ダイキン工業株式会社

ダイキン工業株式会社は、空調機器や冷凍機器の製造・販売を行う企業で、グローバルに展開しています。2023年4月から2024年3月までの連結売上高は900,944百万円で、地域別では日本が193,851百万円、米国が272,525百万円、中国が150,294百万円、アジア・オセアニアが138,607百万円、欧州が107,934百万円、その他が37,730百万円となっています。企業の成長を支えるため、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守を徹底しています。また、企業倫理相談窓口を設け、従業員の教育を定期的に実施し、企業の健全な運営を目指しています。ダイキンは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも行っており、環境負荷の低減に努めています。

ダイキン工業株式会社の主要な経営指標は、売上高、経常利益、当期純利益などが含まれます。2023年度の売上高は4兆3,953億17百万円で、前年度比10.4％増加しました。経常利益は3,544億92百万円で、前年度比3.2％減少しましたが、当期純利益は2,603億11百万円で1.0％の増加を記録しました。自己資本比率は51.9％から54.0％に改善され、企業の財務基盤が強化されています。また、1株当たりの純資産額は3,729.47円、1株当たりの配当額は240円となっています。これらの指標は、企業の成長性や安定性を示す重要な要素です。

ダイキン工業株式会社は、主に空調・冷凍機、化学製品、油機関連製品、特機関連製品の製造・販売を行っています。空調・冷凍機事業では、住宅用機器としてルームエアコンや空気清浄機、業務用機器としてパッケージエアコンやターボ冷凍機などを提供しています。化学事業では、フッ素樹脂などの化学製品を製造・販売し、油機関連ではハイブリッド油圧システムを展開しています。また、特機関連では防衛省向けの部品や医療機器の開発も行っています。ダイキンは、国内外に349社の連結子会社を持ち、グローバルな展開を進めています。

ダイキン工業株式会社は、1924年に合資会社大阪金属工業所として創立され、航空機用部品の生産を開始しました。1934年には大阪金属工業株式会社に改組し、内燃機関や精密機械の生産を行いました。1949年には大阪証券取引所に上場し、1957年には東京証券取引所にも上場しました。1963年には社名を「ダイキン工業株式会社」に変更し、空調機器の製造を本格化しました。1972年にはベルギーにヨーロッパの製造・販売拠点を設立し、国際展開を進めました。以降も、タイやアメリカに子会社を設立し、グローバルな事業展開を強化しています。近年では、デジタル技術の導入や環境への配慮を重視した経営を推進しています。

ダイキン工業株式会社の2024年3月31日時点の財務情報は以下の通りです。総資産は4兆8,802億30百万円で、前年度比5,765億47百万円の増加を示しています。流動資産は2兆7,265億98百万円、固定資産は2兆1,536億31百万円です。負債は2兆1,929億27百万円で、前年度比1,683億39百万円の増加が見られます。純資産は2兆6,873億2百万円で、前年度比4,082億7百万円の増加です。2023年度の売上高は4兆3,953億17百万円、経常利益は3,544億92百万円、当期純利益は2,603億11百万円となっています。自己資本比率は54.0％で、企業の財務健全性を示しています。

ダイキン工業株式会社は、2024年の創業100周年を迎えるにあたり、経営理念の見直しを行い、社会課題の解決や持続可能な発展への貢献を目指しています。新たな経営理念では「人を基軸におく経営(People Centered Management)」や「ダイバーシティ・マネジメント」を強調し、全従業員に求める行動指針「PCM Behaviors」を策定しました。また、企業価値の最大化を最重要課題とし、フリーキャッシュフロー（FCF）や投下資本利益率（ROIC）などの指標を重視しています。2023年から2025年にかけての戦略経営計画「FUSION25」では、カーボンニュートラルへの挑戦や顧客とのつながりを強化するソリューション事業の推進を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

ダイキン工業株式会社は、リスク管理を強化するために、全社的なリスクマネジメントプロセスを導入しています。気候関連リスクを重要なリスクの一つとして認識し、シナリオ分析を通じて各地域の事業拠点からリスクを収集・評価しています。内部統制委員会が全社リスクの管理状況を確認し、取締役会に報告する体制を整えています。また、為替変動リスクや金利変動リスクに対しては、デリバティブ取引を利用してヘッジを行い、リスク管理規程に基づいて運用されています。さらに、企業倫理・リスクマネジメント委員会が重要リスクを特定し、対策を講じる役割を担っています。これにより、企業の持続可能な成長を支えるリスク管理体制を確立しています。

