株式会社小糸製作所

株式会社小糸製作所は、主に自動車照明機器を製造・販売する企業です。2024年3月期の売上高は950,295百万円で、前年の864,719百万円から増加しました。地域別の売上高は、日本358,546百万円、北米288,082百万円、中国90,684百万円、アジア139,801百万円、欧州50,811百万円、その他22,369百万円となっています。主要顧客にはトヨタ自動車があり、売上高は121,715百万円です。また、従業員数は23,807人で、ダイバーシティ推進に力を入れています。2023年度の女性管理職比率は2.5%、外国人管理職比率は0.3%、キャリア採用者管理職比率は9.5%です。環境への配慮として、2030年度までにCO2排出量を2015年度比で50%削減する目標を掲げています。

株式会社小糸製作所の主要な経営指標は以下の通りです。2024年3月期の売上高は950,295百万円、経常利益は63,265百万円、当期純利益は40,879百万円です。資本金は14,270百万円、発行済株式総数は307,833千株、純資産額は719,270百万円、総資産額は965,595百万円です。1株当たり純資産額は2,182.85円、1株当たり当期純利益金額は130.93円です。自己資本比率は69.58%、自己資本利益率は6.29%です。また、株価収益率は19.36倍となっています。これらの指標は、企業の収益性や財務健全性を示す重要なデータです。

株式会社小糸製作所は、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器の製造・販売を主な業務としています。具体的には、LEDヘッドランプ、前照灯、ハロゲン電球、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システムなどを手掛けています。また、物流や保険業務も行っており、関連会社として小糸九州株式会社やコイト運輸株式会社などがあります。自動車照明関連事業が主力で、2024年3月期の売上高は896,355百万円に達しました。地域別の売上高は、日本358,546百万円、北米288,082百万円、中国90,684百万円、アジア139,801百万円、欧州50,811百万円、その他22,369百万円です。

株式会社小糸製作所は、1915年に小糸源六郎商店として創業し、鉄道信号灯用フレネルレンズの販売を開始しました。1936年に株式会社小糸製作所を設立し、1949年には東京・大阪両証券取引所に上場しました。1957年には小糸電機株式会社を設立し、オールグラス・シールドビームヘッドランプの生産を開始しました。2003年には世界初のスイブル式AFS（配光可変型ヘッドランプ）を生産・販売し、2007年にはLEDヘッドランプの生産を開始しました。近年では、2015年に創業100周年を迎え、2020年にはノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイを設立するなど、国際的な展開を進めています。

株式会社小糸製作所の財務情報は以下の通りです。2024年3月31日現在、総資産は965,595百万円、負債合計は246,324百万円、純資産合計は719,270百万円です。2024年度の売上高は950,295百万円、営業利益は55,995百万円、当期純利益は40,879百万円です。流動資産は582,498百万円、固定資産は383,096百万円で、流動負債は192,479百万円、固定負債は53,845百万円です。自己資本比率は約74.5%で、財務の健全性を示しています。また、2024年度のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが59,489百万円、投資活動によるキャッシュフローが△50,155百万円、財務活動によるキャッシュフローが△59,677百万円となっています。

株式会社小糸製作所の経営方針は、「光」をテーマにお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献することです。全てのステークホルダーとの共存共栄を図り、CSR（企業の社会的責任）を重視し、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。具体的な経営戦略としては、海外での開発・生産・販売部門の強化、コネクティッド・自動運転・電動化などの先端技術の開発、高品質・安全性の追求、経営資源の有効活用による収益構造の強化を掲げています。また、2026年度にはROIC・ROEを9%以上にする目標を設定し、持続的な成長を目指しています。環境への配慮として、2030年度までにCO2排出量を2013年度比で50%削減することを目指しています。

株式会社小糸製作所では、経営に重大な影響を与える危機の発生に備え、「危機管理規程」を制定し、法的規制、海外進出、製品の品質、情報セキュリティ、自然災害などのリスクを点検・管理しています。具体的には、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進室が気候関連リスクの特定・評価・管理を行い、各組織の活動進捗をフォローしています。また、顧客の信用リスクに対しては、取引先別の期日管理や残高管理を実施し、流動性リスクに対しては資金繰計画を作成して管理しています。さらに、製品の欠陥や原材料の調達リスクについても、供給元の分散や代替品の検討を行い、安定的な調達を目指しています。

