株式会社電業社機械製作所

株式会社電業社機械製作所は、主に風水力機械や海水淡水化装置、廃水処理装置などを製造・販売しています。2023年度の売上高は23,053百万円で、前年度比で73百万円減少しましたが、営業利益は2,201百万円で、前年より317百万円減少しました。総資産は36,984百万円、総負債は10,832百万円、純資産は26,151百万円となっています。離職率は4.5%以下、採用者の女性比率は12.1%で、外国人社員は44人います。また、コンプライアンス研修受講率は100%で、サステナビリティ調達比率も100%を達成しています。今後は人的資本の充実やガバナンス体制の強化に注力し、持続可能な成長を目指しています。

株式会社電業社機械製作所の「中期経営計画2025」では、以下の連結経営数値目標を設定しています。受注高は270億円、海外受注比率は20%、営業利益は27億円、売上高営業利益率は11%、ROEは9%、配当性向は30%を目指しています。過去の経営指標では、2023年度の売上高は23,053百万円、経常利益は2,364百万円、当期純利益は1,698百万円でした。また、自己資本比率は71.04%、自己資本利益率は6.92%で、配当性向は31.81%となっています。これらの指標は、企業の持続可能な成長と株主への還元を目指す重要な基準となっています。

株式会社電業社機械製作所は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置、廃棄物処理装置、配電盤、電気計装制御装置、電気通信制御装置などの製造・販売を行っています。グループは、電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス、DMWインド社の4社で構成されており、据付工事やこれらに附帯する業務も手掛けています。主要な製品には、横軸水平2つ割多段ポンプや立軸斜流ポンプなどがあり、これらはプロセス用や発電プラント用など多様な用途に使用されています。特に、受注生産方式を採用しており、顧客のニーズに応じた製品を提供しています。

株式会社電業社機械製作所は、1910年に東京市小石川区で水力発電用水車や各種ポンプの製造を目的として設立されました。1915年には「株式会社電業社水車製造所」に改称し、1919年には新たに「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。1955年には株式会社電業社機械製作所が設立され、1961年には東京証券取引所市場第二部に上場しました。1979年には電業社工事株式会社を設立し、1985年には扶桑商工株式会社を改称して株式会社電業社商事としました。2003年には環境関連機器の製造を目的とした株式会社エコアドバンスを設立し、2014年にはインドにおける営業支援を目的としたDMWインド社を設立しました。2022年には東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。

株式会社電業社機械製作所の2023年度の売上高は23,053百万円、営業利益は2,201百万円、経常利益は2,364百万円、当期純利益は1,698百万円でした。総資産は36,984百万円、総負債は10,832百万円、純資産は26,151百万円となっています。自己資本比率は71.04%、自己資本利益率は6.92%です。また、配当性向は31.81%で、1株当たりの当期純利益は413.15円です。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは730百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは148百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは545百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は6,071百万円でした。

株式会社電業社機械製作所は、「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトに掲げています。経営理念として、社会貢献、地域や社会・世界の人々への活動、人間中心の経営、環境貢献、そして人材育成を重視しています。経営環境としては、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などが影響し、景気の先行きが不透明な状況が続いていますが、アフターコロナでの経済活動の正常化に期待しています。今後は、グローバル事業領域の拡大や風水力機械市場でのシェア拡大、パーツ供給とメンテナンスビジネスの拡大を進める方針です。また、2023年度からは「中期経営計画2025」を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社電業社機械製作所は、リスク管理体制を強化するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門のリスクを識別・評価しています。具体的には、顧客の信用リスクや為替変動リスクに対しては、毎月の残高と回収状況を収集し、必要に応じて信用調査を行っています。また、外貨建の売掛金・買掛金に関しては、社内規程に基づき、受注・購入発注時に為替予約を実施しリスクをヘッジしています。さらに、損失の危険が顕在化した場合には「危機対処規程」に従い迅速に対応します。全社的なリスク管理の強化を図るため、サステナビリティ委員会が年2回進捗を確認・評価し、リスク管理の実効性を確保しています。

