積水樹脂株式会社

積水樹脂株式会社は、持続可能な成長を目指し、従業員の健康と働きがいを重視した経営を行っています。2023年3月期の当期純利益は5,506百万円で、自己株式の取得額は1,409百万円でした。企業の経営理念に基づき、人財育成プログラムを推進し、特にダイバーシティの推進に力を入れています。女性や外国人の管理職登用を進め、多様な価値観を尊重する企業文化を醸成しています。また、ウェルビーイング経営を通じて、従業員が心身ともに健康であることを重視し、働きやすい環境の整備に努めています。これにより、企業価値の向上を図り、株主やステークホルダーとの良好な関係を築くことを目指しています。

積水樹脂株式会社の主要な経営指標は、2020年から2024年にかけての連結経営指標に基づいています。2023年3月期の売上高は62,790百万円で、前期比4.7%減少しました。経常利益は6,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円で、いずれも前期比で29.8%の減少となりました。自己資本比率は72.9%、自己資本利益率は4.5%で、株価収益率は18.2倍です。また、1株当たりの純資産額は2,968.51円、1株当たりの当期純利益は131.20円です。これらの指標は、企業の収益性や財務健全性を示す重要なデータとなっています。

積水樹脂株式会社は、公共分野と民間分野の2つの主要な事業部門を持っています。公共分野では、防音壁材、路面標示材、道路標識、交通安全資材、電子システム関連製品などの製造・販売を行っています。具体的には、歩行者用防護柵や車両用防護柵、防風・防雪柵、人工芝、ソーラー照明灯などが含まれます。民間分野では、メッシュフェンスや防音めかくし塀、自転車置場、梱包用バンドなどの製品を提供しています。また、アグリ関連事業やスポーツ施設関連事業にも取り組んでおり、環境に配慮した製品開発を進めています。2024年3月31日現在、国内子会社19社、海外子会社16社、関連会社3社を含む39社で構成されています。

積水樹脂株式会社は、1954年11月にアドヘヤ紙工株式会社として設立され、特殊接着剤を応用した製品の製造を開始しました。1963年には商号を積水アドヘヤ工業株式会社に変更し、1970年に現在の商号である積水樹脂株式会社に改称しました。同年10月には旧積水樹脂株式会社を吸収合併し、企業の実体が引き継がれました。1971年には大阪証券取引所市場第二部に上場し、1973年には東京証券取引所市場第二部にも上場しました。1986年には東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場し、以降も成長を続けています。これまでの歴史の中で、工場の開設や新たな事業の展開を行い、現在では国内外に多くの関連会社を持つ企業へと成長しました。

積水樹脂株式会社の2024年3月期の財務情報は以下の通りです。資産合計は133,269百万円で、前期比6,096百万円減少しました。流動資産は53,048百万円、固定資産は80,221百万円です。負債合計は34,440百万円で、前期比6,664百万円増加しました。流動負債は30,061百万円、固定負債は4,379百万円です。純資産合計は98,829百万円で、前期比12,760百万円減少しました。2023年3月期の売上高は62,790百万円、営業利益は6,298百万円、経常利益は6,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円でした。これらの指標は、企業の財務健全性や収益性を示す重要なデータです。

積水樹脂株式会社は、「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」という経営理念に基づき、グローバルに展開する企業グループを目指しています。2023年4月には「積水樹脂グループビジョン2030」を発表し、人的資本の価値最大化、成長戦略の拡大、サステナビリティ経営の推進を基本方針としています。具体的には、新領域や新事業、海外事業への経営資源の重点配分、サステナビリティ貢献製品の販売強化、既存技術の深化と新技術の獲得を進め、収益の拡大を図ります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、従業員の健康と働きがいを重視したウェルビーイング経営を推進しています。これにより、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

積水樹脂株式会社では、リスク管理体制を強化し、全社的なリスクマネジメントプロセスを確立しています。信用リスクについては、顧客の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日や残高を管理しています。市場リスクに対しては、外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を利用してヘッジを行っています。また、流動性リスクについては、経営管理部が資金繰計画を作成し、適時に資金の流動性を管理しています。さらに、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報セキュリティに関するリスクは、それぞれの委員会や主管部署が管理し、危機管理マニュアルを策定してリスクの発生防止に努めています。重大なリスクが発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行います。

