株式会社ジャストプランニング

株式会社ジャストプランニングは、主に外食産業向けの情報システムを提供する企業です。事業は「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」、「太陽光発電事業」の4つのセグメントに分かれています。2023年の連結売上高は約2,007,240千円で、前年同期比で増加しました。特に物流ソリューション事業は757,366千円の売上を記録し、前年同期比で3.3%の増加を見せました。また、太陽光発電事業も104,503千円の売上を上げ、26.8%の増加を達成しました。従業員数は2024年1月31日現在で67名で、平均年齢は39歳、平均勤続年数は8.3年です。企業は持続可能な成長を目指し、ITソリューションの提供を通じて顧客の経営課題に対応しています。

株式会社ジャストプランニングの主要な経営指標は以下の通りです。2024年1月期の売上高は2,071,745千円で、前年同期比3.2%の増加を記録しました。経常利益は496,912千円、親会社株主に帰属する当期純利益は354,548千円で、いずれも前年同期比で72.0%の増加となりました。自己資本比率は92.4%で、非常に高い水準を維持しています。また、1株当たり純資産額は285.43円、1株当たり当期純利益は27.90円です。営業活動によるキャッシュ・フローは350,025千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△7,791千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△158,862千円でした。これらの指標は、企業の安定した成長と健全な財務状況を示しています。

株式会社ジャストプランニングは、外食産業向けに多様な事業を展開しています。主な事業は以下の4つです。まず、ASP事業では、外食企業向けにインターネットを利用したアプリケーションソフトウェアを提供し、システムメンテナンスや運用サポートを行っています。次に、システムソリューション事業では、POSシステムや店舗管理システムの開発・販売を行い、業務コンサルティングも提供しています。物流ソリューション事業では、外食チェーン向けに物流やマーチャンダイズのソリューションを提供しています。最後に、太陽光発電事業では、自社の太陽光発電設備を利用して電力会社への売電を行っています。これらの事業を通じて、企業は顧客のニーズに応え、持続可能な成長を目指しています。

株式会社ジャストプランニングは、1994年3月に有限会社として設立され、外食業界向けのソフトウェア開発を開始しました。1999年には「まかせてネット」サービスを開始し、2001年7月には東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場しました。2005年には物流ソリューション事業を強化するため、株式会社サクセスウェイの株式を63.3%取得し子会社化しました。2010年には大阪証券取引所に上場し、2012年にはクラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」を開始しました。2013年には太陽光発電事業を目的とした株式会社JPパワーを設立し、同年7月には東京証券取引所JASDAQに再上場しました。これまでの沿革を通じて、企業は外食産業向けのITソリューションを提供し続けています。

株式会社ジャストプランニングの財務情報は以下の通りです。2024年1月期の売上高は2,071,745千円で、前年同期比3.2%の増加を記録しました。売上原価は980,756千円で、同5.4%減少しました。営業利益は493,429千円、経常利益は496,912千円で、いずれも前年同期比で増加しています。当期純利益は354,548千円で、前年同期比72.0%の増加を達成しました。資産合計は3,682,088千円、負債合計は158,986千円、純資産は3,523,102千円です。自己資本比率は92.4%で、非常に高い水準を維持しています。これらの指標は、企業の健全な財務状況と持続可能な成長を示しています。

株式会社ジャストプランニングの経営方針は、外食産業向けに情報基幹システムとしてのアプリケーションソフトウェアを提供し、ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定した情報システムの稼動をサポートすることです。特に、顧客の信頼感を高めるためにアウトソーシング業務を重視しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、顧客確保が最重要課題とされ、リピート客の確保や新規顧客獲得のための情報システム構築が求められています。経営指標としては、営業利益や売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業には投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。

株式会社ジャストプランニングでは、リスク管理を全社的に行うための体制を整備しています。経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを構築し、リスク管理に関連する規程を整備しています。具体的には、サーバインフラ部、管理部、監査部が連携してリスク状況を監視し、迅速な対応を行う体制を整えています。また、不測事態が発生した場合には、事前に整備した体制に基づき、迅速に対応し、再発防止策を講じることを重視しています。さらに、情報管理分野においては、コンピュータウイルスやデータベースの問題に対する予防策を講じており、外部からの不正アクセスやデータ消去のリスクにも対応しています。これにより、企業の信頼性を維持し、経営成績や財政状態への影響を最小限に抑える努力をしています。