ダイキン工業株式会社の2023年度の経営成績は、売上高が4兆3,953億17百万円で、前年度比10.4％の増加を記録しました。営業利益は3,921億37百万円で、前年度比4.0％の増加ですが、経常利益は3,544億92百万円で3.2％減少しました。これは主に金利上昇による支払利息の増加が影響しています。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は2,603億11百万円で、前年度比1.0％の増加となりました。セグメント別では、空調・冷凍機事業が売上高4兆288億23百万円（前期比11.0％増）、営業利益は3,333億3百万円（前期比2.7％増）を達成しました。化学事業は需要回復が遅れたものの、売上高は2,638億95百万円（前期比0.2％増）となりました。

ダイキン工業株式会社の2024年3月31日時点の財政状態は、総資産が4兆8,802億30百万円で、前年度比5,765億47百万円の増加を示しています。流動資産は2兆7,265億98百万円、固定資産は2兆1,536億31百万円となり、いずれも増加しています。負債は2兆1,929億27百万円で、前年度比1,683億39百万円の増加が見られます。純資産は2兆6,873億2百万円で、前年度比4,082億7百万円の増加です。自己資本比率は54.0％に改善され、1株当たり純資産額は9,009.19円となりました。また、有利子負債は9,682億39百万円で、総資産に対する比率は19.8％です。これにより、企業の財務基盤は強化され、安定した財政状態を維持しています。

ダイキン工業株式会社の2023年度のキャッシュ・フローは、営業活動、投資活動、財務活動の3つのセグメントに分かれています。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少などにより前年度比2,406億71百万円増加し、3,995億67百万円となりました。投資活動では、子会社株式の取得による支出の減少などにより、支出が前年度比26億5百万円減少し、2,271億88百万円となりました。財務活動では、短期借入金の増加幅の減少により支出が前年度比165億34百万円増加し、1,296億23百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は前年度末に比べて2,544億98百万円増加し、855億8百万円のキャッシュの増加を記録しました。ダイキンは、成長の基盤として投資を重視し、内部留保や金融機関からの借入を活用して事業拡大を図っています。

ダイキン工業株式会社は、経営の基本理念に基づき、戦略経営計画「FUSION」によってサステナビリティの重点テーマを特定しています。特に環境（気候変動対応）と人材（人的資本）を重視し、2018年度には「環境ビジョン2050」を策定しました。このビジョンは、深刻化する地球環境課題の解決に貢献することを目的としています。また、2019年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会を評価しています。人的資本に関しては、ダイバーシティマネジメントを強化し、全従業員が挑戦・成長できる環境を整えることを目指しています。これらの取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップと位置付けられています。詳細はサステナビリティレポートにて公開されています。

ダイキン工業株式会社は、事業活動において様々なリスクを認識しています。主なリスクには、市場環境の変化、為替相場の変動、技術革新、買収・提携に関連するリスクが含まれます。市場環境の変化としては、政治・外交情勢の不安定化や新型コロナウイルスの影響が挙げられ、これにより事業拡大や収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。また、海外売上高の割合が高いため、為替変動が財務に影響を与えるリスクも存在します。技術革新に関しては、新たな競合の出現や技術の進展により、商品戦略の見直しが必要になる場合があります。さらに、買収や提携においては、対象企業の経営資源が十分に活用できないリスクも考慮されています。これらのリスクが顕在化した場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ダイキン工業株式会社の経営者は、2023年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについて以下のように分析しています。総資産は4兆8,802億30百万円で、前年度比5,765億47百万円の増加を示しています。自己資本比率は54.0％に改善され、1株当たり純資産額は9,009.19円となりました。経営成績では、売上高が4兆3,953億17百万円、営業利益は3,921億37百万円で、前年度比4.0％の増加を記録しましたが、経常利益は3,544億92百万円で3.2％減少しました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが3,995億67百万円に達し、前年より2,406億71百万円の増加を見せました。投資活動では支出が減少し、財務活動では短期借入金の増加幅が減少しました。これらの結果、企業の財務基盤は強化され、持続可能な成長に向けた基盤が整っています。

