中国塗料株式会社

中国塗料株式会社は、主に船舶用塗料を製造・販売する企業で、2024年3月31日現在の発行済株式数は55,000,000株、資本金は11,626百万円です。2023年度の当期純利益は6,847百万円、総資産は67,326百万円、自己資本比率は60.5%です。従業員数は642人で、連結子会社には大竹明新化学株式会社やCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.などがあります。企業の経営理念は「持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する」ことを掲げています。また、船舶用塗料の販売シェアを拡大し、環境貢献を目指す中期経営計画を策定しています。2023年度の最高株価は2,379円、最低株価は1,041円でした。

中国塗料株式会社の主要な経営指標は、2024年3月期において売上高116,174百万円（前期比16.8％増）、営業利益12,185百万円（同213.5％増）、経常利益13,025百万円（同199.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,892百万円（同157.0％増）となりました。総資産は132,404百万円、自己資本比率は53.3%です。1株当たり純資産は1,422.60円、1株当たり当期純利益は199.60円です。配当性向は57.9%で、最高株価は2,379円、最低株価は1,041円でした。従業員数は459人で、営業活動によるキャッシュ・フローは12,388百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,625百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,980百万円の支出となっています。

中国塗料株式会社は、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としています。グループは、親会社及び23の子会社で構成されており、国内外で塗料関連事業を展開しています。具体的には、船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料などを製造・販売しており、特に船舶用塗料の市場で強い競争力を持っています。日本国内では、大竹明新化学株式会社や神戸ペイント株式会社などが関連会社として活動しており、海外では中国、韓国、シンガポール、マレーシアなどに子会社を持ち、各地域での製造・販売を行っています。また、環境に配慮した製品開発にも力を入れており、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

中国塗料株式会社は、1917年5月に広島市中区で中国化学工業合資会社として創業し、船底塗料の製造を開始しました。1923年5月に中国塗料株式会社に改組し、資本金は25万円でした。1949年7月には広島証券取引所に上場し、1961年10月には東京証券取引所に上場しました。1973年には香港に連結子会社を設立し、以降、シンガポール、英国、台湾、インドネシア、韓国、タイ、マレーシア、米国、中国などに多くの連結子会社を設立しました。1999年には本店を広島県大竹市に移転し、2022年4月には東京証券取引所のプライム市場に移行しました。これまでの歴史を通じて、国内外での事業拡大を進めてきました。

中国塗料株式会社の2024年3月31日現在の財務情報は以下の通りです。総資産は67,326百万円、負債合計は26,578百万円、純資産合計は40,747百万円です。2023年度の売上高は41,261百万円、売上原価は33,277百万円で、売上総利益は7,984百万円、営業利益は12,185百万円でした。親会社株主に帰属する当期純利益は9,892百万円で、自己資本比率は60.5%です。営業活動によるキャッシュ・フローは12,388百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,625百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,980百万円の支出となっています。これらの指標は、企業の健全な財務状況を示しています。

中国塗料株式会社の経営方針は、持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求することを基本にしています。具体的には、最高の品質で顧客の信頼と満足を確保し、技術革新を通じて新製品の開発に努めることを掲げています。また、経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保することも重視しています。2022年から2026年にかけての中期経営計画「CMP New Century Plan 2」では、環境・社会貢献による提供価値の拡大、利益体質の改善、組織基盤の整備、積極的な株主還元と資本効率向上を基本方針として設定しています。最終的には、売上高1,200億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を目指しています。

中国塗料株式会社では、リスク管理基本規定に基づき、事業運営上のリスクを予防、発見、是正するための管理体制を整備しています。リスク管理委員会が設置され、四半期ごとにリスクの洗い出しや評価、対策を立案し、進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティに関するリスクは、各部門で抽出された後、サステナビリティ委員会で識別・評価され、重要度に応じて対応方針が検討されます。年に1回以上、取締役会に報告する体制が整っており、リスク対応策の実行は担当本部や専門部会が推進し、両委員会が常に状況を監視しています。このように、全社的なリスク管理体制を構築し、リスクに対する統合的なアプローチを実施しています。

中国塗料株式会社の2024年度の経営成績は、売上高116,174百万円（前期比16.8％増）、営業利益12,185百万円（同213.5％増）、経常利益13,025百万円（同199.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,892百万円（同157.0％増）となりました。主な要因として、船舶用塗料の需要が堅調に推移し、製造コストに見合った販売価格の適正化が進んだことが挙げられます。特に新造船向けの販売量が増加し、修繕船向けでも高付加価値製品の販売が好調でした。工業用塗料分野では、重防食塗料の販売が堅調であったものの、建材用塗料の販売が落ち込み、全体としては横ばいとなりました。これにより、全体的な収益性が向上し、営業利益率は10.5%に達しました。

