リスクも存在し、営業債権に影響を与える可能性があります。さらに、地政学的リスクや環境問題も考慮する必要があります。これらのリスクに対して、同社はリスク管理体制を整備し、定期的にリスク情報を評価・報告する仕組みを構築しています。

森尾電機株式会社の経営者は、2024年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を以下のように分析しています。経営環境は、社会経済活動の正常化に伴い緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰が影響しています。売上高は74億48百万円（前年同期比5.7%減）、受注高は78億58百万円（0.1%減）でした。電気機器製造販売事業の売上高は72億96百万円（5.8%減）で、特に鉄道関連事業が56億53百万円（4.2%減）でした。財政状態では、流動資産が51億6百万円（1.4%増）、固定資産が31億13百万円（13.8%増）で、総資産は82億20百万円（5.7%増）です。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6億4百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが2億26百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3億12百万円の支出となり、現金及び現金同等物は739百万円に増加しました。

森尾電機株式会社の資本の財源及び資金の流動性についての分析は以下の通りです。2024年3月31日現在、短期借入金の残高は5億27百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は4億33百万円です。資金調達は主に内部資金または金融機関からの借入によって行われており、当座借越枠も設定されています。営業活動によるキャッシュ・フローは6億4百万円で、前年同期比で大幅に増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が3億41百万円、減価償却費が2億1百万円、売上債権の減少が2億95百万円などです。投資活動によるキャッシュ・フローは2億26百万円の支出で、有形固定資産の取得が主な要因です。これにより、流動性リスクを適切に管理し、安定した資金運用を図っています。

森尾電機株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因は、主に特定業界への依存度と受注・納期の変動です。鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の需要変動が業績に大きく影響します。特に、新線建設や代替需要の変動が顕著で、これにより受注が集中する傾向があります。また、地政学的リスクやエネルギー・原材料価格の高騰も影響を及ぼし、経営環境は依然として不透明です。これらの要因に対処するため、同社は営業活動の強化や生産性向上に努め、持続的成長を目指しています。さらに、顧客ニーズに応じた製品開発や品質向上を図り、競争力を維持することが求められています。

森尾電機株式会社の経営者は、現在の経営環境における問題認識として、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復と、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響を挙げています。これらの課題に対処するため、持続的成長を実現するための人材育成や、既存事業の強化を進める方針です。また、生産性向上のための設備更新や新製品の開発を推進し、企業価値の向上を目指しています。特に、少量多品種生産の効率化と品質向上を図り、顧客ニーズに応える製品・サービスの提供を重視しています。さらに、サステナビリティへの取り組みを強化し、地域社会への貢献を果たすことも重要な方針としています。

森尾電機株式会社において、経営上の重要な契約等に関する情報は特に該当事項がありません。これにより、特定の契約が経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性は低いと認識されています。今後も、契約の内容や条件については適切に管理し、必要に応じて見直しを行う方針です。経営者は、契約の履行状況やリスクを定期的に評価し、企業の持続的な成長を支えるための体制を整えています。

森尾電機株式会社は、新製品・新事業の開発を重要課題として位置づけ、製品開発課を中心に多様なニーズに応えるべく研究開発活動を推進しています。2024年度には、鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯のLED化、艦船用照明器具のLED化を中心に、新技術や新機能の採用を進め、性能と品質の向上を目指しました。研究開発費は6百万円で、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷の少ない製品開発にも取り組んでいます。また、2050年のカーボンニュートラルを目指し、2023年度からは主要事業所におけるCO2排出量の算定を開始しました。これにより、環境保全と企業価値の向上を両立させることを目指しています。

森尾電機株式会社の設備の状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。当連結会計年度において実施した設備投資の総額は297百万円で、主に電気機器製造販売事業における竜ヶ崎事業所での新棟建設工事及び法面保護工事が含まれています。主要な設備の帳簿価額は、本社事務所が742,313千円、竜ヶ崎事業所が817,768千円、松戸寮が43,077千円です。従業員数は本社事務所19名、竜ヶ崎事業所187名、松戸寮224名となっています。現在、休止中の主要な設備はなく、全ての設備が稼働しています。設備の維持管理や更新については、定期的に見直しを行い、効率的な運用を図っています。

