東洋埠頭株式会社

東洋埠頭株式会社は、国内外で総合物流事業を展開する企業です。2023年3月期の営業収入は29,190百万円、経常利益は1,243百万円、当期純利益は803百万円でした。資本金は8,260百万円で、発行済株式総数は7,740千株です。総資産は44,582百万円、純資産は22,038百万円で、自己資本比率は49.4%です。従業員数は319人で、安定した経営基盤を持っています。また、同社は環境保全や社会貢献にも力を入れており、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを推進しています。具体的には、カーボンニュートラルを目指し、エコカーやハイブリッド式荷役機械の導入を進めています。今後も持続可能な成長を目指し、顧客ニーズに応じた物流提案を行っていく方針です。

東洋埠頭株式会社の主要な経営指標は以下の通りです。2023年3月期の営業収入は29,190百万円、経常利益は1,243百万円、当期純利益は803百万円でした。資本金は8,260百万円で、発行済株式総数は7,740千株です。総資産は44,582百万円、純資産は22,038百万円で、自己資本比率は49.4%です。2024年3月期の予想では、営業収入は28,784百万円、経常利益は995百万円、当期純利益は913百万円と見込まれています。1株当たり純資産額は2,912.53円、配当額は55円で、配当性向は52.6%です。従業員数は319人で、安定した経営基盤を維持しています。これらの指標は、企業の財務健全性や成長性を示す重要な要素です。

東洋埠頭株式会社は、主に物流事業を展開しています。具体的には、国内総合物流事業と国際物流事業の2つのセグメントに分かれています。国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、自動車運送業を行っており、普通倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫など多様な倉庫施設を保有しています。倉庫業務は一部を外部に委託しており、入出庫作業や荷捌き作業を行っています。港湾運送業では、大型荷役機械を使用して、ばら貨物の海陸一貫作業やコンテナ取扱作業を行っています。自動車運送業では、様々な車両を用いて貨物の輸送を行い、国際物流事業では、国際輸送や通関業務を手掛けています。これにより、顧客の多様なニーズに応える物流サービスを提供しています。

東洋埠頭株式会社の沿革は以下の通りです。1929年5月に日満倉庫株式会社が設立され、1940年1月に株式会社大東園として設立され、その後東洋埠頭商事株式会社に改称されました。1947年5月に社名を「東洋埠頭株式会社」と改称し、1948年には日満倉庫の全資産を包括譲渡され、大阪、新潟、博多に支店を開設しました。1949年5月には東京証券取引所に上場し、1958年12月に東京支店を開設しました。1972年には東洋埠頭作業株式会社を設立し、1992年に鹿島東洋埠頭株式会社に社名変更しました。2005年には大阪に東洋埠頭青果センターを設立し、2022年には東京証券取引所の市場区分が見直され、プライム市場からスタンダード市場に移行しました。2023年にはアルマティに東洋トランスセントラルアジア有限責任会社を設立しました。

東洋埠頭株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの財務情報は以下の通りです。営業収入は29,190百万円、営業原価は26,519百万円で、営業利益は1,034百万円でした。経常利益は1,243百万円、当期純利益は803百万円です。資産合計は484億3千5百万円、負債合計は218億8千4百万円、純資産合計は265億5千1百万円となっています。自己資本比率は54.5%で、1株当たり純資産額は3,560.76円です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは4,184百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは-4,176百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは-945百万円でした。これらの指標は、企業の財務健全性や収益性を示す重要なデータです。

東洋埠頭株式会社の経営方針は、すべてのステークホルダーに対し、価値ある企業として持続的に発展することを目指しています。2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、以下の目標を設定しています。「得意な事業の展開と独自性の発揮」、「既存事業の継続と国際物流の拡大」、「働きやすい職場環境の確立」、「社会全体のサステナビリティへの貢献」、「グループ売上高500億円の達成」です。これに基づき、2023年度から2025年度の経営三カ年計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。しかし、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、円安などの影響を受け、収支計画を修正しています。2025年度の営業収入は400億円、営業利益は15億円、当期利益は10億円を見込んでいます。

東洋埠頭株式会社は、リスク管理を強化するために「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しています。この委員会は社長を委員長とし、事業上のリスク全般を統括しています。リスクの予防対策や有事の際の対応策を講じることを目的としています。また、委員会には下部組織が設置され、迅速にリスクを把握し、適切な対策を講じる体制を整えています。特に人命尊重と安全確保に重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」や「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化しています。これにより、企業の持続的な成長と安全な職場環境の確保を目指しています。