中国塗料株式会社の2024年3月31日現在の財政状態は以下の通りです。流動資産は97,379百万円（前年度比16,290百万円増）、固定資産は35,025百万円（同3,366百万円増）で、総資産は132,404百万円（同19,656百万円増）となりました。流動負債は47,520百万円（同5,304百万円増）、固定負債は8,708百万円（同1,307百万円増）で、負債合計は56,229百万円（同6,612百万円増）です。純資産は76,175百万円（同13,044百万円増）で、自己資本比率は53.3%に達しました。主な要因として、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加が挙げられます。これにより、企業の財政状態は安定しており、健全な資本構成を維持しています。

中国塗料株式会社の2024年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが12,388百万円となり、前年より大幅に増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が12,601百万円、棚卸資産の増減額が2,128百万円、減価償却費が1,641百万円の増加です。一方、売上債権の増減額は3,551百万円の減少がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,625百万円の支出で、主な要因は定期預金の預入による支出が5,557百万円、固定資産の取得による支出が1,532百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは1,980百万円の支出で、主な要因は配当金の支払額が2,940百万円、短期借入金の純増減額が1,185百万円の増加です。結果として、現金及び現金同等物は27,705百万円に達し、前年より9,491百万円増加しました。

中国塗料株式会社は、サステナビリティを企業価値向上の重要な要素と位置付け、2022年6月にサステナビリティ委員会を設置しました。この委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員や各本部長が参加し、サステナビリティに関する方針や目標の策定、課題の推進を行っています。長期ビジョンとして「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」を掲げ、船舶用塗料の販売シェア拡大や温暖化ガス削減に貢献することを目指しています。中期経営計画「CMP New Century Plan 2」では、環境・社会貢献による提供価値の拡大、利益体質の改善、組織基盤の整備を重点テーマに設定し、具体的な目標として温室効果ガスの排出削減やエネルギー使用の効率化を進めています。また、人的資本の育成にも力を入れ、多様な人財が活躍できる環境を整備しています。

中国塗料株式会社は、事業運営において様々なリスクに直面しています。まず、海外事業活動に関するリスクがあり、現地経済や市場動向の悪化、テロや紛争の発生などが影響を及ぼす可能性があります。また、競争に関するリスクも存在し、価格競争の激化や他社製品の出現により、売上や利益が減少する恐れがあります。さらに、原材料の調達リスクもあり、価格の高騰や供給の不安定さが利益率に影響を与える可能性があります。加えて、製品の品質に関するリスクや、法令違反、知的財産権の侵害に関するリスクも考慮されています。これらのリスクに対しては、適切な管理体制を整え、事前に対策を講じることが求められています。

中国塗料株式会社の経営者は、2024年度の経営成績を売上高116,174百万円（前期比16.8％増）、営業利益12,185百万円（同213.5％増）、経常利益13,025百万円（同199.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,892百万円（同157.0％増）と分析しています。財政状態については、流動資産が97,379百万円、固定資産が35,025百万円で、総資産は132,404百万円に達しました。負債は56,229百万円、純資産は76,175百万円で、自己資本比率は53.3%です。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが12,388百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが1,625百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,980百万円の支出となり、現金及び現金同等物は27,705百万円に増加しました。これらの結果から、企業は健全な成長を遂げていると評価されています。

中国塗料株式会社は、運転資金の需要として塗料原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費を挙げています。資金調達の基本方針は、事業運営上必要な流動性を確保し、資金の源泉を安定的に確保することです。短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金は自己資金または長期借入を利用しています。2024年度末の有利子負債残高は25,587百万円で、前年度比1,681百万円増加しました。資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化のための製品開発を優先し、余剰資金は株主還元に充てています。2024年度には設備投資に1,683百万円、配当に2,577百万円を配分し、現金及び現金同等物は27,705百万円に増加しました。

中国塗料株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高の増加、原材料価格の変動、競争環境、及び海外事業の展開が挙げられます。2024年度の売上高は116,174百万円（前期比16.8％増）で、特に新造船向けの需要が堅調に推移しました。原材料価格は軟化基調で推移し、売上原価は80,830百万円にとどまりました。これにより、売上総利益は35,343百万円（同42.9％増）となり、売上総利益率は30.4％に上昇しました。また、競争環境の変化や海外市場の動向も影響を及ぼし、特に為替の影響を受けることがあります。これらの要因を総合的に分析し、経営戦略を見直すことが求められています。