株式会社小糸製作所の財政状態は、2024年3月31日現在、総資産が965,595百万円、負債が246,324百万円、純資産が719,270百万円となっています。前期比で資産は596億円増加し、負債は109億円増加しました。純資産は487億円増加し、円安の影響で為替換算調整勘定が増加したことが要因です。流動資産は582,498百万円、固定資産は383,096百万円で、流動負債は192,479百万円、固定負債は53,845百万円です。自己資本比率は約74.5%で、財務の健全性を示しています。また、キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローが963億円、投資活動によるキャッシュフローが△50,155億円、財務活動によるキャッシュフローが△59,677億円となっています。

株式会社小糸製作所の2024年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが963億円、投資活動によるキャッシュ・フローが△715億円、財務活動によるキャッシュ・フローが△596億円となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益594億円、減価償却費440億円を基にしています。投資活動では、定期預金の払戻による収入が1,455億円に対し、定期預金の預入による支出が1,390億円、設備投資371億円が影響しました。財務活動では、自己株式の取得350億円、配当金等の支払い142億円があり、全体として現金及び現金同等物は前年度比で112億円減少し、1,345億円となりました。これらの資金需要は、主に材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金に充当されています。

株式会社小糸製作所は、サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、「地球温暖化防止」を優先課題として取り組んでいます。2030年度までにCO2排出量を2013年度比で50%削減し、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目指しています。気候変動に関するリスクと機会を特定し、取締役会の監督のもとで全社的な活動を推進しています。また、製品の安全性や品質を保証し、法令遵守や情報セキュリティの強化にも努めています。ダイバーシティ推進や働き方改革にも力を入れ、従業員が生き生きと働ける環境を整備しています。具体的には、女性管理職比率を2025年度までに3.0%に引き上げる目標を設定し、育児休業の取得率100%を達成するなどの成果を上げています。

株式会社小糸製作所が直面する事業等のリスクには、以下のようなものがあります。まず、経済状況の変化が自動車照明関連製品の需要に影響を与える可能性があり、特に日本、北米、中国、アジア、欧州の景気後退は業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。次に、法的規制の変更もリスク要因であり、自動車の保安部品としての規制が厳格化されると、業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動も重要で、円高が進むと海外売上が減少するリスクがあります。さらに、海外進出に伴う政治的・経済的リスクや、製品の欠陥によるリコールの可能性も懸念されています。原材料の調達リスクもあり、特に樹脂材料の価格高騰が業績に影響を与える可能性があります。最後に、自然災害や感染症の影響も考慮する必要があります。

株式会社小糸製作所の経営者による分析では、2024年度の経済情勢はコロナ禍からの回復に伴い、緩やかな経済活動の正常化が見られましたが、物価高騰や地政学的リスクが影響を及ぼしました。自動車生産台数は回復し、連結売上高は9,502億円（前期比9.9%増）に達しました。利益面では、営業利益559億円（前期比19.5%増）、経常利益632億円（同30.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益408億円（同37.8%増）と好調でした。財政状態は、資産が9,655億円、負債が2,463億円、純資産が7,192億円で、自己資本比率は高い水準を維持しています。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが963億円、投資活動によるキャッシュ・フローが△501億円、財務活動によるキャッシュ・フローが△596億円となり、全体として現金及び現金同等物は1,345億円に減少しました。資金需要は主に材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金に充当されています。

株式会社小糸製作所の資本の財源は、主に自己資本と銀行借入金から成り立っています。2024年3月31日現在、資本金は14,270百万円、利益剰余金は524,380百万円で、株主資本合計は551,691百万円です。流動資産は582,498百万円で、流動負債は192,479百万円、自己資本比率は約74.5%と高い水準を維持しています。資金の流動性については、現金及び預金が302,874百万円、売掛金が127,597百万円、棚卸資産が95,796百万円となっており、短期的な資金需要に対応できる体制が整っています。また、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備えて借入枠の増枠を検討しています。これにより、安定した資金調達が可能となり、事業運営の継続性が確保されています。

