内外テック株式会社

内外テック株式会社は、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーであり、主に販売事業と受託製造事業を展開しています。2024年3月期の売上高は39,013,225千円で、経常利益は1,189,761千円、親会社株主に帰属する当期純利益は848,512千円です。主な顧客には東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社（売上高15,559,527千円）、東京エレクトロン九州株式会社（9,751,900千円）、東京エレクトロン宮城株式会社（8,585,372千円）が含まれます。会社の本店は東京都世田谷区に位置し、代表取締役社長は岩井田克郎氏です。内外テックは、商社機能、R&D機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、加工機能の5つの機能を統合し、顧客のニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

内外テック株式会社の主要な経営指標は、売上高、経常利益、当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）などです。2024年3月期の実績として、売上高は39,013,225千円、経常利益は1,189,761千円、親会社株主に帰属する当期純利益は848,512千円でした。自己資本比率は42.1％、自己資本利益率（ROE）は7.7％です。中期経営計画では、2025年3月期の目標として売上高43,800百万円、営業利益1,540百万円、自己資本比率41.4％、ROE8.7％を設定しています。これらの指標は、企業の成長性や安定性を示す重要な要素となっています。

内外テック株式会社は、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、「販売事業」と「受託製造事業」を展開しています。販売事業では、半導体製造装置やFPD製造装置、電子機器に使用される空気圧機器や真空機器などのコンポーネンツを国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司を通じて、現地のユーザー企業にも販売しています。受託製造事業では、内外エレクトロニクス株式会社が半導体メーカーや製造装置メーカーを主要取引先とし、装置の組立や受託加工、工程管理、メンテナンスサポートなどを行っています。これにより、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

内外テック株式会社は、1961年6月に東京都港区で油圧機械及び油圧機器の販売を目的として設立されました。1963年には大阪営業所を開設し、関西地区の販路を拡充しました。1965年には空気圧機器の販売を開始し、1979年にはマイコン用安定化電源の販売を開始しました。2001年4月には商号を内外テック株式会社に変更し、同年に保守メンテナンス機能を強化するための事業部を新設しました。2005年にはジャスダック証券取引所に上場し、2010年には東京証券取引所のスタンダード市場に上場しました。近年では、2021年に中国現地法人を設立し、国際的な展開を進めています。

内外テック株式会社の2024年3月期の財務情報は以下の通りです。売上高は39,013,225千円、売上原価は34,964,772千円で、売上総利益は4,048,452千円となっています。営業利益は1,068,465千円、経常利益は1,189,761千円、当期純利益は848,512千円です。資産合計は21,718,720千円、負債合計は15,708,668千円、純資産合計は11,438,646千円です。自己資本比率は42.1％で、1株当たりの純資産は3,269.35円です。これらの指標は、企業の財務健全性や成長性を示す重要な要素となっています。

内外テック株式会社の経営方針は、知恵と創造力を最大限に発揮し、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の5つの事業を通じて、夢のある社会に貢献することです。具体的には、国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。また、顧客や仕入れ先、その他のステークホルダーから信頼される企業を目指し、常に最先端の情報や技術を研鑽し、その価値を認めてもらうことを重視しています。さらに、地球環境に配慮した商品提供や製造を通じてクリーンな社会に貢献し、多様性を尊重し、健康・安全・安心な企業を目指しています。

内外テック株式会社では、リスク管理体制を強化するために、サステナビリティ委員会とコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。これらの委員会は、親会社の代表取締役が委員長を務め、リスクと機会を特定し、管理するプロセスを確立しています。リスクの特定には、経営上重要なシナリオに基づくリスクカタログを使用し、事業及び財務への影響度を評価します。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、潜在リスクの把握と分析を行い、予防策を立案し、進捗を管理します。緊急時には、リスク管理規程に基づき迅速に対応する体制を整えています。