中国塗料株式会社の経営者は、気候変動を重要な経営課題として認識し、2023年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。今後は、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の課題解決に貢献することを目指しています。また、人的資本に関しては、2024年4月に人財戦略を策定し、「多様な人財がグローバルに活躍」し、「ウェルビーイング（社員の幸せ）の実現」を掲げています。具体的な取り組みとしては、人事制度の見直しや人財育成システムの再構築、女性や外国人の活躍支援、働く場所の多様化を進める方針です。これにより、従業員エンゲージメントの向上と組織のパフォーマンス最大化を図ることを目指しています。

中国塗料株式会社は、いくつかの重要な技術供与契約を締結しています。ニュージーランドのPROPSPEED INTERNATIONAL LIMITEDとの契約は、1991年12月17日に締結され、塗料の製造技術に関するもので、契約期間は3年間で、2022年3月1日に更新されました。オーストラリアのSUPALUX PAINT Co. Pty. Ltd.との契約は、1994年11月2日に締結され、同様に塗料の製造技術に関するもので、契約期間は5年間で、2022年11月1日に更新されました。フィリピンのDAVIES PAINTS PHILIPPINES, INC.との契約は、1995年8月8日に締結され、2025年12月31日までの5年間の契約です。南アフリカのDEKRO PAINTS (PTY) Ltd.との契約は、1996年1月1日に締結され、契約期間は7年間で、2021年7月22日に更新されました。これらの契約は、イニシャルロイヤリティー及び販売価額に対する一定料率のロイヤリティーが含まれています。

中国塗料株式会社は、グローバルな市場ニーズに応じた製品開発を行い、地球環境への負荷を低減した高品質かつ収益性の高い製品を提供することを目指しています。2024年度の研究開発費は1,662百万円で、主に船舶用塗料、防食塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料、塗料用樹脂原材料の各分野での研究開発が行われています。船舶用塗料分野では、低燃費技術を兼備した防汚塗料の開発に注力し、環境負荷低減に貢献する新素材の導入も進めています。防食塗料分野では、各国の規制に対応した高性能塗料の開発を行い、再生可能エネルギー関連の製品開発にも取り組んでいます。また、工業用塗料では、抗ウイルス機能を持つ無溶剤UV硬化塗料などの開発が進められています。研究開発は広島県大竹市と滋賀県野洲市の部門が中心となり、オープンイノベーションやDXを活用して製品開発を促進しています。

中国塗料株式会社の設備の状況は、2024年3月31日現在で、全体の設備投資は1,683百万円となり、前年度比105.6%の増加を示しています。主な設備の内訳は、日本で592百万円、中国で86百万円、韓国で489百万円、東南アジアで151百万円、欧州・米国で315百万円の投資が行われました。主要な設備には、滋賀工場の塗料生産設備（帳簿価額3,397百万円）、九州工場の塗料生産設備（1,676百万円）、大竹研究センターの研究設備（2,408百万円）などがあります。また、海外子会社の設備も充実しており、上海工場の設備は1,327百万円、韓国工場は1,210百万円、シンガポール工場は611百万円となっています。設備の新設や更新は、製品の品質向上や生産効率の改善を目的としており、今後も継続的な投資が計画されています。

中国塗料株式会社の2024年度の株式の状況は、発行済株式数が55,000千株で、自己株式は5,431千株となっています。自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるもので、減少は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。2023年6月22日の定時株主総会では、普通株式に対して1株当たり18.00円の配当が決議され、2023年10月31日には34.00円の中間配当が決定されました。配当性向は57.9%で、株主還元を重視した経営方針が示されています。また、最高株価は2,379円、最低株価は1,041円で、株主総利回りは250.8%に達しています。これらの指標は、株主に対する利益還元の姿勢を反映しています。

中国塗料株式会社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しています。基本方針として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っています。2021年4月から2026年3月までの中期経営計画では、連結自己資本総還元率を中計期間平均で5％以上、連結配当性向を40％以上、1株当たり年間配当額の下限を35円と設定しています。2023年度には、1株当たり46円の期末配当を実施し、2023年12月4日には1株当たり34円の中間配当を実施しました。これにより、年間配当は1株当たり80円となりました。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行われます。