株式会社ジャストプランニングの経営成績は、2024年1月期において売上高2,071,745千円を記録し、前年同期比で3.2%の増加を達成しました。ASP事業の売上高は1,027,155千円（5.4%増）、物流ソリューション事業は757,366千円（3.3%増）、太陽光発電事業は104,503千円（2.9%増）となりました。一方、システムソリューション事業は59,465千円（40.8%減）と減少しました。営業利益は493,429千円（25.7%増）、経常利益は496,912千円（23.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は354,548千円（72.0%増）となり、全体的に業績は改善しています。これらの結果は、外食産業の回復と新たな市場への対応が功を奏したことを示しています。

株式会社ジャストプランニングの財政状態は、2024年1月31日現在で総資産が3,878,459千円となり、前年同期比141,603千円の増加を記録しました。流動資産は3,250,107千円（103,962千円増）、固定資産は628,352千円（37,641千円増）です。負債合計は296,424千円で、前年同期比54,384千円の減少を見せました。流動負債は278,656千円（54,613千円減）、固定負債は17,768千円（229千円増）です。純資産は3,582,035千円で、前年同期比195,987千円の増加を達成しました。利益剰余金の増加が主な要因です。流動資産の構成比は83.8%、固定資産は16.2%となっており、企業の健全な財政状態を示しています。

株式会社ジャストプランニングのキャッシュ・フローの状況は、2024年1月期において現金及び現金同等物の期末残高が1,354,732千円となり、前年同期比で183,371千円の増加を記録しました。営業活動によるキャッシュ・フローは350,025千円で、主に税金等調整前当期純利益496,912千円、減価償却費58,519千円、法人税等の支払額127,816千円などが影響しました。投資活動によるキャッシュ・フローは7,791千円の支出で、有形固定資産の取得による支出が8,551千円、長期貸付金の回収による収入が1,020千円でした。財務活動によるキャッシュ・フローは158,862千円の支出で、配当金の支払93,942千円、自己株式取得による支出64,920千円が含まれています。これにより、企業は無借金経営を維持しつつ、安定したキャッシュ・フローを確保しています。

株式会社ジャストプランニングのサステナビリティに関する考え方は、企業の社会的責任を果たすことを重視しています。ガバナンス体制として、サステナビリティ関連のリスクや機会を監視し、管理する仕組みを整えています。具体的には、従業員の育成や社内環境の整備に力を入れ、個々の才能を活かす柔軟なキャリアパスを提供しています。また、業務の効率化や食材ロスの削減に向けたITソリューションの提供を通じて、外食産業の経営課題に対処しています。これにより、持続可能な成長を目指し、社会全体への貢献を図っています。

株式会社ジャストプランニングが認識している事業等のリスクは以下の通りです。まず、技術変化への対応力が挙げられます。特にインターネット関連業界では技術革新が急速に進んでおり、新技術や新サービスの普及が求められています。次に、情報管理分野の特有のリスクとして、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、コンピュータウイルス、社内データベースの問題があり、これらがサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報保護の観点から、顧客の個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用失墜のリスクがあります。さらに、物流セグメント事業においては、AIやビッグデータの活用による市場構造の変化に適応する必要があります。これらのリスクに対して、企業は最大限の注意を払い、発生時には迅速に対応する体制を整えています。

株式会社ジャストプランニングの経営者は、2024年1月期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについて以下のように分析しています。総資産は3,878,459千円で141,603千円の増加、流動資産は3,250,107千円、固定資産は628,352千円となりました。負債は296,424千円で54,384千円減少し、純資産は3,582,035千円で195,987千円増加しました。経営成績では、売上高が2,071,745千円、経常利益が496,912千円、当期純利益が354,548千円と、いずれも前年同期比で増加しています。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが350,025千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,791千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△158,862千円となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,354,732千円に達しました。これらの結果は、企業の安定した成長と健全な財務状況を示しています。

株式会社ジャストプランニングでは、資本の財源及び資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としています。2024年1月期のキャッシュ・フローの状況において、営業活動によるキャッシュ・フローは350,025千円で、運転資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで賄われています。流動資産は3,250,107千円、流動負債は278,656千円で、流動比率は高い水準を維持しています。手元現金及び現金同等物は1,354,732千円で、無借金経営を継続しつつ、積極的な事業投資を計画しています。特に、ASP事業セグメントにおけるリピート客の確保や新規顧客獲得のための情報システムの構築に注力し、経営効率化を図ることで、持続可能な成長を目指しています。