森尾電機株式会社の株式の状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。発行済株式総数は1,425千株で、資本金は1,048,500千円です。自己株式は49,719株保有しており、株主名簿記載上の株式数と実保有残高は同数です。株主の構成は、個人株主が775名、法人株主が71名で、個人以外の株主が約59.89%を占めています。2024年度の配当は1株当たり50円で、配当性向は18.8%です。最高株価は1,846円、最低株価は1,330円で、株価収益率（PER）は5.6倍となっています。これらの情報は、株主還元や企業の財務健全性を示す重要な指標となっています。

森尾電機株式会社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけています。今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたる安定配当の維持を重視しています。配当は期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定は取締役会で行われます。2024年度の剰余金の配当は、安定的な配当の継続と当期の業績を考慮し、1株当たり50円と決定されました。また、内部留保資金は財務体質の維持・強化、設備投資、新製品・新技術の研究開発などに活用され、企業競争力の強化を図っています。

森尾電機株式会社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要な課題として位置づけ、法令遵守と企業倫理の重要性を認識しています。経営の健全性を向上させるため、取締役会は監査役会設置会社として、迅速な意思決定と適正な監督を行う体制を構築しています。取締役会は2024年6月27日現在、6名の取締役で構成され、独立性を確保しつつ、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年としています。また、株主や投資家に対しては、迅速かつ正確な情報開示を行い、経営の透明性を高める努力をしています。監査役会は、取締役会や重要な会議への出席を通じて、経営の監視機能を果たしています。これにより、企業価値の向上と持続的な発展を目指しています。

森尾電機株式会社の役員の状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。役員は男性9名、女性0名で、女性の比率は0%です。代表取締役社長は菊地裕之氏で、1987年に入社し、2018年から現職を務めています。常務取締役には北澤公夫氏が就任しており、竜ヶ崎工場の工場長を兼任しています。社外取締役は1名（鎌田伸一郎氏）、社外監査役は2名（堀勝彦氏、遠藤泰和氏）で、いずれも当業界における豊富な経験を有しています。取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。役員は経営の監督・監査を行い、企業の持続的成長を支える役割を果たしています。

森尾電機株式会社の監査の状況について、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名と社外監査役2名の非常勤監査役で構成されています。監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、経営状況や業務執行状況を監視しています。監査役会は原則として月1回開催され、監査役の出席状況は全員が出席しています。また、内部統制監査課を設け、業務運営状況や会計処理の正確性を監査し、リスク管理状況を評価しています。会計監査は東陽監査法人が担当し、41年間の継続監査を行っています。監査法人は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる基準に準拠していると認めています。監査役会は、監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施し、問題点や課題を取締役会に報告しています。

森尾電機株式会社の役員の報酬等について、2024年度の報酬は以下の通りです。取締役の報酬総額は104百万円で、内訳は基本報酬79百万円、賞与24百万円となっています。監査役の報酬は8百万円で、基本報酬7百万円、賞与1百万円です。社外役員に対する報酬は4百万円で、業績を考慮せず基本報酬のみが支給されています。役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主利益と連動した体系を採用しており、取締役会により決定されます。また、役員賞与引当金は26百万円で、役員の業績に基づく報酬体系が整備されています。これにより、役員の業務執行に対する適正な報酬が確保されています。

森尾電機株式会社の株式の保有状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。発行済株式総数は1,425千株で、自己株式は49,719株保有しています。株主数は846名で、個人株主が775名、法人株主が71名です。所有株式数の割合は、個人以外が59.89%、個人が40.11%を占めています。特に、金融機関が19.21%、その他法人が39.12%を占めており、個人株主の割合は40.11%です。自己株式は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数です。これにより、株主還元や企業の財務健全性を示す重要な指標となっています。

森尾電機株式会社の経理の状況について、2024年度の連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。売上高は74億48百万円（前年同期比5.7%減）、受注高は78億58百万円（0.1%減）で、営業利益は3億42百万円（24.6%増）、経常利益も同額で20.6%増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は2億11百万円（42.2%増）です。流動資産は51億6百万円（1.4%増）、固定資産は31億13百万円（13.8%増）で、総資産は82億20百万円（5.7%増）となっています。流動負債は27億73百万円（3.0%増）、固定負債は7億13百万円（2.2%減）です。これにより、財務の健全性が維持されており、経営成績の向上に寄与しています。