中国塗料株式会社は、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、効率的かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築することを経営の重要な施策と認識しています。経営理念及びグループ行動基準を定め、最高の品質と技術革新を実現することを目指しています。取締役会及び監査役会を基本とした機関構成を採用し、執行役員や経営会議を設けて、経営の監督体制を強化しています。また、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や目標の策定、課題の推進を行っています。コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、当社のウェブサイトで公開されており、透明性の高い経営を実現するための取り組みが進められています。

中国塗料株式会社の役員は、男性8名、女性2名の計10名で構成されており、女性の比率は20.0%です。代表取締役社長は伊達健士氏で、1995年に入社し、2023年4月から社長を務めています。常務取締役には田中秀幸氏（技術本部長）、小林克徳氏（管理本部長）、清水貴夫氏（管理本部副本部長）がいます。社外取締役には稲見俊文氏と門伝明子氏が選任されており、社外監査役には山田希恵氏と中村哲治氏がいます。監査役会は2024年度に10回開催され、各監査役は業務の適正性を監視しています。取締役会は11回開催され、全ての取締役が出席しています。役員の選任や報酬に関する事項は、指名諮問委員会で審議され、透明性の高いガバナンスを実現しています。

中国塗料株式会社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、2024年6月26日現在、監査役は4名選任されています。そのうち2名は社外監査役であり、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しています。監査役は取締役会や主要な会議に出席し、各拠点やグループ会社を訪問して現状を把握し、問題点を指摘しています。また、監査役会は会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めています。内部監査部門は、社長直轄の監査室が担当し、リスクアプローチ型の内部監査を実施しています。会計監査はEY新日本有限責任監査法人が担当し、2007年3月期以降継続的に監査を行っています。監査法人は、監査業務に係る補助者として公認会計士5名、その他15名を配置しています。

中国塗料株式会社の役員報酬は、基本報酬、年次インセンティブ、中長期インセンティブの3つの区分で構成されています。2024年度の取締役報酬等の総額は246百万円で、内訳は基本報酬170百万円、業績連動報酬54百万円、非金銭報酬等（中長期インセンティブ）21百万円です。基本報酬は固定現金で、役員の役割や貢献度に応じて決定されます。年次インセンティブは業績に連動し、親会社株主に帰属する当期純利益に基づいて算定されます。また、ESG指標に基づく報酬もあり、温室効果ガスの削減率に応じて支給されます。中長期インセンティブは譲渡制限付株式で支給され、企業の持続的な成長を促進することを目的としています。監査役の報酬は年額50百万円以内で、監査役の協議により決定されています。

中国塗料株式会社の2024年3月31日現在の株式の保有状況は、発行済株式数が55,000,000株で、そのうち自己株式は5,431,781株です。自己株式の保有は、譲渡制限付株式の無償取得や単元未満株式の買取りによるもので、当期末の自己株式数は5,432,022株に達しました。株主の構成は、金融機関が32.44%、その他法人が14.38%、外国法人等が20.55%、個人が28.64%を占めています。大株主には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が6,305千株（12.72%）を保有しており、株主の議決権は495,125個です。これにより、株主構成は多様性を持ち、企業のガバナンスに寄与しています。

中国塗料株式会社の経理の状況は、2024年度の連結財務諸表に基づいています。連結貸借対照表では、総資産が132,404百万円、負債が56,229百万円、純資産が76,175百万円で、自己資本比率は53.3%です。連結損益計算書では、売上高116,174百万円、営業利益12,185百万円、経常利益13,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,892百万円を記録しました。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが12,388百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが1,625百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,980百万円の支出となり、現金及び現金同等物は27,705百万円に増加しました。これらのデータは、企業の健全な財務状況を示しており、経理部門は適切な管理体制を維持しています。

中国塗料株式会社の2024年度の連結財務諸表は、以下のように構成されています。連結貸借対照表では、総資産が132,404百万円、流動資産が97,379百万円、固定資産が35,025百万円です。流動資産の内訳には、現金及び預金が32,890百万円、受取手形及び売掛金が36,828百万円、商品及び製品が13,283百万円などがあります。負債合計は56,229百万円で、流動負債が47,520百万円、固定負債が8,708百万円です。連結損益計算書では、売上高116,174百万円、営業利益12,185百万円、経常利益13,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,892百万円を記録しました。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが12,388百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが1,625百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,980百万円の支出となり、現金及び現金同等物は27,705百万円に増加しました。

