株式会社ヤオコー

株式会社ヤオコーは、スーパーマーケット事業を中心に展開している企業です。2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度において、総資産は342,409百万円、自己資本比率は49.0%でした。また、1株当たりの純資産は4,121.55円、1株当たりの当期純利益は464.43円となっています。従業員数は4,347名で、業績は安定しており、売上高経常利益率は4%以上を目指しています。企業の成長を支えるため、業績連動報酬制度を導入し、取締役の報酬は業績に基づいて決定されています。今後も持続的な成長を目指し、経営環境の変化に柔軟に対応していく方針です。

株式会社ヤオコーの主要な経営指標は、2020年から2024年までの5年間にわたる推移を示しています。2024年3月期の売上高は595,348百万円で、前期比9.9%増加しました。経常利益は28,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,243百万円で、いずれも前年を上回っています。自己資本比率は49.0%に達し、財務の健全性を示しています。また、1株当たりの純資産は4,121.55円、1株当たりの当期純利益は464.43円です。営業活動によるキャッシュ・フローは37,163百万円で、安定した資金運用が行われています。これらの指標は、企業の成長と安定性を示す重要な要素です。

株式会社ヤオコーは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しています。グループは、ヤオコー本体、4つの子会社、2つの関連会社で構成されており、主にスーパーマーケットの運営を行っています。具体的には、株式会社エイヴイや株式会社フーコットなどが同様の事業を展開しており、地域に密着したサービスを提供しています。また、ヤオコービジネスサービスは店舗関連業務を担い、小川貿易は飲食料品の卸売及び輸入を行っています。ヤオコーは、地域ごとのニーズに応じた商品提供を行い、顧客満足度の向上を目指しています。

株式会社ヤオコーの歴史は1890年に始まり、川野幸太郎が埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を開業したことに起源があります。1957年には有限会社八百幸商店を設立し、1958年にはスーパーマーケットの形態を導入しました。1974年には株式会社ヤオコーに改組され、1988年には東京証券業協会に株式を公開しました。1993年には東京証券取引所市場第二部に上場し、1997年には市場第一部に指定替えされました。以降、物流センターの開設や店舗の大規模改装を行い、地域密着型のスーパーマーケットとして成長を続けています。

株式会社ヤオコーの2024年3月期の財務情報は以下の通りです。売上高は595,348百万円、経常利益は28,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,243百万円です。総資産は342,409百万円、自己資本は167,902百万円で、自己資本比率は49.0%に達しています。1株当たりの純資産は4,121.55円、1株当たりの当期純利益は464.43円です。営業活動によるキャッシュ・フローは37,163百万円で、安定した資金運用が行われています。これらの指標は、企業の健全性と成長性を示す重要な要素です。

株式会社ヤオコーは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げています。基本方針として「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を設定し、顧客に価格以上の価値を提供することを目指しています。第10次中期経営計画では、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに、価格対応や個店の販売力強化、独自の商品開発、生産性の向上に取り組んでいます。第11次中期経営計画では、「グループでより強くなる」をテーマに、商圏シェアの向上と「グループ売上高１兆円体制」の構築を目指しています。これにより、地域社会に大きな価値を生み出し、持続的な成長を図る方針です。

株式会社ヤオコーは、全社的なリスクマネジメントを強化するために「リスクマネジメント委員会」を設置しています。この委員会は、代表取締役社長を委員長とし、年間2回以上開催され、リスクの特定や評価、顕在化を防ぐための手続きや体制の整備を行っています。また、グループ全体のリスクを把握し管理するための基本方針や体制を定め、個社別にリスク管理を推進しています。子会社の業務の適正を確保するため、経営推進会議やコンプライアンス委員会にも子会社の取締役が参加し、法令遵守や損失管理に取り組んでいます。これにより、企業全体のリスクを効果的に管理し、持続可能な経営を目指しています。