株式会社ジャストプランニングの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に新型コロナウイルス感染症の影響、技術革新、及び市場環境の変化です。2024年1月期において、経済活動の制限が緩和され、外食産業の回復が見られました。特に、ASP事業においては、主要取引先である飲食店舗の休業要請解除に伴い、情報システム投資が回復し、売上高は1,027,155千円（前年同期比5.4%増）となりました。一方、システムソリューション事業は59,465千円（同40.8%減）と減少しました。また、物流ソリューション事業は757,366千円（同3.3%増）で、太陽光発電事業も104,503千円（同2.9%増）と堅調でした。これらの要因により、企業は市場の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。

株式会社ジャストプランニングの経営者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた外食産業の現状を深く認識しています。特に、消費者行動の変化に伴い、客数の拡大が難しい中で、リピート客の確保が最重要課題とされています。今後の方針として、顧客確保のためのCRMシステムの構築や新規顧客獲得のためのセールスプロモーションに注力し、業務の効率化や食材ロスの削減に向けたITソリューションの提供を優先的に進めることが掲げられています。また、経営指標として営業利益や売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業には投下資本利益率を指標として事業展開を行う方針です。これにより、持続可能な成長を目指し、外食産業の経営課題に対処していく考えです。

株式会社ジャストプランニングにおいて、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。企業は、顧客との契約から生じる収益を適切に管理し、収益認識に関する基準を遵守しています。顧客との契約から生じた債権は、期末残高で239,752千円、契約負債は26,949千円となっており、これらは主に顧客からの前受金に関連しています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されるため、企業の財務状況においても安定した収益基盤を維持しています。今後も、顧客との信頼関係を重視し、持続可能な成長を目指していく方針です。

株式会社ジャストプランニングでは、インターネット関連技術や次世代携帯端末技術、セキュリティに関する技術革新に対応するため、ASP事業「まかせてネット」の機能拡張を目指した調査研究を行っています。2024年の連結会計年度における研究開発費は61,613千円で、主に新技術の導入やシステムの改善に充てられています。これにより、顧客のニーズに応じたサービスの提供を強化し、競争力を高めることを目指しています。また、研究開発活動は、企業の持続可能な成長に寄与する重要な要素と位置付けられています。

株式会社ジャストプランニングの設備の状況について、2024年1月31日現在の設備投資額は8,911千円で、その主な内訳はサーバー及びパソコン等の設備に7,270千円、その他に1,640千円が充てられています。主要な設備の帳簿価額は、本社のASP事業及びシステムソリューション事業に関連するもので、建物257千円、工具・器具・備品10,101千円、ソフトウェア24,369千円の合計34,728千円となっています。なお、本社事務所は全て賃借中であり、従業員数は49名です。国内子会社である株式会社サクセスウェイの設備は698千円、株式会社JPパワーの設備は未記載ですが、これらの設備は各事業の運営に必要不可欠なものとなっています。

株式会社ジャストプランニングの株式の状況は、2024年1月31日現在、発行済株式総数は12,736,338株で、資本金は410,515千円です。自己株式は186,546株保有しており、これは「個人その他」に分類されています。大株主には、株式会社MYホールディングスが4,361,800株（34.76%）、株式会社オージス総研が1,273,700株（10.15%）を保有しています。1株当たり純資産額は285.43円、1株当たり当期純利益は27.90円です。また、2024年4月25日に予定されている定時株主総会では、1株当たり8.0円の配当が決議される見込みです。これにより、株主への還元を重視した経営方針が示されています。

株式会社ジャストプランニングは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施する方針です。基本的には、期末配当の年1回の剰余金の配当を行い、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。また、毎年7月31日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。2024年4月25日に予定されている定時株主総会では、1株当たり8円の期末配当を決議する予定であり、配当総額は100,398千円となります。内部留保資金は、主に人材確保、システム研究開発、サーバー等の設備投資及び有力企業との提携を行うための投融資に充当される方針です。