森尾電機株式会社の連結財務諸表は、2024年3月31日現在の情報に基づいて作成されています。連結貸借対照表では、流動資産が51億6百万円、固定資産が31億13百万円で、総資産は82億20百万円となっています。流動負債は27億73百万円、固定負債は7億13百万円で、負債合計は34億87百万円です。親会社株主に帰属する当期純利益は2億11百万円で、前年同期比42.2%の増加を示しています。連結損益計算書では、売上高が74億48百万円、営業利益が3億42百万円、経常利益も同額で、前年同期比でそれぞれ24.6%及び20.6%の増加を記録しました。これらの数値は、企業の健全な財務状況を示しており、今後の成長に向けた基盤を形成しています。

森尾電機株式会社のセグメント情報は、主に「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」の2つの報告セグメントに分かれています。2023年度の外部顧客への売上高は、電気機器製造販売事業が72億96百万円、不動産関連事業が1億51百万円で、合計は74億48百万円となりました。セグメント利益は、電気機器製造販売事業が40億52百万円、不動産関連事業が7億54百万円で、合計は48億94百万円です。セグメント資産は、電気機器製造販売事業が68億64百万円、不動産関連事業が6億44百万円で、合計は75億8百万円となっています。これにより、各セグメントの業績を把握し、経営戦略の立案に活用しています。

森尾電機株式会社の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に基づき合理的な見積りを行っています。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び仮定は、連結財務諸表の注記事項に記載されており、特に繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式の評価に関する見積りが含まれています。これらの見積りは、将来の受注見込や製造費用に基づいており、業界動向や経済状況等の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報を考慮しています 。

森尾電機株式会社の金融商品関係について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。金融商品は主に短期借入金、長期借入金、リース債務で構成されており、短期借入金は527,115千円、長期借入金は433,506千円、リース債務は188,105千円です。金融商品のリスクとしては、営業債権が顧客の信用リスク及び為替変動リスクにさらされており、投資有価証券は市場価格の変動リスクに影響を受けます。また、流動性リスクについては、資金繰計画を作成し、手許流動性を適正に維持することで管理しています。金融商品の時価は、レベル1からレベル3に分類され、上場株式はレベル1、長期借入金及びリース債務はレベル2に分類されています。2024年度の投資有価証券の時価は1,299,357千円で、前年同期比で増加しています。

森尾電機株式会社のリース取引関係について、2024年度の情報は以下の通りです。ファイナンス・リース取引において、所有権移転ファイナンス・リース取引のリース資産は主に電気機器製造販売事業における基幹システム（ソフトウェア）であり、減価償却は定額法で行っています。所有権移転外ファイナンス・リース取引では、生産設備（機械及び装置）や事務用機器（工具、器具及び備品）が対象で、こちらも定額法で減価償却を行っています。2024年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は49,516千円で、前年同期比で増加しています。また、オペレーティング・リース取引においては、解約不能のものに係る未経過リース料が4,010千円となっています。これにより、リース取引は企業の資金調達手段として重要な役割を果たしています。

森尾電機株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。投資有価証券は、その他有価証券として1,299,357千円が計上されており、時価は同額で差額はありません。これにより、資産計は1,299,357千円となっています。前年度の投資有価証券は1,028,724千円で、前年同期比で増加しています。評価基準としては、上場株式は市場価格を用いて評価され、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類されています。また、長期借入金及びリース債務の時価は、割引現在価値法により算定され、レベル2に分類されています。これにより、企業の財務状況を適切に反映した評価が行われています。

森尾電機株式会社の収益認識関係について、顧客との契約から生じる収益は、主に電気機器製造販売事業において認識されています。2024年度の収益は、鉄道関連事業で5,653,930千円、自動車関連事業で1,154,153千円、船舶等関連事業で488,092千円となり、合計で7,296,176千円です。収益は、顧客が製品を検収した時点で認識され、履行義務が充足されたと判断されます。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定され、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領されます。重要な金融要素は含まれておらず、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）を適用しています。

森尾電機株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針や見積りに関する情報を含んでいます。特に、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式の評価に関する見積りが重要です。これらの見積りは、将来の受注見込や製造費用に基づいており、業界動向や経済状況等の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報を考慮しています。また、連結財務諸表の注記事項には、資産及び負債の内容、セグメント情報、関連当事者情報、及び重要な会計上の見積りに関する詳細が記載されています。これにより、投資家や利害関係者に対して透明性のある情報提供を行い、企業の財務状況を正確に把握できるよう努めています。