積水樹脂株式会社の2024年3月期の経営成績は、売上高が62,790百万円で前期比4.7%減少しました。営業利益は6,298百万円で、前期比30.1%の減少、経常利益は6,969百万円で26.7%減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円で、前期比29.8%減少しています。公共分野では、防音壁材や交通安全製品の需要が減少し、売上高は28,729百万円（前期比9.9%減）、営業利益は2,624百万円（前期比45.2%減）となりました。一方、民間分野では売上高が34,060百万円（前期比0.2%増）、営業利益は4,590百万円（前期比5.2%減）でした。全体として、厳しい経営環境の中での業績となっています。

積水樹脂株式会社の2024年3月期の財政状態は以下の通りです。資産合計は133,269百万円で、前期比6,096百万円減少しました。流動資産は53,048百万円で、現金及び預金が29,737百万円減少したことが主な要因です。固定資産は80,221百万円で、のれんが16,728百万円増加しました。負債合計は34,440百万円で、前期比6,664百万円増加し、流動負債は30,061百万円、固定負債は4,379百万円です。純資産合計は98,829百万円で、前期比12,760百万円減少しました。特に利益剰余金が19,257百万円減少したことが影響しています。これらの指標は、企業の財務健全性を示す重要なデータです。

積水樹脂株式会社の2024年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前期比66.2%減の15,167百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7,169百万円の増加に寄与したものの、仕入債務の減少や法人税等の支払いにより1,104百万円の収入にとどまりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得に伴い6,934百万円の支出がありました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得や長期借入金の返済により24,409百万円の支出が発生しました。これらの要因により、全体として資金が大幅に減少しました。

積水樹脂株式会社は、「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指す」という基本方針のもと、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。具体的には、SJCグループサステナビリティ推進委員会を設置し、重要課題の特定や目標設定、進捗状況のモニタリングを行っています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会の分析を進めています。人的資本の価値最大化やダイバーシティ＆インクルージョンの実践を通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。脱炭素社会や生物多様性保全に向けた具体的な製品開発や販売の拡大にも取り組んでいます。

積水樹脂株式会社は、事業活動におけるリスクを把握し、発生の回避及び迅速な対応に努めています。主なリスクには、公共投資の動向、原材料の市況・調達変動、海外事業活動、知的財産権、製造物責任、自然災害・事故及び感染症、情報セキュリティ、M&Aに関するリスクが含まれます。公共投資の縮減や原材料価格の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業では為替リスクや文化の違い、法規制の変更などが懸念されます。知的財産権の侵害や製品の欠陥による損害賠償リスクも存在し、自然災害や感染症による事業活動への影響を完全に防ぐことは難しいです。これらのリスクに対して、適切な管理体制を整え、リスク軽減策を講じています。

積水樹脂株式会社の2024年3月期における財政状態は、資産合計が133,269百万円で前期比6,096百万円減少しました。流動資産は53,048百万円、固定資産は80,221百万円で、のれんが16,728百万円増加しました。負債合計は34,440百万円で、前期比6,664百万円増加し、流動負債は30,061百万円、固定負債は4,379百万円です。経営成績は、売上高が62,790百万円（前期比4.7%減）、営業利益は6,298百万円（前期比30.1%減）、経常利益は6,969百万円（前期比26.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円（前期比29.8%減）となりました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが1,104百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが6,934百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24,409百万円の支出となり、現金及び現金同等物は15,167百万円に減少しました。これらの結果は、厳しい経営環境を反映しています。

積水樹脂株式会社は、資本の財源として主に内部資金を活用し、運転資金、設備投資、M&A投資等の資金需要に対応しています。2024年3月期の流動資産は53,048百万円で、現金及び預金が前期比29,737百万円減少しました。負債合計は34,440百万円で、流動負債は30,061百万円に達し、短期借入金が9,963百万円増加しました。これにより、資金の流動性が影響を受ける可能性があります。企業は、金融機関からの短期借入を通じて必要な資金を安定的に確保し、格付投資情報センターから「A-」の格付を取得しています。これにより、将来的な資金調達の安定性を図っています。また、人的資本投資や設備資金需要に加え、海外事業の拡大に向けた資金需要も見込まれています。