株式会社電業社機械製作所の2023年度の経営成績は、売上高が24,096百万円（前年度比100.9%）で、官需部門が17,703百万円、国内民需部門が3,478百万円、海外部門が2,914百万円と、特に海外部門が142.3%の増加を見せました。営業利益は2,283百万円（同89.7%）、経常利益は2,457百万円（同92.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750百万円（同93.6%）でした。期末受注残高は29,847百万円（同121.1%）で、財政状態は総資産が36,984百万円、負債が10,832百万円、純資産が26,151百万円と健全な状況を維持しています。また、現金及び現金同等物は6,071百万円で、営業活動によるキャッシュ・フローは730百万円の増加を記録しました。

株式会社電業社機械製作所の2023年度末の財政状態は、総資産が36,984百万円で、前年度比2,970百万円の増加を示しました。負債は10,832百万円で736百万円の増加、純資産は26,151百万円で2,234百万円の増加となっています。資産の内訳では、現金及び預金が361百万円減少した一方で、契約資産が2,178百万円、投資有価証券が977百万円増加しました。負債の増加は、契約負債が849百万円、繰延税金負債が231百万円増加したことによるものです。これにより、企業は健全な財政基盤を維持しつつ、成長を続けています。

株式会社電業社機械製作所の2023年度末における現金及び現金同等物は6,071百万円で、前年度末より35百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは730百万円の増加を記録し、前年同期の1,573百万円から減少しました。これは、売上債権の増加（1,854百万円）や法人税等の支払額（816百万円）などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益（2,515百万円）や減価償却費（622百万円）の増加が寄与しました。投資活動によるキャッシュ・フローは148百万円の減少で、定期預金の払戻による収入（460百万円）や投資有価証券の売却による収入（166百万円）があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出（759百万円）が影響しました。財務活動によるキャッシュ・フローは545百万円の減少で、主に配当金の支払額（529百万円）によるものです。

株式会社電業社機械製作所は、「物作りの技術を中心とした企業活動」を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。サステナビリティ委員会を設置し、外部環境の変化によるリスクと機会を把握し、重要課題の特定と解決に向けた施策を決定しています。具体的には、環境負荷の低減や人的資本の充実、ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、2030年度までに温室効果ガス排出量を46%削減する目標を掲げています。また、環境配慮型製品の受注高を47億円、顧客満足度を90%にすることを目指しています。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会との共存共栄を図っています。

株式会社電業社機械製作所は、以下のような事業リスクを認識し、対応策を講じています。1つ目は市場の動向と収益環境の変化で、公共事業の減少が続くと競争が激化し、業績に影響を与える可能性があります。これに対して、国内民需や海外市場へのシフトを進めています。2つ目は原材料・部品の調達難で、調達に支障が出ると製造や販売が困難になるリスクがあります。サプライチェーンのリスクアセスメントを行い、代替サプライヤーの確保を進めています。3つ目は海外事業に伴うリスクで、国際情勢の変化や感染症による影響があります。情報交換やサプライチェーンの多様化を図り、IT機器の導入で業務継続を支援しています。4つ目は有価証券の保有リスクで、経済情勢の変化により時価が下落する可能性があります。5つ目は自然災害やインフラ障害によるリスクで、BCP基本方針を定め、緊急時相互支援協定を結んでいます。6つ目は製品やサービスの瑕疵による賠償責任のリスクで、品質保証活動を強化しています。

株式会社電業社機械製作所の経営者は、2023年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を以下のように分析しています。世界経済は不安定な状況が続く中、国内では新型コロナウイルスの影響が緩和され、個人消費やインバウンド需要が増加しました。受注額は前年度比124.8%の29,300百万円に達し、特に官需部門と海外部門が大幅に増加しました。財政状態は、総資産が36,984百万円、負債が10,832百万円、純資産が26,151百万円と健全です。キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが730百万円の増加を記録し、現金及び現金同等物は6,071百万円に達しました。投資活動によるキャッシュ・フローは148百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは545百万円の減少となりました。これらの結果を踏まえ、経営者は今後の成長戦略を強化する方針です。