株式会社ジャストプランニングのコーポレート・ガバナンスは、経営環境の変化に迅速に対応するための体制を整えています。企業倫理とコンプライアンスを重視し、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機能制度を強化しています。監査役会は3名の監査役で構成され、そのうち2名は社外監査役です。取締役会は、業務執行の監視と経営の健全性を確保するために、各事業部門に責任者を置き、業務を統括しています。また、内部統制システムを整備し、法令遵守を確保するための体制を構築しています。情報開示の透明性を高めるため、迅速かつ正確な情報提供に努めています。これにより、企業の社会的責任を果たし、持続可能な成長を目指しています。

株式会社ジャストプランニングの役員は、男性8名、女性1名で構成されており、女性の比率は11%です。代表取締役社長は酒井敬氏で、2003年に入社し、2021年から現職を務めています。取締役副社長は村井芸典氏で、営業本部を担当しています。取締役には、情報システム事業部担当の牛崎晋一氏、管理部門担当の神崎真由美氏、前中匡史氏などがいます。監査役は常勤監査役の籾木勲氏、社外監査役の山田浩雅氏、森直樹氏の3名で構成されています。監査役会は、取締役の業務を監視し、経営の健全性を確保する役割を果たしています。役員の多様なバックグラウンドと経験が、企業の戦略的な意思決定に寄与しています。

株式会社ジャストプランニングの監査の状況は、監査役会が14回開催され、常勤監査役の籾木勲氏は全ての会議に出席しました。社外監査役の山田浩雅氏は13回、森直樹氏は10回出席しています。監査役会では、監査方針や監査計画の策定、監査結果の報告、会計監査人の評価などが主な検討事項です。また、監査役は取締役会や経営会議への出席を通じて、会社の状況を把握し、経営の健全性を監査しています。内部監査は年間計画に基づき実施され、監査結果は取締役会や監査役会に報告されます。会計監査は和泉監査法人が担当し、監査業務は公認会計士が実施しています。これにより、企業の透明性と信頼性を確保する体制が整っています。

株式会社ジャストプランニングの役員の報酬等について、取締役の報酬限度額は年額150,000千円以内と定められています。取締役は5名、監査役は1名で、監査役の報酬限度額は年額18,000千円です。役員報酬は、当社グループの連結経常利益と連動するように設定され、各役員の報酬額は職務責任や業績を考慮して取締役会の決議により決定されます。2024年1月期の役員報酬の総額は、取締役が52,650千円、監査役が7,329千円、社外役員が2,550千円となっています。これにより、企業の業績向上に貢献するインセンティブを提供し、持続可能な成長を目指しています。

株式会社ジャストプランニングの株式の保有状況は、2024年1月31日現在、発行済株式総数は12,736,338株で、自己株式は186,546株保有しています。大株主には、株式会社MYホールディングスが4,361,800株（34.76%）、株式会社オージス総研が1,273,700株（10.15%）を保有しています。個人株主は3,181名で、所有株式数は61,755単元（48.50%）に達しています。自己株式は「個人その他」に分類され、1,865単元に相当します。これにより、企業は株主構成の多様性を維持しつつ、安定した経営基盤を確保しています。

株式会社ジャストプランニングの経理の状況は、2024年1月31日現在の連結財務諸表に基づいています。総資産は3,878,459千円で、前年同期比141,603千円の増加を記録しました。流動資産は3,250,107千円、固定資産は628,352千円です。負債合計は296,424千円で、流動負債は278,656千円、固定負債は17,768千円となっています。純資産は3,582,035千円で、前年同期比195,987千円の増加です。2024年1月期の売上高は2,071,745千円で、前年同期比3.2%の増加を達成しました。経理部門は、月次で資金収支の見込を作成し、流動性リスクを管理しています。また、貸倒引当金や固定資産の減損に関する見積りを行い、財務状況の健全性を維持しています。

株式会社ジャストプランニングの連結財務諸表は、2024年1月31日現在の財政状態を示しています。連結貸借対照表によると、流動資産は3,250,107千円、固定資産は628,352千円で、総資産は3,878,459千円です。負債合計は296,424千円、純資産は3,582,035千円で、自己資本比率は92.4%です。連結損益計算書では、売上高が2,071,745千円、営業利益は493,429千円、経常利益は496,912千円、当期純利益は354,548千円となっています。また、連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが350,025千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,791千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△158,862千円で、現金及び現金同等物の期末残高は1,354,732千円です。これらの情報は、企業の健全な財務状況と持続可能な成長を示しています。