積水樹脂株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因として、公共投資の動向、原材料の市況、海外事業活動、知的財産権、製造物責任、自然災害、情報セキュリティなどが挙げられます。公共投資は政府の政策に依存しており、縮減されると業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動は、製品価格に転嫁できない場合、利益率を圧迫します。海外事業では、為替リスクや文化の違い、法規制の変更が影響を与えることがあります。また、知的財産権の侵害や製品の欠陥による損害賠償リスクも存在します。自然災害や感染症の影響を受ける可能性もあり、これらのリスクに対して適切な管理体制を整え、リスク軽減策を講じることが求められています。

積水樹脂株式会社の経営者は、今後の経済情勢が賃金・物価の上昇や人手不足、不安定な国際情勢により不透明であると認識しています。特に、物流業や建設業における「2024年問題」により、コストが高騰する一方で効率化が求められる状況です。このような環境下で、同社は省人・省力化や防災・減災、次世代運転技術に対応する製品の開発に注力し、業績目標の達成を目指します。また、2024年5月には新たな中期経営計画を策定し、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針としています。これにより、資本コストや株価を意識した経営を行い、収益力の向上や資本効率の改善に努める方針です。

積水樹脂株式会社は、経営上の重要な契約として以下の2つを挙げています。まず、積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約があります。この契約は1980年4月1日から3年間有効で、年額18百万円の対価で積水化学工業の商標を使用することが許可されています。契約は特別な事情がない限り、さらに3年継続されることになっています。次に、WEMAS TopCo GmbHの株式譲渡に関する契約です。2023年12月8日に取締役会で決議され、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」の持株会社であるWEMAS TopCo GmbHの全株式を取得することが決まり、同日付で株式譲渡契約が締結されました。これにより、同社の事業拡大が期待されています。

積水樹脂株式会社の研究開発活動は、基礎研究と製品開発に分かれています。基礎研究は新規基盤技術研究所で推進され、防音技術の高度化やリサイクル樹脂の利用、環境対応の表面処理技術の研究が行われています。また、次世代通信技術の研究も進められています。2024年3月期の研究開発費は1,139百万円で、公共分野においては防音壁材や交通標識製品の開発が進められています。具体的には、首都高速道路向けの「アルミ枠大型挿入式透明板」や、無線連動のLED視線誘導標「サンデリーⅢ」が上市されました。民間分野では、外構製品や人工芝の開発が行われ、環境問題に配慮した製品が提案されています。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献することを目指しています。

積水樹脂株式会社の設備状況について、2024年3月31日現在のデータを以下に示します。当社グループでは、全体で1,825百万円の設備投資を実施し、公共分野に929百万円、民間分野に896百万円を投資しました。主要な設備には、滋賀工場の景観関連資材生産設備や土浦つくば工場の路面標示材生産設備が含まれています。滋賀工場の帳簿価額は5,315百万円、土浦つくば工場は2,749百万円です。また、広島東城製造所では路面標示材の生産設備が613百万円の価値を持っています。現在、重要な設備の新設や増設、改修の計画はなく、既存の設備を活用して生産性向上に努めています。

積水樹脂株式会社の株式の状況について、2024年3月31日現在のデータを以下に示します。発行済株式総数は33,313千株で、自己株式は499,704株を保有しています。株主数は2,955人で、所有株式数の割合は個人が14.80%、金融機関が26.80%、外国法人等が33.83%を占めています。大株主としては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が4,114千株（12.54%）を保有しています。また、2024年5月13日には自己株式の取得に関する取締役会の決議があり、1,500,000株を上限に自己株式を取得する予定です。これにより、資本効率の改善と株主価値の向上を図る方針です。

積水樹脂株式会社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。株主への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中（2030年3月期まで）は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向は40％以上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却も株主への有効な利益還元と捉え、必要に応じて適切に実施し、2027年3月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を100％以上に維持する方針です。内部留保金は成長投資に優先的に振り向けられ、年2回の中間配当と期末配当を基本方針としています。2024年の期末配当は1株32円、年間配当は65円で、15期連続の増配となりました。