株式会社電業社機械製作所の資金需要は主に運転資金と設備資金に分かれます。運転資金は、売掛債権の入金時期が期末前後に集中するため、労務費や社外流出費の支払いに備える短期的な需要です。設備資金は、生産設備の新設や老朽更新、研究開発費に関連しています。資金の流動性については、元本確保を優先した運用を行い、運転資金や不測の事態に対応できる手元流動性を確保しています。また、長期的な運用資金は、リスクと投資効率を考慮し、株式・債券・投資信託で運用しています。これにより、安定した資金調達と流動性の確保を図っています。

株式会社電業社機械製作所の経営成績に影響を与える要因として、以下の点が挙げられます。まず、公共事業の減少が続く中で、官需部門の売上が減少し、競争が激化する可能性があります。これに対して、国内民需や海外市場へのシフトを進める必要があります。また、原材料や部品の価格高騰が製造コストに影響を与え、業績を悪化させるリスクも存在します。為替リスクについては、適宜為替予約を行い、リスクヘッジを図っています。さらに、海外事業に伴う国際情勢の変化や感染症の影響も考慮し、サプライチェーンの多様化を進めています。これらの要因を踏まえ、経営者は市場の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。

株式会社電業社機械製作所の経営者は、現在の経営環境における課題を認識し、持続可能な成長を目指す方針を掲げています。特に、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の影響により、世界経済の不透明感が増している中で、国内経済の回復に期待を寄せています。今後は、グローバル事業の拡大や風水力機械市場でのシェア拡大を進め、顧客ニーズに応じた機動的な営業体制を構築する方針です。また、2023年度からは「中期経営計画2025」を推進し、全社員が情熱を持って持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。具体的には、環境負荷の低減や人的資本の充実を図り、企業価値の向上を目指す施策を実施していく予定です。

株式会社電業社機械製作所は、顧客との契約に基づく履行義務を充足することにより収益を認識しています。特に、風水力機械や海水淡水化装置などの製造・販売に関する契約が重要です。契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する権利を示し、契約負債は顧客から受け取った前受金に関するものです。2023年度末の契約資産は14,536百万円、契約負債は1,234百万円となっています。また、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、役員等賠償責任保険契約も保険会社との間で締結しています。これにより、経営者の職務執行の適正性を確保し、リスク管理を強化しています。

株式会社電業社機械製作所は、世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。2023年度の主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。具体的には、新型排水ポンプの開発に取り組んでおり、流れ解析や強度解析を用いて製品の高速小型化や信頼性向上を図っています。また、環境保護に繋がる新たな軸受等の要素開発も進めています。研究開発費の投入額は275百万円であり、これにより技術革新を促進し、競争力を高めることを目指しています。

株式会社電業社機械製作所の設備投資は、2023年度に631百万円を計上し、主に三島事業所の生産設備の新設及び改修、DMWインド社の工場設備の増強に充てられました。主要な設備として、三島事業所にはポンプや送風機、バルブなどの製造設備があり、帳簿価額は3,272百万円です。従業員数は139人で、現在休止中の主要な設備はありません。また、DMWインド社の工場にはポンプ等の製造設備があり、帳簿価額は734百万円です。これにより、製造能力の向上と効率化を図り、競争力を強化しています。

株式会社電業社機械製作所の2024年3月31日現在の発行済株式総数は4,776,900株で、資本金は810百万円です。株主数は3,335人で、個人株主が大半を占めています。大株主には株式会社GM INVESTMENTS（11.96%）、電業社取引先持株会（5.76%）、明治安田生命保険相互会社（4.15%）が含まれています。自己株式は538,818株保有しており、これにより議決権の状況にも影響を与えています。株価は最高4,140円、最低3,095円で、配当は127.50円（配当性向31.81%）となっています。これらの情報は、株主に対する透明性を確保し、企業価値の向上を図るための重要な要素です。

株式会社電業社機械製作所は、安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強を目指し、株主に安定的な配当を行うことを基本方針としています。配当は中間配当と期末配当の年2回行われ、取締役会が決定機関となっています。2023年度の配当性向の目標は30%で、年間配当金は1株当たり127円50銭（前期比5円増）となりました。具体的には、中間配当が1株当たり52円50銭、期末配当が75円です。内部留保資金は、設備投資や研究開発、新規顧客開拓に活用され、今後の成長の重要な原資とされています。これにより、株主への還元と企業の持続的成長を両立させる方針です。