内外テック株式会社の2024年3月期の経営成績は、市場の減速の影響を受け、売上高は390億13百万円で前年度比13.8％減少しました。営業利益は12億18百万円、経常利益は11億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億48百万円で、いずれも前年同期比で大幅に減少しています。販売事業では、売上高が357億91百万円（前年度比13.5％減）、受託製造事業では55億92百万円（前年度比25.0％減）となり、セグメント利益はそれぞれ10億72百万円（前年度比45.0％減）とセグメント損失2百万円となりました。これらの結果、企業全体の業績は厳しい状況にあり、特に半導体市場の低迷が影響しています。

内外テック株式会社の2024年3月期の財政状態は以下の通りです。資産合計は271億47百万円で、前年度比9.5％減少しました。流動資産は190億43百万円（前年度比13.2％減）、固定資産は81億3百万円（前年度比0.5％増）です。負債合計は157億8百万円（前年度比18.5％減）で、流動負債は112億16百万円（前年度比20.9％減）、固定負債は44億91百万円（前年度比12.0％減）となっています。純資産合計は114億38百万円（前年度比6.6％増）で、自己資本比率は42.1％に達しました。これにより、1株当たりの純資産は3,269.35円となり、財務の健全性が示されています。

内外テック株式会社の2024年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは11億85百万円で、前年同期の10億28百万円から増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が12億39百万円、減価償却費が3億87百万円、売上債権の減少が18億10百万円、棚卸資産の減少が6億30百万円、未払消費税等の増加が3億88百万円です。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは6億34百万円の支出で、前年の24億58百万円から大幅に減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは11億8百万円の支出で、長期借入れによる収入が4億52百万円、長期借入金の返済が10億77百万円、配当金の支払額が4億12百万円となっています。全体として、現金及び現金同等物は98億60百万円に減少しました。

内外テック株式会社は、サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、持続可能な事業成長を目指しています。主要事業である半導体製造装置やFPD製造装置に使用される部材・ユニット品の販売・製造を通じて、環境負荷の低減に配慮した製品を提供し、社会の課題解決に貢献することを目指しています。また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも積極的に取り組んでいます。中期経営計画では、顧客対応力、生産性向上、保守・メンテナンス、製品開発力、経営基盤の5つのマテリアリティを設定し、各部門での取り組みを進めています。次期計画では、新市場創造戦略や環境対応など8つのマテリアリティを基に、さらなるサステナビリティ目標を設定しています。

内外テック株式会社は、事業運営においていくつかのリスク要因を認識しています。主なリスクには、半導体市場の需要動向や価格動向、特定の取引先への依存度、品質管理の不備、人材の確保と育成、法規制の遵守、情報漏洩、気候変動や自然災害、そして海外情勢の変化が含まれます。特に、半導体市場の変動は業績に大きな影響を与える可能性があり、為替変動や原材料価格の高騰もリスク要因です。また、優秀な人材の確保が難しい場合や、法令遵守が不十分な場合には、企業の信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、同社はリスク管理体制を整備し、リスクの特定と管理を行っています。

内外テック株式会社の2024年3月期における財政状態は、流動資産が190億43百万円（前年度比13.2％減）、固定資産が81億3百万円（前年度比0.5％増）で、全体の資産合計は271億47百万円となりました。流動負債は112億16百万円（前年度比20.9％減）、固定負債は44億91百万円（前年度比12.0％減）で、純資産は114億38百万円（前年度比6.6％増）です。経営成績は、売上高が390億13百万円（前年度比13.8％減）、営業利益は12億18百万円（前年度比48.1％減）、経常利益は11億89百万円（前年度比49.1％減）となり、特に半導体市場の需要減少が影響しました。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11億85百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが6億34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億8百万円の支出となり、現金及び現金同等物は98億60百万円に減少しました。