中国塗料株式会社の2024年度のセグメント情報は、主に日本、中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の5つの地域に分かれています。売上高は、外部顧客への売上高が116,174百万円で、地域別では日本が40,580百万円、中国が19,950百万円、韓国が11,876百万円、東南アジアが17,081百万円、欧州・米国が26,685百万円となっています。セグメント利益は、合計で10,490百万円であり、日本が1,957百万円、中国が3,107百万円、韓国が780百万円、東南アジアが2,984百万円、欧州・米国が1,661百万円の利益を上げています。セグメント資産は152,616百万円で、日本が62,654百万円、中国が38,999百万円、韓国が8,530百万円、東南アジアが21,999百万円、欧州・米国が20,431百万円となっています。これらの情報は、各地域の市場動向や競争環境を反映しており、企業の戦略的な意思決定に重要な役割を果たしています。

中国塗料株式会社の連結財務諸表作成において、重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は以下の通りです。固定資産の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りが行われ、これに基づいて減損損失の認識が判断されます。具体的には、神戸ペイント株式会社が使用する土地及び製造設備の資産グループについて、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上されていません。将来キャッシュ・フローの見積りには、販売数量及び売上総利益率の予測、事業計画後の成長率が重要な仮定として用いられています。これらの見積りは経営者の判断を必要とし、特に販売数量の見積りは不確実性を伴います。将来の経済状況や会社の経営状況の変化により、見直しが必要となる可能性があります。

中国塗料株式会社の金融商品関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。受取手形及び売掛金は36,828百万円、電子記録債権は3,037百万円で、これらは顧客の信用リスクに晒されています。短期借入金は22,017百万円で、主に運転資金としての資金調達を目的としています。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクをヘッジするために利用されており、為替予約取引が行われています。金融商品の時価は、受取手形及び売掛金、電子記録債権は帳簿価額に近似しており、デリバティブ取引は市場価格に基づいて評価されています。資金運用は流動性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金は銀行借入で調達しています。これにより、流動性リスクの管理が行われています。

中国塗料株式会社のリース取引関係について、2024年度の状況は以下の通りです。ファイナンス・リース取引においては、所有権移転外ファイナンス・リース取引が行われており、主に塗料関連事業における土地等の有形固定資産がリース資産として計上されています。リース資産の減価償却は、耐用年数に基づく定額法で行われています。オペレーティング・リース取引に関しては、解約不能のものに係る未経過リース料が計上されており、2024年度の未経過リース料は合計11百万円（1年内5百万円、1年超6百万円）となっています。なお、IFRS第16号「リース」を適用しているため、連結貸借対照表にはリース資産及びリース負債が計上されています。

中国塗料株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は16,857百万円で、前年度の16,912百万円から減少しました。この減少は、子会社株式評価損54百万円を計上したことによるものです。また、その他有価証券の貸借対照表計上額は7,426百万円で、取得原価は2,086百万円、差額は5,340百万円となっています。これにより、上場株式は活発な市場で取引されているため、時価をレベル1の時価に分類しています。デリバティブ取引に関しては、為替予約の時価は観察可能なインプットを用いて算定され、レベル2の時価に分類されています。これらの有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直しています。

中国塗料株式会社の収益認識に関する方針は、顧客との契約から生じる収益を製品の引渡時点で認識することに基づいています。2024年度の顧客との契約から生じる収益は、船舶用塗料が101,323百万円、工業用塗料が12,704百万円、コンテナ用塗料が2,359百万円で、合計116,174百万円となりました。契約資産は期首残高が33,885百万円、期末残高が39,865百万円で、契約負債は期首残高が111百万円、期末残高が101百万円です。収益は、製品の引渡時に顧客が支配を獲得した時点で認識され、履行義務が充足されると判断されます。また、顧客から原材料を仕入れ、加工後に販売する場合は、原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識します。これにより、収益認識の透明性と一貫性が確保されています。

中国塗料株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項を含んでいます。まず、連結の範囲に関しては、全ての子会社を連結しており、連結子会社の数は23社です。主要な連結子会社には、大竹明新化学株式会社や神戸ペイント株式会社などがあります。持分法の適用に関する事項として、非連結子会社及び関連会社は存在しません。また、連結子会社の事業年度は、神戸ペイント株式会社を除く22社が12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日を考慮しています。さらに、重要な会計方針や見積りに用いた仮定、金融商品関係、リース取引関係、有価証券関係、収益認識関係などの詳細も注記されています。これにより、財務諸表の透明性と信頼性が確保されています。