株式会社ヤオコーの2024年3月期の経営成績は、売上高が595,348百万円で前期比9.9%増加しました。営業利益は29,328百万円、経常利益は28,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,243百万円で、いずれも前年を上回っています。総資産は342,409百万円、負債は174,506百万円、純資産は167,902百万円となり、自己資本比率は49.0%に達しました。既存店売上高は107.7%の増加を記録し、特に生鮮食品や日配食品の売上が好調でした。物価上昇や消費の二極化が進む中で、価格対応を強化し、顧客満足度の向上に努めています。これにより、安定した経営成績を維持しています。

株式会社ヤオコーの2024年3月期の財政状態は以下の通りです。総資産は342,409百万円で、前期比24,177百万円の増加となりました。これは、流動資産の増加や新規出店・既存店の改装に伴う有形固定資産の増加によるものです。負債は174,506百万円で、前期比2,111百万円減少しました。これは社債や借入金の減少によるものです。純資産は167,902百万円で、前期比26,289百万円の増加を記録しました。これは、当期純利益の計上や新株の発行によるものです。これらの指標は、企業の財務健全性を示す重要な要素となっています。

株式会社ヤオコーの2024年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。期末の現金及び現金同等物は48,079百万円で、前期比2,301百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは37,163百万円で、前期比3,886百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは26,785百万円の支出で、主に新規出店や既存店の改装に関連する投資によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは8,075百万円の支出で、長期借入金の返済や配当金の支払いが影響しています。全体として、安定したキャッシュ・フローを確保し、流動性を維持しています。

株式会社ヤオコーは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を経営理念に掲げ、サステナビリティを事業運営に取り入れています。代表取締役社長を議長とする経営推進会議や環境委員会を設置し、企業価値向上のための重要課題を議論しています。また、従業員の健康増進を図るため、2022年にCHRO（Chief Health Officer）を設置し、健康経営を推進しています。気候変動への対応として、リスクと機会を整理し、財務的影響を把握する体制を整えています。さらに、廃棄物削減やリサイクル推進に向けた取り組みも行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ヤオコーが認識している主要な事業リスクには、消費動向、競争激化、自然災害、システムトラブルなどがあります。少子高齢化に伴う市場縮小や消費の二極化が進む中、価格対応や商品開発が求められています。また、スーパーマーケット業界は競争が激化しており、特定の事業分野への依存がリスクとなります。さらに、自然災害や感染症の影響で事業継続が困難になる可能性もあります。システムトラブルや個人情報の管理不備もリスク要因であり、これらが顕在化した場合、財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、適切な管理体制を整備し、リスクマネジメントを推進しています。

株式会社ヤオコーの2024年3月期における財政状態は、総資産が342,409百万円で前期比24,177百万円増加しました。これは流動資産や有形固定資産の増加によるものです。負債は174,506百万円で、前期比2,111百万円減少し、社債や借入金の減少が影響しています。純資産は167,902百万円で、前期比26,289百万円の増加を記録しました。経営成績では、売上高が595,348百万円（前期比9.9%増）、営業利益は29,328百万円（同11.8%増）、経常利益は28,877百万円（同12.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,243百万円（同15.1%増）となりました。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが37,163百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが26,785百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが8,075百万円の支出で、現金及び現金同等物は48,079百万円に増加しました。これにより、安定した流動性を確保しています。

株式会社ヤオコーは、主に営業活動によって得られた資金に加え、金融機関からの借入や社債の発行を通じて必要な資金を調達しています。これにより、新規出店や既存店の改装に必要な設備資金、店舗運営費用、販売費及び一般管理費などの運転資金需要に対応しています。2024年3月期においては、業績が堅調に推移した結果、安定的にキャッシュ・フローを創出し、十分な流動性を確保しています。今後も財務健全性を維持しつつ、適正な株主還元と競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続する計画です。