内外テック株式会社は、運転資金の需要を主に商品の仕入れ、製造費、販売費、一般管理費などの営業費用に充てています。投資資金は設備投資に関連しており、事業運営に必要な資金の流動性と資金源を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を利用しています。ウクライナ情勢の長期化や物価高騰の影響により先行きが不透明な状況ですが、現時点で必要十分な手元資金を確保しており、必要に応じて金融機関からの資金調達が可能な体制を整えています。2024年3月期末の有利子負債残高は45億65百万円、現金及び現金同等物の残高は98億60百万円です。

内外テック株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因には、主に市場の需要動向、特定の取引先や仕入先への依存度、品質管理、人材の確保と育成、法規制の遵守が挙げられます。特に、半導体市場の需要減少や価格変動は、売上高や利益に直接的な影響を及ぼします。また、主要な取引先である東京エレクトロングループへの依存度が高く、取引が減少した場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、特定の仕入先であるSMC株式会社への依存も高く、契約が更新できない場合や取引が減少した場合には、業績に影響を及ぼすリスクがあります。これらの要因を踏まえ、同社はリスク管理体制を強化し、経営戦略を見直す必要があります。

内外テック株式会社の経営者は、半導体市場の変動や地政学的リスク、インフレの影響を受けた経営環境を認識しています。特に、半導体市場の需要動向や価格変動が業績に与える影響を重視し、今後の中期経営計画（2024年度～2026年度）では「新市場創造戦略」「エンジニア」「ガバナンス強化」など8つのマテリアリティを設定しています。これにより、持続可能な成長を目指し、顧客対応力や生産性向上を図る方針です。また、人的資本の充実を図るため、プロ人材の獲得と育成、多様な価値観の受容を進め、安全で働きやすい社内環境の整備を重視しています。経営者は、これらの取り組みを通じて企業価値の向上を目指しています。

内外テック株式会社の主な販売代理店契約は以下の通りです。株式会社コガネイとの空気圧商品に関する販売代理店契約は1965年10月1日から1年間で、以降1年間ごとに自動更新されます。SMC株式会社との空気圧機器に関する契約も同様に1965年11月1日から始まり、TDKラムダ株式会社とのマイコン用安定化電源に関する契約は1979年4月1日から1年間の契約です。ボッシュ・レックスロス株式会社とのアルミフレームに関する契約は2023年6月2日から1年間で、また日本ポール株式会社とのエレクトロニクス用フィルターに関する契約は1999年4月1日から1年間の契約です。これらの契約は、双方からの文書による申し出がない限り、同一条件でさらに1年間継続されます。

内外テック株式会社は、研究開発活動を強化するために、江刺開発センター（岩手県）と厚木開発センター（神奈川県）を開設し、2024年4月には仙台開発センターを新設する予定です。これにより、既存の新潟県長岡市の開発センターを含め、4つの開発拠点が整備されます。各拠点では「高真空／制御技術」に関連する課題に取り組み、設計・開発を進めています。2024年度の研究開発費は190百万円で、次世代の高真空機器ユニットや制御機器の開発力を強化することを目指しています。また、技術者の採用・育成にも注力し、顧客のニーズに応える製品開発を進めています。

内外テック株式会社は、2024年3月期において292,946千円の設備投資を実施しました。この投資は、有形固定資産だけでなく無形固定資産への投資も含まれています。販売事業における設備投資額は主に岩手県奥州市の江刺開発センターによるもので、総額235,763千円です。受託製造事業では、同じく江刺事業所による設備投資が57,182千円となっています。主要な設備としては、江刺開発センターの開発業務設備が1,781,471千円、仙台事業所の生産・管理設備が1,313,943千円などがあります。今後の設備の新設や除却等の計画は特にありませんが、経常的な設備の更新のための改修は行われる予定です。

内外テック株式会社の2024年3月31日現在の株式の状況は以下の通りです。発行済株式総数は3,553,098株で、資本金は1,863,610千円、資本剰余金は1,795,749千円、利益剰余金は331,843千円です。自己株式は54,349株保有しており、株主数は2,875人です。大株主には権田浩一氏が361千株（10.34％）を保有しており、その他の株主は個人が72.62％を占めています。2024年度の期末配当は1株当たり93円で、連結配当性向は38.3％となっています。株主還元を重視し、経営成績や財務状況を考慮しつつ、今後も安定した配当を継続する方針です。