株式会社小糸製作所の経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の点が挙げられます。まず、経済状況の変化が自動車照明関連製品の需要に直接影響を与えます。特に、日本、北米、中国、アジア、欧州の景気後退は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。次に、法的規制の変更もリスク要因であり、自動車の保安部品としての規制が厳格化されると、業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動も重要で、円高が進むと海外売上が減少するリスクがあります。さらに、海外進出に伴う政治的・経済的リスクや、製品の欠陥によるリコールの可能性も懸念されています。原材料の調達リスクもあり、特に樹脂材料の価格高騰が業績に影響を与える可能性があります。これらの要因を総合的に管理し、持続的な成長を目指しています。

株式会社小糸製作所の経営者は、急速に変化する経営環境に対して柔軟に対応する必要性を認識しています。特に、コロナ禍からの回復に伴う経済活動の正常化や、物価高騰、地政学的リスクの高まりが影響を及ぼす中、持続的な成長を目指す方針を掲げています。具体的には、次世代モビリティに向けた電動化や自動運転技術の開発を進め、グローバルな生産体制の強化を図ることが重要とされています。また、資本効率の向上を目指し、ROICやROEの目標値を設定し、2026年度には9%以上を目指す方針です。さらに、環境保全やコンプライアンスの強化を推進し、全てのステークホルダーとの信頼関係を築くことに注力しています。これらの施策を通じて、企業価値の向上を図るとともに、株主還元の充実を目指しています。

株式会社小糸製作所における経営上の重要な契約には、技術援助契約が含まれています。具体的には、米国のPTI Technologies Inc.との契約で、航空機用フィルターに関する技術情報の提供と製造・販売権の許諾が行われており、契約期間は2018年10月1日から10年間です。この契約に基づき、ロイヤルティーとして一定額または売上高の一定率を支払っています。また、トルコのFarba Otomotiv A.S.や南アフリカのLumotech (Pty.) Ltd.との契約もあり、これらは自動車照明器に関する技術情報の提供と製造・販売権の許諾を含んでいます。これらの契約は、企業の競争力を高めるための重要な要素となっています。

株式会社小糸製作所の研究開発活動は、「KOITO VISION」に基づき、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」をテーマに展開されています。2024年度の研究開発費は368億円で、セグメント別では日本213億円、北米92億円、中国25億円、アジア28億円、欧州8億円が投資されています。研究開発は、日本の小糸製作所技術センターを中心に、北米、欧州、中国、アジアの各技術センターと連携し、先進運転システム（ADAS）や自動運転技術の研究も行っています。具体的な研究内容には、自動車照明器のコア技術、新光源の開発、センシング技術、自動運転関連技術、スマートインフラ技術、鉄道車両関連電装品、航空機部品の開発などが含まれています。これにより、安全性の向上と環境に配慮した製品の開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社小糸製作所では、2024年度において425億円の設備投資を実施しました。この投資は、生産の合理化、製品の高品質化、原価低減を目的としています。内訳は、日本177億円、北米118億円、中国55億円、アジア57億円、欧州10億円、その他6億円となっています。主要な設備の状況として、静岡工場の帳簿価額は7,993百万円、榛原工場は8,827百万円、相良工場は4,075百万円、富士川工機工場は353百万円です。設備の新設や改修計画も進行中で、静岡工場においては自動車照明器の製造設備に6,848百万円の投資が予定されています。これらの設備投資は、将来的な生産能力の向上と効率化を図るための重要な施策です。

株式会社小糸製作所の株式の状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数は307,833千株です。資本金は14,270百万円で、自己株式は58,600株保有しています。大株主にはトヨタ自動車株式会社が64,316千株（20.9%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が33,712千株（11.0%）を所有しています。2023年度には自己株式の取得が行われ、13,745,700株が取得されました。また、2024年度には取締役会の決議に基づき、35,000,000株の自己株式取得が計画されています。配当金は1株当たり53円で、総額は約12,838百万円となっています。これらの情報は、株主還元や資本政策における重要な指標となります。

株式会社小糸製作所の配当政策は、安定的かつ継続的な利益配分を基本方針としています。業績や経営環境を総合的に考慮し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行います。2026年までの第1次中期経営計画では、「株主還元2,000億円以上（2024年～2028年度の5ヶ年累計）」を目指し、「連結配当性向40％以上」を目安としています。期末配当は株主総会で、中間配当は取締役会で決定されます。2024年度の配当金は、1株当たり普通配当28円、中間配当25円で、年間配当金は1株当たり53円となり、配当性向は40.5%です。内部留保資金は中長期的な研究開発や事業体制の充実に充当される予定です。今後も持続的な成長に向けた事業投資を行い、企業価値の向上と株主還元の充実を図ります。