東洋埠頭株式会社の経営成績は、2023年度において厳しい環境が続きました。営業収入は346億9千7百万円で、前期比8.9%減少しました。営業利益は9億7千8百万円、経常利益は11億5千2百万円で、いずれも減益となりました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8千万円で、前期比22.5%の減少です。国内総合物流事業では、倉庫業や港湾運送業の収入が減少し、国際物流事業でも海上運賃の下落や輸出貨物の取扱い減少が影響しました。財政状態は、資産合計が484億3千5百万円、負債合計が218億8千4百万円、純資産合計が265億5千1百万円となり、自己資本比率は54.5%に達しました。これらの結果は、経営三カ年計画の目標に対して、営業収入86.7%、営業利益65.2%、当期純利益98.0%の達成率となっています。

東洋埠頭株式会社の財政状態は、2023年度末において以下のようになっています。総資産は484億3千5百万円で、前年度末に比べ21億2千2百万円増加しました。負債合計は218億8千4百万円で、前年度末に比べ5億4千4百万円減少しています。純資産合計は265億5千1百万円で、前年度末に比べ26億6千6百万円増加しました。自己資本比率は54.5%で、前年度末比3.2ポイント上昇しました。固定資産は株価の上昇に伴い増加し、借入金は長期短期合わせて11億4千8百万円減少しました。流動比率は73.0%で、前年度末の76.2%から3.2ポイント低下しています。これらの指標は、企業の財務健全性を示す重要な要素であり、今後の経営戦略に影響を与える可能性があります。

東洋埠頭株式会社の2023年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。現金及び現金同等物の期末残高は22億6千万円で、前年度末より2億6千2百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取がなかったことなどにより、前年度比15億8千万円減少し、26億4百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは11億円の純支出で、固定資産の取得による支出が減少したため、前年度比30億7千5百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは17億6千万円の純支出で、長期借入れによる収入が減少したことが影響しました。これらの結果、全体としてキャッシュ・フローは厳しい状況にあり、今後の資金繰りに影響を与える可能性があります。

東洋埠頭株式会社は、サステナビリティを重要な経営課題として認識し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に基づく取り組みを推進しています。環境面では、カーボンニュートラルを目指し、エコカーやハイブリッド式荷役機械の導入、倉庫のLED照明化を進めています。また、廃棄物削減や資源ごみの分別を徹底し、ISO9001に基づく物流品質の向上にも取り組んでいます。社会貢献活動としては、地域振興行事への参加やインターンシップの実施を行い、ダイバーシティ推進や従業員の健康増進にも力を入れています。ガバナンス面では、内部統制の強化や女性取締役の選任を進め、透明性のある経営を目指しています。これらの取り組みは、長期ビジョンや経営三カ年計画に反映され、定期的に評価・改善されています。

東洋埠頭株式会社が認識している事業等のリスクは以下の通りです。まず、事業環境の変動が挙げられます。国内外の経済・政治・社会情勢や公的規制の変化、IT技術の進展による物流の変化が、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。次に、物流施設の災害による被災リスクがあります。地震や台風などの自然災害が発生した場合、物流施設に甚大な被害が生じる恐れがあります。さらに、海外事業展開においては、ロシアの経済制裁などの影響が懸念されます。資金調達に関しては、金利変動リスクも存在し、金融機関からの借入れに依存しているため、金利の上昇が経営に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、適時適切な設備投資やIT技術の導入を進め、営業の拡大と経営基盤の強化を図っています。

東洋埠頭株式会社の経営者は、2023年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについて以下のように分析しています。総資産は484億3千5百万円で、前年度比21億2千2百万円増加しました。負債は218億8千4百万円で、5億4千4百万円減少し、純資産は265億5千1百万円で26億6千6百万円増加しました。自己資本比率は54.5%に達し、3.2ポイント上昇しました。経営成績では、営業収入が346億9千7百万円で、前年度比8.9%減少しました。営業利益は9億7千8百万円、経常利益は11億5千2百万円、当期純利益は9億8千万円で、いずれも減益となりました。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが26億4百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが-41億7千6百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが-9億4千5百万円でした。全体として、厳しい経営環境の中で、営業の拡大と経営基盤の強化に努めています。

東洋埠頭株式会社の資本の財源及び資金の流動性について、2023年度末の状況は以下の通りです。自己資本は263億9千7百万円で、総資産に対する比率は54.5%です。借入金は132億2千3百万円で、総資産に対する比率は27.3%となり、自己資本比率は3.2ポイント上昇しました。流動比率は73.0%で、前年度末の76.2%から3.2ポイント低下しましたが、売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で、回収は順調に進んでいます。資金調達は内部資金及び借入によって行われており、運転資金は短期借入で調達し、設備資金は長期固定金利の借入で賄っています。今後の経営三カ年計画においては、約180億円の投資を自己資金及び金融機関からの借入金で調達する方針です。