内外テック株式会社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。配当については、経営成績、財務状況、今後の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上、連結株主資本配当率（DOE）3％以上を目標としています。2024年3月期の期末配当は1株当たり93円で、連結配当性向は38.3％、連結株主資本配当率は3.0％となりました。剰余金の配当は取締役会の決議によって行われ、年1回の期末配当を実施しています。2024年5月15日の取締役会で325,383千円の配当が決議され、1株当たり93円の配当が支払われる予定です。

内外テック株式会社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置付け、株主や顧客、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たすことを目指しています。基本方針として「内外テックグループ経営理念」を定め、法令遵守と高い倫理観に基づく行動を重視しています。取締役会は社外取締役を含む構成で、重要事項の決定と監督を行い、執行役員制を採用して業務執行の効率化を図っています。また、コーポレート・ガバナンス委員会と報酬委員会を設置し、経営の透明性と公正性を確保しています。内部統制システムも整備されており、法令や定款に適合する職務執行を確保する体制が整っています。

内外テック株式会社の役員は、男性8名、女性2名で構成されており、女性の比率は20.0％です。取締役会長（代表取締役）は権田浩一氏で、1984年に入社し、長年にわたり経営に携わっています。取締役には岩井田克郎氏、佐々木政彦氏、山﨑和也氏、村山憲二氏、新井茂明氏が名を連ねています。監査役には浅野謙一氏と小峰光氏がいます。取締役会は原則月1回開催され、重要な事業戦略や資本政策、コンプライアンス等について議論されます。また、社外取締役は3名、社外監査役は2名であり、独立性を重視した選任が行われています。役員の報酬は業績に基づき決定され、透明性のある運営が求められています。

内外テック株式会社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されており、社外監査役は独立役員です。監査役会は原則として月次で開催され、2024年度には合計15回の会議が行われ、出席率は100％でした。監査役会では、年度監査方針や監査計画、会計監査人の監査方法と結果の判断、監査役選任議案などが決議されました。また、内部統制システムの構築や運用の検証、取締役の職務執行に係る監査、事業報告の監査などが行われています。監査法人は、内外テック株式会社の財務諸表が公正妥当であると認めており、監査の過程で得られた証拠に基づいて意見を表明しています。

内外テック株式会社の役員の報酬は、取締役と監査役に分かれています。取締役（社外取締役を除く）の報酬総額は168,628千円で、内訳は固定報酬154,650千円、株式報酬13,978千円です。監査役（社外監査役を除く）の報酬は8,400千円で、基本報酬のみが支払われています。役員の報酬は、企業業績や経営内容、社員給与とのバランス、役員報酬の世間水準を考慮して決定されます。また、報酬委員会が設置されており、社外取締役を委員長とし、役員の報酬に関する助言・提言を行っています。取締役の報酬限度額は年額3億円以内と定められており、監査役の報酬限度額は年額5,000万円以内です。

内外テック株式会社の2024年3月31日現在の株式の保有状況は以下の通りです。発行済株式総数は3,553,098株で、自己株式は54,300株（1.53％）を保有しています。自己株式の取得は、株主総会や取締役会の決議によるものではなく、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得が行われています。2024年度においては、自己株式の取得は45株、138,885円の価額で行われました。また、保有株式の評価は毎年取締役会で行われ、保有の合理性が確認されています。2024年4月の取締役会では、保有している株式の継続が決定されました。

内外テック株式会社の経理状況は、2024年3月31日現在の連結財務諸表に基づいています。流動資産は190億43百万円で、前年度比13.2％減少しました。主な要因は売上減によるもので、現金及び預金、売掛金、商品及び製品がそれぞれ減少しています。固定資産は81億3百万円で、前年度比0.5％増加しました。流動負債は112億16百万円で、前年度比20.9％減少し、主に仕入減によるものです。純資産は114億38百万円で、前年度比6.6％増加しました。自己資本比率は42.1％に達し、1株当たりの純資産は3,269.35円です。経理部門は、財務諸表の作成において重要な会計基準や見積りを用いており、監査法人による監査も受けています。