株式会社小糸製作所は、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組んでいます。取締役会は、代表取締役社長の加藤充明が議長を務め、社外取締役を含む10名で構成されています。取締役会は原則月1回開催され、法令や定款に基づく重要事項を審議・決定します。また、内部統制システムの整備を進め、リスク管理や情報セキュリティの強化を図っています。監査役会は独立した立場で経営の監視を行い、外部監査法人による監査も受けています。役員報酬は業績に連動し、透明性のある報酬制度を採用しています。これにより、企業の健全性と持続可能な成長を実現することを目指しています。

株式会社小糸製作所の役員は、男性12名、女性2名で構成されており、女性の比率は14.3%です。取締役会長は大嶽昌宏氏、取締役社長は加藤充明氏が務めています。取締役は合計で10名（うち社外取締役4名）で、社外監査役は2名います。社外取締役には、三菱ＵＦＪ信託銀行の特別顧問である上原治也氏、会計士の櫻井欣吾氏、弁護士の五十嵐チカ氏、田中里沙氏が含まれています。役員の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。役員の報酬は、取締役672百万円、監査役73百万円、社外役員69百万円となっており、業績連動報酬も含まれています。役員の選任は、経営の客観性や中立性を重視し、独立性の高い人材を選ぶ方針です。

株式会社小糸製作所の監査体制は、監査役会と内部監査室によって構成されています。監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成され、毎年定時株主総会後に活動方針と年間監査計画を策定し、監査を実施しています。監査役は取締役会に出席し、意見を述べるほか、各監査役が専門分野の知識を活かして取締役の職務執行状況を監査します。また、監査役は子会社や事業拠点への往査を行い、会計監査人との情報交換も行っています。内部監査室は独立した組織として、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査を実施し、業務の適法性や妥当性についても監査を行っています。会計監査はアーク有限責任監査法人が担当し、監査意見は全ての重要な点において適正に表示されているとされています 。

株式会社小糸製作所の役員の報酬等は、取締役、監査役、社外役員に分かれています。2024年度の役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）672百万円、監査役（社外監査役を除く）73百万円、社外役員69百万円となっています。取締役の報酬は、固定報酬465百万円と業績連動報酬206百万円から成り立っています。特に、取締役の大嶽昌宏氏は報酬124百万円（固定報酬53百万円、業績連動報酬71百万円）、加藤充明氏は102百万円（固定報酬44百万円、業績連動報酬58百万円）を受け取っています。役員報酬の決定方針は、業績や他社の報酬水準、従業員の給与水準を考慮し、取締役の経営能力や貢献度を総合的に勘案して決定されます。また、株式報酬型ストックオプションも導入されており、役員の業務執行状況に基づいて割当が行われます。

株式会社小糸製作所の株式の保有状況は、2024年度において以下のようになっています。発行済株式総数は307,833千株で、自己株式は58,653株保有しています。主要な株主にはトヨタ自動車株式会社が64,316千株（20.9%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が33,712千株（11.0%）を所有しています。また、当期においては13,745,700株の自己株式を消却し、株主還元を図っています。さらに、ストックオプション制度を導入しており、役員や従業員に対して株式を付与することで、企業の成長に対するインセンティブを提供しています。これにより、株主との利益の一致を図り、企業価値の向上を目指しています。

株式会社小糸製作所の経理の状況は、連結財務諸表に基づいており、2024年度の連結貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書が作成されています。営業活動によるキャッシュ・フローは963億円で、前年同期比で増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは501億円の支出があり、設備投資371億円を含んでいます。財務活動によるキャッシュ・フローは596億円の支出で、自己株式の取得や配当金の支払いが影響しています。資金需要は主に材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金であり、これらは自己資金及び銀行借入金で賄われています。重要な会計方針としては、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、資産や負債の金額、収益や費用の見積りが行われています。経理本部は、流動性リスクや信用リスクを管理し、資金繰計画を策定してリスク低減に努めています。