積水樹脂株式会社は、効率的な経営と透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの確立を重視しています。株主の権利と平等性を確保するため、適切な対応を行い、少数株主や外国人株主に対しても配慮しています。また、ステークホルダーとの協働を重視し、社会的責任を踏まえた経営理念を制定しています。取締役会は、経営に関する重要事項の審議を行い、社外取締役を4名選任して監督機能を強化しています。2024年には取締役会を14回開催し、出席率は100%でした。人事・報酬等委員会を設置し、役員の報酬や選任についても透明性を持って検討しています。これにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。

積水樹脂株式会社の役員の状況について、2024年6月25日現在の情報を以下に示します。取締役は11名で、そのうち社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役には、宮田年耕氏、高野博氏、伊藤聡子氏、赤穂啓子氏が含まれ、いずれも当社との間に人的関係や資本関係はありません。取締役会は原則毎月1回開催され、2024年度には14回開催され、出席率は100%でした。監査役会は5名で構成され、監査役の出席状況も良好です。役員の任期は1年で、経営の透明性と効率性を高めるため、社外役員の選任を進めています。また、役員報酬は業績に連動した構成となっており、企業価値の向上に寄与することを目指しています。

積水樹脂株式会社の監査の状況について、内部監査と会計監査の2つの側面から説明します。内部監査部門には監査室が設置され、3名の構成員が各部門及び子会社への往査を実施し、会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っています。監査結果は、代表取締役や関係する取締役、監査役に報告され、監査計画の策定には取締役や監査役の助言が反映されています。会計監査は太陽有限責任監査法人が担当し、2022年以降継続して監査を行っています。業務を執行した公認会計士は荒井巌氏と山内紀彰氏で、監査業務のローテーションが適切に実施されています。監査役会は15回開催され、監査計画や監査結果の報告が行われ、監査の充実に努めています。

積水樹脂株式会社の役員の報酬等について、2024年6月25日現在の情報を以下に示します。取締役の報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬から構成されており、業務執行を担う取締役には年額400百万円以内の報酬が設定されています。社外取締役分は50百万円以内とされ、譲渡制限付株式報酬は年額50百万円以内で、株式数の上限は12,000株と定められています。業績連動報酬は、営業利益や経常利益、当期純利益などの業績指標に基づいて支給され、取締役の個人別の報酬は人事・報酬等委員会の審議を経て決定されます。2024年度の業績指標として、営業利益は6,298百万円、経常利益は6,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円となっています。

積水樹脂株式会社の株式の保有状況について、2024年3月31日現在のデータを以下に示します。発行済株式総数は33,313,598株で、自己株式は499,704株を保有しています。株主数は2,955人で、所有株式数の割合は金融機関が26.80%、外国法人等が33.83%、個人その他が14.80%を占めています。大株主としては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が4,114千株（12.54%）を保有しています。また、自己株式499,704株は「個人その他」に含まれ、単元未満株式は45,098株です。これにより、株主の権利が適切に保護され、企業価値の向上に寄与することを目指しています。

積水樹脂株式会社の経理の状況について、2024年3月31日現在の連結財務諸表を基に説明します。資産合計は133,269百万円で、前期比6,096百万円減少しました。流動資産は53,048百万円、固定資産は80,221百万円で、のれんが16,728百万円増加しています。負債合計は34,440百万円で、流動負債は30,061百万円、固定負債は4,379百万円です。純資産合計は98,829百万円で、前期比12,760百万円減少しました。営業利益は6,298百万円、経常利益は6,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円で、いずれも前期比で減少しています。これらの指標は、企業の財務健全性や経営成績を示す重要なデータとなっています 。

積水樹脂株式会社の連結財務諸表は、2024年3月31日現在のデータに基づいています。連結貸借対照表では、資産合計が133,269百万円で、流動資産は53,048百万円、固定資産は80,221百万円です。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が15,167百万円、売掛金が12,879百万円、商品及び製品が4,133百万円です。負債合計は34,440百万円で、流動負債は30,061百万円、固定負債は4,379百万円です。純資産合計は98,829百万円で、前期比で減少しています。連結損益計算書では、売上高が62,790百万円、営業利益が6,298百万円、経常利益が6,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円となっています。これらの指標は、企業の財務状況を示す重要なデータです。