株式会社電業社機械製作所は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めています。基本方針として、株主の権利・平等性の確保、ステークホルダーとの適切な協働、情報開示の透明性を重視しています。取締役会は監査等委員会設置会社であり、監査等委員でない取締役6名（うち社外取締役2名）と監査等委員である取締役3名で構成されています。役員報酬は業績に連動し、適切なインセンティブを提供する仕組みが整っています。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理の強化を図っています。これにより、企業価値の最大化と持続可能な経営を実現することを目指しています。

株式会社電業社機械製作所の役員は、2024年6月27日現在、取締役9名（男性9名、女性0名）で構成されています。代表取締役社長は彦坂典男氏で、1982年に入社し、様々な役職を経て2023年に社長に就任しました。常務執行役員には稲垣晃氏（管理本部長）、青山匡志氏（営業本部長）などがいます。社外取締役は4名おり、そのうち2名は監査等委員です。社外取締役の杉井守氏は、電気機器メーカーでの豊富な経験を持ち、阿部泰光氏は総合エンジニアリング会社での経験を有しています。役員の選任にあたっては、独立性を重視し、適切な意思決定を行う体制が整えられています。

株式会社電業社機械製作所は、内部監査と会計監査を通じて監査体制を強化しています。内部監査室は社長直轄の組織で、社内各部門のリスク評価と管理体制の強化を目的とした監査を行っています。監査結果は社長や監査等委員会に報告され、必要な対策が講じられます。また、会計監査はEY新日本有限責任監査法人と契約し、定期的な監査を実施しています。この監査法人は1957年から継続しており、業務を執行する公認会計士は新居伸浩氏と井澤依子氏です。監査等委員会は、社外取締役を含む構成で、内部監査や会計監査に関する情報共有を行い、監査の実効性を高めています。

株式会社電業社機械製作所の役員報酬は、業績向上と企業価値の増大に貢献することを目的とした報酬体系を採用しています。報酬は基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つで構成され、取締役会から委任を受けた報酬委員会が決定します。2023年度の役員報酬総額は188百万円で、内訳は基本報酬94百万円、業績連動報酬85百万円、非金銭報酬9百万円です。監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額220百万円、監査等委員の報酬限度額は年額40百万円と定められています。業績評価指標として経常利益が用いられ、業績に応じた報酬が支給される仕組みです。これにより、役員の業績向上意欲を高め、企業の持続的成長を促進しています。

株式会社電業社機械製作所の2024年3月31日現在の株式の保有状況は、発行済株式総数が4,776,900株で、そのうち自己株式は538,800株（11.28%）を占めています。株主数は3,335人で、個人株主が大半を占めています。大株主には株式会社GM INVESTMENTS（11.96%）、電業社取引先持株会（5.76%）、明治安田生命保険相互会社（4.15%）が含まれています。自己株式の取得は、取締役会決議によるものではなく、譲渡制限付株式報酬に関連する無償取得が行われました。これにより、企業は株主への還元とともに、経営の安定性を図っています。

株式会社電業社機械製作所の経理状況は、連結財務諸表に基づいており、2023年度の総資産は36,984百万円、総負債は10,832百万円、純資産は26,151百万円となっています。売上高は24,096百万円で、営業利益は2,283百万円、経常利益は2,457百万円、当期純利益は1,750百万円でした。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが730百万円の増加を記録し、現金及び現金同等物は6,071百万円に達しました。経理部門は、適切な会計基準に基づき、財務諸表の作成や内部統制の強化に努めています。また、重要な会計上の見積りや仮定についても継続的に評価を行い、透明性のある経理運営を目指しています。

株式会社電業社機械製作所の連結財務諸表は、2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度に基づいて作成されています。連結貸借対照表では、総資産が36,984百万円、流動資産が28,405百万円、固定資産が8,578百万円となっています。流動資産の内訳には、現金及び預金が6,099百万円、売掛金が6,281百万円、契約資産が14,536百万円が含まれています。連結損益計算書では、売上高が24,096百万円、営業利益が2,283百万円、当期純利益が1,750百万円と報告されています。これらの財務諸表は、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、適正に表示されていると認められています 。