ダイキン工業株式会社は、資本の財源として内部留保を基本にし、必要に応じて金融機関からの借入や社債を活用しています。2024年3月31日時点での流動資産は2兆7,265億98百万円、固定資産は2兆1,536億31百万円で、総資産は4兆8,802億30百万円に達しています。負債は2兆1,929億27百万円で、短期借入金の増加が影響しています。自己資本比率は54.0％に改善され、1株当たり純資産額は9,009.19円となりました。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが3,995億67百万円で、前年より2,406億71百万円の増加を見せています。これにより、企業は安定した資金調達が可能であり、事業拡大に向けた投資を継続的に行う体制を整えています。

ダイキン工業株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主に市場環境、為替相場、技術革新、及び競争状況が挙げられます。2023年度の売上高は4兆3,953億17百万円で、前年度比10.4％の増加を記録しましたが、経常利益は3,544億92百万円で3.2％減少しました。これは金利上昇による支払利息の増加が影響しています。また、空調・冷凍機事業の売上高は4兆288億23百万円で、前期比11.0％増加しましたが、国内市場の需要回復が遅れたことが影響しています。さらに、為替相場の変動は海外売上高に大きな影響を与え、特に円高が進行した場合、収益性が低下するリスクがあります。これらの要因を踏まえ、ダイキンは市場の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。

ダイキン工業株式会社の経営者は、外部環境の変化や市場競争の激化を認識し、持続的な成長を実現するための方針を策定しています。2024年の創業100周年を迎えるにあたり、グループ経営理念の見直しを行い、「人を基軸におく経営」や「ダイバーシティ・マネジメント」を強調しています。特に、ダイバーシティマネジメントを通じて多様な人材を活用し、組織の力を高めることが重要とされています。また、戦略経営計画「FUSION25」では、カーボンニュートラルへの挑戦や顧客とのつながりを強化するソリューション事業の推進を掲げています。これにより、企業価値の最大化を目指し、FCFやROICなどの指標を重視した経営を進める方針です。経営者は、これらの取り組みを通じて、企業の競争力を強化し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ダイキン工業株式会社は、いくつかの重要な合弁契約を締結しています。主な契約には、中蛍集団有限公司との無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約（契約期間：2007年8月14日から50年後）、珠海格力電器股份有限公司との空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約（契約期間：2009年2月18日から20年後）、同社との金型の製造・販売に関する合弁契約（契約期間：2009年2月18日から20年後）、およびダンフォス パワー ソリューションズ インクとの建機車両用油圧機器の製造・販売に関する合弁契約（契約期間：2012年10月30日から定めなし）があります。これらの契約は、ダイキンの事業戦略において重要な役割を果たしており、特に中国市場における競争力を強化するための基盤となっています。

ダイキン工業株式会社は、環境・社会貢献の重要性が増す中、テクノロジー・イノベーションセンター（TIC）を中心に、成長戦略「FUSION25」に基づく研究開発活動を推進しています。2022年度には、京都大学との連携により「ダイキンGAPファンドプログラム」を開始し、技術シーズの社会実装を加速しています。2023年度には、同志社大学と協力し、CO2をアセチレンとして再利用する技術を実証しました。また、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社及び理化学研究所と共同で、R32冷媒の漏えいをレーザーで遠隔検知する技術を開発しました。研究開発費は122,499百万円で、空調・冷凍機事業においては107,452百万円が投資されています。これらの取り組みを通じて、ダイキンは持続可能な社会の実現に向けた技術革新を目指しています。

ダイキン工業株式会社は、2023年度において「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、空調・冷凍機事業及び化学事業を重点に総額311,462百万円の設備投資を実施しました。空調・冷凍機事業では、ルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に17,143百万円を投資しました。また、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイグループにおいても63,853百万円の設備投資が行われました。化学事業では、能力増強合理化投資を中心に15,858百万円の設備投資を実施し、大金フッ素化学（中国）有限公司グループでも15,504百万円の投資が行われました。主要な設備の売却は実施しておらず、資金は主に銀行借入金及び自己資金で賄われています。設備の新設や除却等の計画として、2024年度の設備投資計画は2,900億円を見込んでいます。

ダイキン工業株式会社の2024年3月31日時点の株式状況は以下の通りです。発行済株式総数は293,113千株で、1株当たり純資産額は9,009.19円、1株当たり当期純利益金額は889.22円です。自己株式は348,403株で、全体の所有株式数に対する割合は約0.12％です。大株主には、日本マスタートラスト信託銀行が53,073千株（18.13％）を保有しており、金融機関や個人投資家が多くの株式を保有しています。配当政策としては、2024年度の1株当たり配当額は250円を予定しており、配当性向は約50.7％です。これにより、株主への還元を重視した経営方針が示されています。