積水樹脂株式会社のセグメント情報は、公共分野と民間分野の2つの報告セグメントに分かれています。2024年3月期の外部顧客への売上高は、公共分野が28,729百万円、民間分野が34,060百万円で、合計62,790百万円となりました。セグメント利益は、公共分野が2,624百万円、民間分野が4,590百万円で、合計7,214百万円です。セグメント資産は、公共分野が51,956百万円、民間分野が40,651百万円で、合計92,607百万円です。また、減価償却費は公共分野が484百万円、民間分野が768百万円で、合計1,252百万円となっています。これらのデータは、各セグメントの業績を把握し、経営資源の配分を決定するための重要な指標となります。

積水樹脂株式会社の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定について、以下のように説明します。関係会社株式の評価においては、実質価額と帳簿価額を比較し、評価損の計上の要否を判断しています。実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価され、将来の事業計画に基づいています。2024年3月期においては、超過収益力の毀損を示す事象は識別されず、評価損は計上されていません。また、将来事業計画に用いた主要な仮定として、自社製品の販売強化による売上成長率が織り込まれています。これにより、事業計画や市場環境の変化があった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

積水樹脂株式会社の金融商品関係について、2024年3月31日現在の状況を以下に示します。当社は金融商品の時価を、観察可能性及び重要性に応じてレベル1、レベル2、レベル3の3つに分類しています。レベル1は活発な市場で形成される相場価格、レベル2は観察可能なインプットを用いた時価、レベル3は観察できないインプットを使用した時価です。2024年3月31日現在、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は、株式が9,920百万円、社債が3,450百万円で、合計13,371百万円です。また、営業債権や受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に対するヘッジ取引として利用されています。

積水樹脂株式会社のリース取引関係について、2024年3月31日現在の状況を以下に示します。当社は、オフィスや工場の設備に関してリース契約を結んでおり、リース取引は主に運用リースとして分類されています。リース資産は、連結貸借対照表上、リース資産として計上され、リース負債は負債として計上されています。リース契約の期間は通常3年から10年で、契約終了後はリース資産を返却するか、契約に基づいて購入する選択肢があります。リース料は、契約に基づき定期的に支払われ、リース負債の元本返済と利息支払いが含まれています。リース取引に関連するリスクとしては、契約の更新や市場環境の変化によるリース料の変動が挙げられますが、当社はこれらのリスクを適切に管理しています。

積水樹脂株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の状況を以下に示します。連結貸借対照表に計上されている有価証券及び投資有価証券の合計は14,449百万円で、時価は13,992百万円となり、差額は457百万円の減少です。具体的には、株式が9,920百万円、社債が3,450百万円で、これらはそれぞれレベル1及びレベル2の時価に分類されています。また、長期性預金は25,500百万円で、時価は25,086百万円です。市場価格のない株式等は、連結貸借対照表には含まれておらず、非上場株式は3,078百万円の評価額があります。これらの有価証券は、企業の資産運用や資金調達において重要な役割を果たしています。

積水樹脂株式会社の収益認識関係について、2024年3月31日現在の状況を以下に示します。当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。これにより、製品の引渡時点で収益を認識しています。特に公共分野においては、交通・標識関連製品の売上高が期末日付近に集中する傾向があり、出荷業務が増加するため、期末日付近の売上高の期間帰属の誤りが連結財務諸表に与える影響が大きくなります。契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期首残高299百万円はすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

積水樹脂株式会社の財務諸表に関する注記事項は、2024年3月31日現在の連結財務諸表に基づいています。注記事項には、連結財務諸表の作成に関する重要な事項、連結の範囲、持分法の適用に関する事項、収益認識関係、セグメント情報、関連当事者情報などが含まれています。特に、連結子会社は28社であり、主要な非連結子会社としてセキスイジュシフィリピン,Inc.が挙げられています。持分法を適用した関連会社は2社で、日本興業㈱と近藤化学工業㈱です。また、収益認識に関しては、顧客との契約から生じる収益が重要な要素とされ、売上高は契約に基づいて認識されています。これらの注記事項は、財務諸表の理解を深めるために重要な情報を提供しています。