東洋埠頭株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因は多岐にわたります。まず、事業環境の変動が挙げられます。国内外の経済・政治・社会情勢や公的規制の変化、IT技術の進展による物流の変化が、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。次に、物流施設の災害による被災リスクがあります。地震や台風などの自然災害が発生した場合、物流施設に甚大な被害が生じる恐れがあります。また、海外事業展開においては、ロシアの経済制裁などの影響が懸念されます。資金調達に関しては、金利変動リスクも存在し、金融機関からの借入れに依存しているため、金利の上昇が経営に影響を与える可能性があります。これらの要因に対して、適時適切な設備投資やIT技術の導入を進め、営業の拡大と経営基盤の強化を図っています。

東洋埠頭株式会社の経営者は、現在の経営環境において新型コロナウイルスの影響が緩和されつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源の高騰、人員確保の難しさなどの課題が依然として存在すると認識しています。これに対処するため、経営戦略として以下の方針を掲げています。まず、カザフスタンに新たな海外拠点を設立し、中央アジア地域での物流ルートを開拓することで、グローバルなサプライチェーンの安定化を図ります。次に、IR活動やサステナビリティへの取り組みを強化し、デジタル推進部を設置してデジタル戦略を強化します。また、経営三カ年計画に基づき、総額180億円の投資を進め、優秀な人材の確保と育成を推進します。これらの取り組みを通じて、持続可能な成長を目指し、経営基盤の強化を図る方針です。

東洋埠頭株式会社において、経営上の重要な契約等は特に存在しないとされています。これにより、特定の契約が経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性は低いと考えられています。ただし、一般的な業務運営においては、顧客との契約や取引先との合意が重要であり、これらは日常的に管理されています。また、役員等賠償責任保険契約や補償契約が締結されており、これにより役員の職務執行に関するリスクが軽減されています。今後も、契約管理の強化を図り、リスクを最小限に抑える方針です。

東洋埠頭株式会社の研究開発活動は、主に物流業務の効率化と品質向上を目指しています。具体的には、IT技術の導入やデジタル化を進め、業務プロセスの標準化やシステム化を図っています。また、ISO9001に基づく物流品質の向上に取り組み、現場ノウハウの蓄積を行っています。さらに、環境への配慮として、エコカーやハイブリッド式荷役機械の導入、倉庫のLED照明化などの施策を推進しています。これらの取り組みは、経営三カ年計画に基づき、総額180億円の投資を行い、持続可能な成長を目指す中で重要な役割を果たしています。今後も新たな収益の柱となる新規業務の本格稼働や、海外拠点の拡大を図る方針です。

東洋埠頭株式会社の設備の状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。当社は、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するため、当連結会計年度において2,148百万円の設備投資を実施しました。この投資は主に国内総合物流事業に向けられ、具体的には情報システムの機能拡張や川崎支店の私有岸壁前面のしゅん渫工事、東扇島支店の事務所棟の増築及び改修、大阪支店の危険品倉庫の新設などが含まれています。主要な設備としては、川崎支店におけるバラ物埠頭設備や穀物サイロ、青果物倉庫などがあり、帳簿価額は5,534百万円です。全体として、当社は物流業務の効率化と品質向上を目指し、計画的な設備の更新と拡充を進めています。

東洋埠頭株式会社の株式の状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。発行済株式総数は7,740,000株で、資本金は8,260百万円です。自己株式は308,400株で、発行済株式に対する割合は3.98%です。大株主には第一生命保険株式会社が669千株（9.00%）、株式会社三菱UFJ銀行と株式会社みずほ銀行がそれぞれ342千株（4.61%）を保有しています。議決権の状況では、完全議決権株式は7,364,300株で、議決権の数は73,643個です。配当については、2024年度の1株当たり配当額は55円で、配当性向は45.0%です。株価は最高1,509円、最低1,272円で推移しており、株主総利回りは111.7%となっています。これらの情報は、株主にとって重要な指標となります。

東洋埠頭株式会社の配当政策は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けています。主たる事業である埠頭業・倉庫業は、長期的な設備投資が必要であり、その回収には時間がかかるため、安定的な経営基盤を確保することが重要です。配当方針としては、年間配当金50円を下限とし、業績や利益の状況、今後の経済状況を考慮して、配当性向30%を目途に妥当な配当額を決定します。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行い、2023年度は中間配当25円、期末配当30円の合計55円としました。内部留保資金は主に設備投資資金に充当され、安定的な配当を継続することを基本方針としています。