ダイキン工業株式会社は、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、株主への利益還元を重視しています。具体的には、連結純資産配当率（DOE）3.0％を維持することを目指し、連結配当性向をさらに高い水準に引き上げる方針です。配当は中間配当と期末配当の年2回行われ、基準日は毎年9月30日と定められています。2023年度の配当金は、2023年11月7日の取締役会決議により1株当たり120円、2024年6月27日の定時株主総会決議により1株当たり130円が予定されています。内部留保金は、経営体質の強化やグローバル事業展開、環境に配慮した商品開発のための戦略的投資に充当される予定です。

ダイキン工業株式会社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の構成や運営において透明性と健全性を重視しています。取締役会は、社外取締役を含む10名で構成され、2023年度には16回開催されました。取締役は、経営責任と業務執行責任を担い、スピーディで戦略的な意思決定を行う「一体型運営」を採用しています。また、執行役員制を導入し、自律的な判断による執行のスピードアップを図っています。監査体制も強化され、監査役会は独立した立場から経営を監視し、監査法人による定期的な監査が行われています。今後も、企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの最適化を進めていく方針です。

ダイキン工業株式会社の役員は、取締役会において経営の重要な意思決定を行っています。取締役会は、社外取締役を含む10名で構成され、2023年度には16回開催されました。取締役の出席状況は、井上礼之氏が12回、十河政則氏が16回、川田達男氏が15回、牧野明次氏が15回出席しています。監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名の計5名で構成され、監査役は取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。監査役会は定例で毎月1回開催され、必要に応じて随時開催されています。役員の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションから構成され、報酬の決定は報酬諮問委員会の審議を基に行われています。

ダイキン工業株式会社は、監査法人トーマツによる監査を受けており、2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の財務諸表について監査が行われました。監査法人は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していると認めています。監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名の計5名で構成され、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。また、内部監査室を設置し、業務の妥当性、遵法性、効率性に重点を置いた監査を実施しています。監査役会は定例で毎月1回開催され、必要に応じて随時開催されています。監査法人との定期的な情報交換を通じて、効率的な監査活動の実施が図られています。

ダイキン工業株式会社の役員の報酬は、取締役、監査役、社外役員に分かれています。2023年度の役員報酬の総額は、取締役（社外取締役を除く）で1,361百万円、監査役（社外監査役を除く）で75百万円、社外役員で127百万円となっています。取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションから構成されており、業績連動報酬は全社業績に基づいて決定されます。具体的には、井上礼之氏の連結報酬等は488百万円、十河政則氏は352百万円、田谷野憲氏は212百万円です。報酬の決定は報酬諮問委員会の審議を基に行われ、社外取締役が委員長を務めています。役員報酬の透明性を確保し、株主の期待に応えることを目指しています。

ダイキン工業株式会社の2024年3月31日時点の株式の保有状況は、発行済株式総数が293,113,973株で、自己株式は348,400株、相互保有株式は9,500株となっています。自己株式の割合は0.12％で、議決権のある株式は292,497,400株です。主要な株主には、住友不動産株式会社やレンゴー株式会社などがあり、これらの企業は相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しています。また、取引銀行や販売先企業も株式を保有しており、これによりダイキンの財務活動や事業運営が円滑に進むようにしています。株式の保有は、戦略的な観点から企業価値の向上に寄与することを目指しています。

ダイキン工業株式会社の経理状況は、連結財務諸表が日本の一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。2024年3月31日時点での総資産は4兆8,802億30百万円で、前年度比5,765億47百万円の増加を示しています。流動資産は2兆7,265億98百万円、固定資産は2兆1,536億31百万円となり、いずれも増加しています。負債は2兆1,929億27百万円で、前年度比1,683億39百万円の増加が見られます。純資産は2兆6,873億2百万円で、前年度比4,082億7百万円の増加です。経理部門は、内部統制報告制度に基づき、財務報告の適正性を確保するための体制を整備し、定期的な監査を実施しています。また、経理機能の強化や経理担当者の教育にも力を入れています。