内外テック株式会社の2024年3月期の連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書から構成されています。2024年3月31日現在の資産合計は271億47百万円で、流動資産は190億43百万円、固定資産は81億3百万円です。負債合計は157億8百万円で、流動負債は112億16百万円、固定負債は44億91百万円です。純資産は114億38百万円で、自己資本比率は42.1％です。2024年度の売上高は390億13百万円、営業利益は12億18百万円、経常利益は11億89百万円、当期純利益は8億48百万円となっています。これらの数値は、企業の財務状況や経営成績を示す重要な指標となります。

内外テック株式会社の2024年3月期のセグメント情報は、販売事業と受託製造事業の2つの報告セグメントに分かれています。販売事業の売上高は357億91百万円（前年度比13.5％減）、セグメント利益は10億72百万円（前年度比45.0％減）でした。受託製造事業の売上高は55億92百万円（前年度比25.0％減）、セグメント損失は2百万円となりました。全体の売上高は390億13百万円で、セグメント間の内部売上高を調整後、連結財務諸表に計上される売上高は39,013,225千円です。セグメント資産は、販売事業が208億33百万円、受託製造事業が68億29百万円で、調整額を含めた連結資産は271億47百万円です。これらの数値は、各セグメントの業績を示す重要な指標となっています。

内外テック株式会社の連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用に影響を与える見積りや判断が必要です。特に、繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに依存しています。将来の事業計画は、半導体市場や半導体製造装置市場の景気変動を考慮し、特定の取引先への売上依存度（2024年3月期は75.3％）を踏まえた需要予測に基づいています。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、賃金の上昇などの要因も考慮されています。これらの仮定は、将来の経済条件や市場の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が予測と異なる場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が変わることがあります。

内外テック株式会社は、資金運用を預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入によって行っています。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価が取締役会に報告されています。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金で、金利変動リスクについては金利動向を注視し、必要に応じて対策を講じています。また、流動性リスクに対しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しています。

内外テック株式会社のリース取引は、主にファイナンス・リース取引に分類されます。リース資産には、有形固定資産として販売事業及び受託製造事業における設備（主に機械装置及び運搬具）が含まれ、無形固定資産としてはソフトウェアが含まれています。リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2024年3月31日現在、リース資産の純額は145,541千円で、無形固定資産のリース資産は22,085千円となっています。リース取引は、資金調達の一環として活用されており、経営資源の効率的な運用を図っています。

内外テック株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の貸借対照表計上額は903,520千円で、取得原価は89,188千円、差額は814,331千円となっています。関係会社株式は2,353,000千円で、前年度と変わらず市場価格のない株式等のため、時価は記載されていません。また、当年度においては62,088千円の株式が売却され、売却益は39,440千円となりました。減損処理は行われておらず、評価基準としては移動平均法による原価法が採用されています。これにより、投資有価証券の評価は安定しており、企業の財務状況に寄与しています。

内外テック株式会社は、収益認識に関して「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しています。顧客との契約に基づく収益は、商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるため、当該時点で収益を認識します。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識します。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識します。2024年度の外部顧客への売上高は39,013,225千円で、顧客との契約から生じる収益は41,383,951千円となっています。

内外テック株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供します。注記事項には、連結の範囲、持分法の適用、連結子会社の事業年度、重要な会計方針、資産の評価基準、収益認識に関する情報が含まれています。特に、連結子会社は内外エレクトロニクス株式会社と納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の2社であり、後者の決算日は12月31日です。重要な会計方針としては、収益認識基準や資産評価基準が明記されており、これに基づいて財務諸表が作成されています。また、会計上の見積りや仮定に関する情報も提供されており、これにより財務諸表の透明性が確保されています。