株式会社電業社機械製作所は、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントで運営されています。2023年度の外部顧客への売上高は、ポンプが18,688百万円、送風機が3,957百万円、バルブが290百万円、その他製品が1,159百万円で、合計24,096百万円となっています。地域別の売上高は、日本が20,797百万円、アジア（日本を除く）が2,563百万円、アフリカが478百万円、中南米が67百万円、その他が188百万円です。また、主要顧客には東京都（3,981百万円）、大阪府大阪市（3,187百万円）、株式会社守谷商会（2,864百万円）が含まれています。これにより、当社の事業は国内外での多様な顧客ニーズに応えています。

株式会社電業社機械製作所の連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。収益の認識においては、顧客との受注契約に基づき、履行義務の充足に係る進捗率に基づいて収益を計上しています。この進捗率は、総製造原価見積額に対する発生原価の割合に基づいて算定されます。製品は個別受注生産であり、仕様や工期が異なるため、総製造原価の見積りには過去の実績を参考にした一定の仮定が用いられています。また、契約内容の変更や仕様変更により、総製造原価見積額が変動する可能性があり、これが翌年度の売上高に影響を与えることがあります。これらの見積りは不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

株式会社電業社機械製作所は、金融商品に対して元本確保と流動性の維持を重視した運用方針を採用しています。2024年3月31日現在、売掛金は6,029百万円、電子記録債権は200百万円、社債は580百万円の計上があります。金融商品の時価は、観察可能な市場価格に基づいてレベル1からレベル3に分類され、株式は2,886百万円、社債は578百万円の時価が計上されています。外貨建の売掛金・買掛金は為替変動リスクに晒されており、為替予約を通じてリスクヘッジを行っています。また、顧客の信用リスクに対しては、毎月の残高と回収状況を収集し、必要に応じて信用調査を実施しています。これにより、金融商品のリスク管理体制を強化しています。

株式会社電業社機械製作所は、所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、主に三島事業所における事務機器がリース資産として計上されています。リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で行われています。2024年3月31日現在、リース資産の帳簿価額は明示されていませんが、リース取引は資産の効率的な利用を図るための重要な手段と位置付けられています。リース契約は、資金調達の一環として活用され、経営資源の最適化に寄与しています。

株式会社電業社機械製作所の有価証券関係について、2024年3月31日現在の連結貸借対照表における有価証券及び投資有価証券の計上額は3,464百万円で、内訳は株式が2,886百万円、社債が578百万円です。株式はレベル1の時価で評価され、社債はレベル2の時価に分類されています。前年度の有価証券及び投資有価証券の計上額は2,403百万円で、株式が1,806百万円、社債が597百万円でした。また、売却した有価証券に関しては、2023年度に146百万円の売却額があり、売却益は99百万円でした。減損処理は行われておらず、時価の算定においては、売掛金や有価証券の時価をレベルに応じて分類し、適切な評価を行っています。

株式会社電業社機械製作所は、顧客との受注契約に基づき、履行義務の充足に係る進捗率に基づいて収益を認識しています。収益の認識は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断され、進捗率は総製造原価の見積額に基づいて算定されます。具体的には、発生原価に基づくインプット法を採用し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができない場合は、原価回収基準にて収益を認識します。2023年度の売上高は24,096百万円で、そのうち22,829百万円が一定の期間にわたり履行義務を充足し認識された収益です。これにより、契約内容の変更や仕様変更が生じた場合、翌年度の売上高に影響を与える可能性があります。

株式会社電業社機械製作所の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の各項目に関連する重要な情報を提供しています。注記事項には、セグメント情報、関連情報、固定資産の減損損失、のれんの償却額、負ののれん発生益、関連当事者情報などが含まれています。また、金融商品の時価のレベルごとの内訳や、金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額についても詳細に記載されています。これにより、投資家や利害関係者は、企業の財務状況やリスクをより正確に理解することができます。特に、監査人による監査証拠に基づく継続企業の前提に関する重要な不確実性や、財務報告プロセスの整備状況についても言及されています。