ダイキン工業株式会社の連結財務諸表は、2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度に基づいて作成されています。総資産は4兆8,802億30百万円で、前年度比5,765億47百万円の増加を示しています。流動資産は2兆7,265億98百万円、固定資産は2兆1,536億31百万円となり、いずれも増加しています。負債は2兆1,929億27百万円で、前年度比1,683億39百万円の増加が見られます。純資産は2兆6,873億2百万円で、前年度比4,082億7百万円の増加です。連結損益計算書では、売上高が4兆3,953億17百万円、営業利益は3,921億37百万円、当期純利益は2,603億11百万円となっています。これらの財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいており、監査法人トーマツによる監査を受けています。

ダイキン工業株式会社のセグメント情報は、主に空調・冷凍機事業と化学事業に分かれています。2023年度の売上高は、空調・冷凍機事業が3兆6,319億23百万円、化学事業が2,634億16百万円となり、合計で3兆8,893億39百万円を記録しました。地域別の売上高は、日本が684,129百万円、米国が1,275,018百万円、欧州が708,751百万円、中国が488,536百万円、アジア・オセアニアが580,398百万円、その他が244,744百万円です。また、セグメント資産は、空調・冷凍機事業が3兆6,696億76百万円、化学事業が4,022億15百万円で、合計で4兆3,682億91百万円となっています。これにより、ダイキンは各事業の成長を促進し、持続可能な収益基盤を構築しています。

ダイキン工業株式会社の連結財務諸表は、日本の一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。資産、負債及び純資産の計上、収益及び費用の計上には、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれています。重要な会計上の見積りには、将来キャッシュ・フローの見積りや減損損失の認識に関する仮定が含まれ、特に売上高成長率や利益率、割引率が重要な要素となります。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況や会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。経営者は、これらの見積りの合理性を担保するために、継続的な業績のモニタリングを行っています。

ダイキン工業株式会社は、金融商品に関して、主に事業の設備投資計画に基づいて資金を調達しています。2024年3月31日時点での金融商品の時価は、株式147,159百万円、社債300百万円、その他の債券909百万円、合計148,470百万円です。金融商品の時価は、観察可能なインプットに基づいてレベル1からレベル3に分類され、デリバティブ取引は主に為替予約や金利スワップを利用してリスクヘッジを行っています。長期借入金は63,446百万円、リース債務は40,087百万円で、これらは割引現在価値法により時価が算定されています。金融商品に対するリスク管理は、経理財務本部が行い、資金調達の流動性リスクや金利変動リスクに対して適切な対策を講じています。

ダイキン工業株式会社は、国内外の子会社において所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っています。2024年3月31日時点で、ファイナンス・リース取引に係る資産は56,026百万円、債務は57,911百万円となっています。リース資産は主に有形固定資産であり、建物、土地、乗用車等が含まれます。リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、オペレーティング・リース取引においては、解約不能のものに係る未経過リース料が1年内で5,148百万円、1年超で18,143百万円となっています。これにより、ダイキンは資産の効率的な活用を図り、事業運営の柔軟性を高めています。

ダイキン工業株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日時点での連結貸借対照表計上額は151,789百万円で、取得原価は80,490百万円、差額は71,298百万円となっています。具体的には、株式146,225百万円、債券320百万円が含まれ、これらは主に事業提携や取引関係の強化を目的に保有されています。また、2023年度中に売却した株式の売却額は68,546百万円で、売却益は46,259百万円となりました。ダイキンは、時価が取得原価を超える有価証券については、適切な評価を行い、減損処理を実施しています。これにより、財務状況の透明性を確保し、株主への信頼を高めることを目指しています。

ダイキン工業株式会社は、収益認識に関して「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しています。主に、顧客との契約に基づき、製品の引き渡しや役務の提供を履行義務として識別し、納品日等において顧客に対する支配が移転することにより収益を認識します。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きやリベート等を控除した金額で測定されます。また、契約資産は、履行義務が充足されたがまだ請求していない対価に対する権利を示し、契約負債は製品の引き渡し前に受け取った対価を示します。2023年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は73,277百万円であり、契約資産は22,594百万円、契約負債は118,284百万円となっています。

ダイキン工業株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表が日本の一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されていることを示しています。2024年3月31日時点での総資産は4兆8,802億30百万円で、前年度比5,765億47百万円の増加が見られます。流動資産は2兆7,265億98百万円、固定資産は2兆1,536億31百万円となり、負債は2兆1,929億27百万円、純資産は2兆6,873億2百万円です。また、重要な会計上の見積りや仮定については、経理の状況において詳細が記載されています。特に、資産、負債及び純資産の計上においては、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれています。これにより、財務諸表の透明性と信頼性が確保されています。