株式会社ジャストプランニングのセグメント情報は、2024年1月期における各事業の売上高と前年同期比を示しています。主なセグメントは以下の通りです。ASP事業の売上高は1,027,155千円で、前年同期比5.4%の増加を記録しました。システムソリューション事業は59,465千円で、前年同期比40.8%の減少となりました。物流ソリューション事業は757,366千円で3.3%の増加、太陽光発電事業は104,503千円で2.9%の増加を達成しました。その他の事業は123,254千円で25.3%の増加です。全体の売上高は2,071,745千円で、前年同期比3.2%の増加となっています。これらの結果は、各セグメントの市場環境や経済活動の影響を反映しています。

株式会社ジャストプランニングの重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の作成において重要な役割を果たしています。収益の認識については、ASP事業における新規契約時に顧客から受け取る初期費用の一部を一定期間にわたり収益として認識しています。また、物流ソリューション事業では、顧客へのサービス提供において純額で収益を認識する方法を採用しています。貸倒引当金については、一般債権に対しては貸倒実績率を基に、特定の債権については個別に回収可能性を考慮して計上しています。固定資産の減損については、減損の兆候がある資産について、将来のキャッシュ・フローを基に帳簿価額を減額し、減損損失を計上しています。これらの見積りは、過去の実績や市場環境に基づいて合理的に判断されていますが、実際の結果は異なる場合があります 。

株式会社ジャストプランニングの金融商品関係について、2024年1月31日現在、金融商品は主に投資有価証券と長期貸付金で構成されています。投資有価証券は、時価11,374千円で、全てレベル1の時価に分類され、取引所の価格に基づいています。長期貸付金は296,603千円で、貸倒引当金を控除した後の時価は92,382千円です。長期預金は100,000千円で、時価は99,948千円となっています。金融商品に対する取組方針として、事業遂行に必要な資金を内部資金で賄い、余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定して運用しています。また、営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従って管理されています。これにより、流動性リスクを適切に管理し、安定した財務基盤を維持しています。

株式会社ジャストプランニングのリース取引関係について、2024年1月31日現在、前連結会計年度（2022年2月1日から2023年1月31日）及び当連結会計年度（2023年2月1日から2024年1月31日）において、リース取引に関する該当事項はありません。これにより、リース資産やリース負債の計上はなく、リース取引が企業の財務状況に影響を与えることはないとされています。今後も、必要に応じてリース取引の検討を行う方針ですが、現時点では特にリース契約を締結する予定はないとしています。

株式会社ジャストプランニングの有価証券関係について、2024年1月31日現在、投資有価証券は11,374千円で、取得原価は7,452千円、差額は3,922千円となっています。これらの有価証券は、全て株式であり、時価は取引所の価格に基づいています。前連結会計年度（2023年1月31日）では、投資有価証券の計上額は11,000千円で、取得原価は7,452千円、差額は3,548千円でした。売却した有価証券や減損処理を行った有価証券はなく、安定した資産運用が行われています。また、長期貸付金は296,603千円で、貸倒引当金を控除した後の時価は92,382千円です。これにより、企業は健全な財務状況を維持しつつ、投資戦略を展開しています。

株式会社ジャストプランニングの収益認識に関する方針は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に応じて収益を認識することにあります。具体的には、ASP事業では、インターネットを利用したアプリケーションソフトウェアの提供において、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたり収益を認識します。システムソリューション事業では、アプリケーションソフトウェアの開発販売において、顧客への引渡し検収時に収益を認識します。物流ソリューション事業では、サービス提供期間にわたって収益を認識し、太陽光発電事業では売電による収益を同様に認識します。これにより、収益の認識は顧客が実際に便益を享受した時点で行われ、透明性のある会計処理が実施されています 。

株式会社ジャストプランニングの財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供しています。注記事項には、連結の範囲、重要な会計方針、見積りに用いた仮定、セグメント情報、関連当事者情報などが含まれています。特に、収益認識に関する方針や、長期貸付金に対する貸倒引当金の算定方法について詳細が記載されています。また、監査法人による監査意見も含まれており、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していることが確認されています。これにより、投資家や利害関係者に対して透明性のある情報提供が行われています。