東洋埠頭株式会社のコーポレート・ガバナンスの状況は、企業の持続的な成長と社会的責任を果たすために重要な経営課題として認識されています。監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員が取締役会の議決権を保有し、経営の監督を強化しています。また、業務執行の責任体制を明確化するために執行役員制度を導入し、迅速かつ効率的な業務執行を図っています。定期的に取締役会や経営会議を開催し、業務執行上の重要課題について議論し、戦略を練る体制を整えています。さらに、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名や報酬に関する手続の公正性・透明性を強化しています。これにより、企業ガバナンスの充実を図り、ステークホルダーとの対話を重視しています。

東洋埠頭株式会社の役員の状況は、男性10名、女性1名（女性の比率9%）で構成されています。代表取締役社長は原匡史氏で、1985年に入社し、2014年から現職を務めています。取締役には、常務取締役の西修一氏、三上慎治氏、冨永超氏などが名を連ねており、各自が異なる部門を担当しています。監査等委員会には、社外取締役の山本博毅氏、鴇田英之氏、杉本尚子氏が含まれ、監査機能の強化を図っています。取締役会は、監査等委員でない取締役7名（うち2名は社外取締役）と監査等委員である取締役4名（うち3名は社外取締役）で構成され、経営の透明性と公正性を確保するための体制が整えられています。役員の選任や報酬に関しては、指名・報酬諮問委員会が設置され、独立社外取締役が過半数を占めています。

東洋埠頭株式会社の監査の状況は、監査等委員会が中心となり、内部監査部門及び会計監査人との連携を強化しています。監査等委員会は、業務監査部と定期的に会合を持ち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の状況について報告を受けています。また、会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、年間監査計画に基づいて監査を実施しています。監査等委員は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、業務執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めています。監査上の主要な検討事項についても、監査法人と協議し、監査の実施状況を確認しています。これにより、企業の透明性と信頼性を高めるための体制が整えられています。

東洋埠頭株式会社の役員の報酬等は、2021年6月25日の株主総会で決議された方針に基づいています。監査等委員でない取締役の報酬は、役職や職責、在任年数に応じて他社水準や従業員給与を考慮し、月額20百万円以内（うち社外取締役分は月額2百万円以内）と定められています。また、監査等委員である取締役に対する報酬は月額4百万円で、対象となる役員はそれぞれ2名と4名です。報酬の決定は、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会で審議された後、取締役会で決定されます。2023年度の役員報酬の総額は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）が171百万円、監査等委員が21百万円、社外役員が26百万円となっています。役員退職慰労金制度は2005年に廃止されています。

東洋埠頭株式会社の株式の保有状況は、2024年3月31日現在で以下の通りです。発行済株式総数は7,740,000株で、自己株式は308,400株（3.98%）を保有しています。大株主には第一生命保険株式会社が669千株（9.00%）、株式会社三菱UFJ銀行と株式会社みずほ銀行がそれぞれ342千株（4.61%）を保有しています。株主数は5,245人で、個人株主が大半を占めています。所有株式数の割合は、個人以外が53.60%、個人が46.40%となっています。また、自己株式の取得は2023年5月15日の取締役会決議に基づき行われ、株主還元の一環として位置付けられています。これにより、株主の利益を最大化する方針が示されています。

東洋埠頭株式会社の経理の状況は、2023年度の連結財務諸表に基づいています。総資産は484億3千5百万円で、前年度比21億2千2百万円増加しました。負債は218億8千4百万円で、5億4千4百万円減少し、純資産は265億5千1百万円で26億6千6百万円増加しました。自己資本比率は54.5%に達し、前年度比3.2ポイント上昇しました。営業収入は346億9千7百万円で、前年度比8.9%減少しましたが、営業利益は9億7千8百万円、経常利益は11億5千2百万円でした。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは26億4百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは11億円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローは17億6千万円の純支出となっています。これらのデータは、企業の財務健全性や経営成績を示す重要な指標です。

東洋埠頭株式会社の連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財政状態及び経営成績を示しています。連結貸借対照表によると、総資産は484億3千5百万円で、流動資産は83億5千9百万円、固定資産は400億7千4百万円です。負債は218億8千4百万円、純資産は265億5千1百万円で、自己資本比率は54.5%です。連結損益計算書では、営業収入が346億9千7百万円、営業利益は9億7千8百万円、経常利益は11億5千2百万円、当期純利益は9億8千万円となっています。また、連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが26億4百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが-11億円、財務活動によるキャッシュ・フローが-17億6千万円となっています。これらの情報は、企業の財務健全性や経営成績を示す重要な指標です。