株式会社小糸製作所の連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財政状態を示しています。連結貸借対照表では、流動資産が582,498百万円、固定資産が383,096百万円で、総資産は965,595百万円です。流動負債は246,324百万円、純資産は719,270百万円で、自己資本比率は約74.5%です。連結損益計算書では、売上高が950,295百万円、営業利益が559億円、経常利益が632億円、当期純利益が408億円となっています。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが963億円、投資活動によるキャッシュ・フローが△501億円、財務活動によるキャッシュ・フローが△596億円となり、現金及び現金同等物は1,345億円に減少しました。これらの財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています 。

株式会社小糸製作所のセグメント情報は、主に「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」、「その他」の6つの地域に分かれています。2024年度の外部顧客への売上高は、以下の通りです。日本361,784百万円、北米286,582百万円、中国82,351百万円、アジア153,317百万円、欧州49,802百万円、その他16,457百万円で、合計は950,295百万円となっています。セグメント利益は、日本33,959百万円、北米442百万円、中国△519百万円、アジア15,022百万円、欧州2,170百万円、その他1,761百万円で、合計52,838百万円です。セグメント資産は、日本190,921百万円、北米155,610百万円、中国102,464百万円、アジア156,026百万円、欧州34,425百万円、その他20,928百万円で、合計660,377百万円となっています。これらの情報は、各セグメントの業績を把握するための重要な指標です。

株式会社小糸製作所の連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用に影響を与える重要な会計方針や見積り方法が適用されています。特に、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用は、未払費用に計上されており、前年度は2,097百万円、当年度は5,025百万円と見積もられています。この見積りは、発生可能性や費用負担割合に基づいており、実際の発生は見積りと異なることがあります。また、議決権のない転換型無議決権優先株式については、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っています。これらの見積りは、将来の市場変化や前提条件の変化に影響を受ける可能性があります。

株式会社小糸製作所の金融商品関係について、2024年3月31日現在の連結貸借対照表では、有価証券及び投資有価証券が124,713百万円、破産更生債権等が452百万円、貸倒引当金が△452百万円となっています。満期保有目的の債券は54,700百万円、その他有価証券は70,013百万円です。金融商品に対する取組方針として、元本の保全を第一義に考え、安全性を重視した運用を行っています。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。また、デリバティブ取引は行っておらず、流動性リスクや金利変動リスクを軽減するための管理規程を設けています。金融商品の時価は、観察可能なインプットに基づいて評価され、変動要因を考慮した上で算定されています。

株式会社小糸製作所の有価証券関係について、2024年3月31日現在の連結貸借対照表では、有価証券及び投資有価証券が124,713百万円、内訳として満期保有目的の債券が54,700百万円、その他有価証券が70,013百万円となっています。満期保有目的の債券の時価は54,355百万円で、差額は△344百万円です。また、破産更生債権等は452百万円で、これに対応する貸倒引当金が△452百万円です。市場価格のない株式等は、貸借対照表計上額が非上場株式等で18,516百万円、投資事業組合出資金で4,308百万円となっています。2024年度には、売却したその他有価証券の売却額は6,187百万円で、売却益は4,192百万円となっています。これらの情報は、企業の資産状況や投資戦略を把握するための重要な指標です。

株式会社小糸製作所の収益認識は、顧客との契約に基づいて行われています。2024年度の売上高は950,295百万円で、主に自動車照明関連事業からの収益が占めています。収益は、製品を顧客に引渡した時点または顧客が検収した時点で認識され、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領されます。収益は、顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した金額で測定され、重要な金融要素は含まれていません。また、契約資産及び契約負債の残高は、顧客との契約から生じた債権や、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価を反映しています。これにより、収益認識の透明性と正確性が確保されています。

株式会社小糸製作所の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成にあたっての重要な情報を提供しています。注記事項には、セグメント情報、関連情報、固定資産の減損損失、のれんの償却額及び未償却残高、負ののれん発生益に関する情報が含まれています。また、関連当事者情報も記載されており、取引先や関係会社との取引内容が明示されています。これにより、投資家や利害関係者は企業の財務状況や業績をより正確に理解することができます。特に、重要な会計方針や見積りに用いた仮定についても詳細に説明されており、財務諸表の透明性と信頼性を高めています。これらの注記事項は、企業の経営状況を把握するための重要な資料となります。