東洋埠頭株式会社のセグメント情報は、国内総合物流事業と国際物流事業の2つの報告セグメントに分かれています。2023年度の外部顧客への売上高は、国内総合物流事業が30,903百万円、国際物流事業が3,793百万円で、合計34,697百万円となっています。セグメント利益は、国内総合物流事業が880百万円、国際物流事業が86百万円で、合計966百万円です。セグメント資産は、国内総合物流事業が47,459百万円、国際物流事業が1,246百万円で、合計48,705百万円となっています。減価償却費は、国内総合物流事業が2,094百万円、国際物流事業が6百万円で、合計2,101百万円です。これらの情報は、各セグメントの業績を把握し、経営資源の配分を決定するために重要です。

東洋埠頭株式会社の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに様々な見積りと仮定が行われており、これらは財務諸表や偶発債務に影響を及ぼします。特に重要な項目として、投資の減損が挙げられます。市場価格のない株式や価格変動性の高い上場会社の株式に対する投資が含まれ、これらの投資価値が一時的でないと判断した場合に減損処理が行われます。また、固定資産の減価償却方法としては、定率法が採用されており、主な耐用年数は建物及び構築物が2～65年、機械及び装置が2～15年です。退職給付に関しては、割引率を市場利回りに基づいて設定し、数理計算上の差異が発生することがあります。

東洋埠頭株式会社の金融商品関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は、株式が7,970百万円で、全てレベル1に分類されています。受取手形及び営業未収入金は3,985百万円で、営業未払金は2,931百万円、短期借入金は5,106百万円、未払金は1,161百万円、長期借入金は8,064百万円です。これらの金融商品は、顧客の信用リスクや為替の変動リスクに晒されています。特に、営業債権は取引先の信用リスクに影響され、海外取引における外貨建ての債権債務は為替リスクを伴います。資金調達は主に金融機関からの借入によって行われ、流動性リスクの管理には、資金繰計画の作成や当座貸越契約の締結が含まれています。

東洋埠頭株式会社のリース取引関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。ファイナンス・リース取引においては、主に事務機器（工具、器具及び備品）を対象とした所有権移転外ファイナンス・リース取引が行われています。リース資産の減価償却は、連結財務諸表作成のための重要な会計方針に基づいて行われています。オペレーティング・リース取引に関しては、解約不能のものに係る未経過リース料があり、2024年度の1年内の未経過リース料は472百万円、1年超は1,034百万円で、合計1,506百万円となっています。貸主側では、1年内の未経過リース料が741百万円、1年超が1,939百万円で、合計2,681百万円です。これらのリース取引は、資産の効率的な利用を図るための重要な手段となっています。

東洋埠頭株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は、その他有価証券として7,970百万円で評価されています。これに対し、非上場株式は1,039百万円で、時価は市場価格がないため、取得原価で計上されています。前年度の2023年3月31日には、その他有価証券が5,612百万円で、非上場株式は1,037百万円でした。売却した有価証券については、2024年度に804百万円の売却があり、431百万円の売却益が計上されています。減損処理は行われておらず、投資有価証券の保有状況は安定しています。これらの情報は、企業の資産状況や投資戦略を把握する上で重要です。

東洋埠頭株式会社の収益認識関係について、顧客との契約から生じる収益は、主に以下の事業セグメントに分かれています。2024年度の収益は、国内総合物流事業が28,174百万円、国際物流事業が3,793百万円で、合計31,967百万円となっています。具体的には、倉庫業では入庫作業及び出庫作業完了時や一定の保管期日到来時点で収益を認識し、港湾運送業では役務提供完了時に収益を認識します。自動車運送業では、貨物の出荷または引取後の運送を実施した時点で収益を認識し、国際運送取扱業では法令手続き処理等の役務提供完了時に収益を認識します。これにより、各事業の履行義務が充足された時点で収益が計上され、透明性のある収益認識が行われています。

東洋埠頭株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供しています。注記事項には、会計方針、見積りに用いた仮定、リスク要因、関連当事者取引、セグメント情報などが含まれています。特に、収益認識に関する方針は、顧客との契約に基づいて収益を認識する方法を明示しており、各事業セグメントの業績を把握するための重要な要素です。また、退職給付債務や年金資産に関する情報も記載されており、これにより企業の将来の負担を評価することが可能です。さらに、金融商品や有価証券に関する情報も含まれ、資産の流動性やリスクを理解するための基礎資料となっています。これらの注記事項は、投資家や利害関係者にとって、企業の財務状況をより深く理解するための重要な情報源です。