株式会社ヤオコーの経営成績に重要な影響を与える要因として、物価上昇や消費の二極化が挙げられます。2024年3月期において、当社は価格対応を強化し、節約志向に応じた商品開発を進めた結果、既存店売上高は前年同期比107.7%の増加を記録しました。また、ディスカウント業態のフーコットの新規出店や、エイヴイの既存店売上高の上昇も寄与しました。しかし、物価上昇や所得格差の拡大により、中長期的には消費の二極化が進むと予想されます。さらに、人手不足や建築費、金利の上昇が新店や改装投資に影響を及ぼし、業態間の競争が激化する中で、経営環境は不透明な状況が続くと考えられます。

株式会社ヤオコーの経営者は、消費者の価格ニーズが高まる中で「消費の二極化」が進行していることを認識し、グループ全体で価格対応を強化する方針を掲げています。2024年3月期の経営成績は、緩やかな経済回復の中で堅調に推移しましたが、世界的な金融引き締めや地政学的リスクが影響を及ぼす可能性があるとしています。今後は、第11次中期経営計画に基づき、「グループでより強くなる」をテーマに、ライフスタイル業態とディスカウント業態の成長を図り、商圏シェアの向上を目指します。また、デジタル化や資源循環型モデルへの転換を進め、持続可能な成長を実現するための施策を推進していく方針です。

株式会社ヤオコーにおいて、経営上の重要な契約等に関する該当事項はありません。これにより、特に重要な契約や取引が存在しないことが確認されています。企業の運営において、契約の透明性やリスク管理が重要であるため、今後も適切な契約管理を行い、経営の健全性を維持していく方針です。

株式会社ヤオコーにおいて、研究開発活動に関する該当事項はありません。主にスーパーマーケット事業に注力しており、商品開発やサービス向上に向けた取り組みは行っていますが、特定の研究開発プロジェクトは実施していないとされています。今後も顧客ニーズに応じた商品提供を行い、競争力を維持するための工夫を続けていく方針です。

株式会社ヤオコーの設備投資額は、当連結会計年度において26,739百万円でした。主な内訳は、新規出店や既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金などです。主要な設備の状況としては、サポートセンター（本社）の帳簿価額が土地2,917百万円、建物3,271百万円、合計6,791百万円となっています。また、埼玉県小川ショッピングセンター店を含む98店舗の設備は、土地20,914百万円、建物29,487百万円、合計59,097百万円です。今後の設備の新設計画として、武蔵浦和店に4,060百万円、浦和三室店に1,769百万円の投資が予定されています。

株式会社ヤオコーの株式の状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数が41,894,288株で、前期比1,880,566株の増加が見られます。この増加は新株予約権の行使によるものです。自己株式は1,156,609株で、前期比5,300株の減少となっています。2023年6月27日の定時株主総会では、普通株式に対して1株当たり45.00円の配当が決議され、配当金の総額は1,781百万円となりました。株主構成は、金融機関が25.31%、その他法人が36.84%、個人が23.33%を占めており、株主の多様性が見られます。今後も株主還元を重視し、持続的な成長を目指していく方針です。

株式会社ヤオコーでは、安定した配当の維持と適正な利益還元を基本方針としています。内部留保金は、店舗の新設や改装、教育・システム投資に活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を図ります。配当は年2回の中間配当と期末配当を基本としており、2024年3月期には期末配当金として1株当たり67円50銭を決定しました。中間配当金は42円50銭で、通期の1株当たり配当金は110円となり、配当性向は28.6%、純資産配当率は3.0%です。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会となっています。

株式会社ヤオコーのコーポレート・ガバナンスの基本は、株主や利害関係者の期待に応え、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することです。法令や社会規範を遵守し、透明で公正な事業執行を行うことが重要とされています。取締役会は、取締役の業務執行を監督し、コンプライアンス体制を徹底することで財務の信頼性を確保しています。また、監査役会を設置し、役員は取締役8名、監査役4名の体制で運営されています。経営推進会議やリスクマネジメント委員会などの会議体を通じて、経営に関する重要課題を議論し、企業の安定的な成長を目指しています。

株式会社ヤオコーの役員は、取締役8名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成されています。代表取締役会長は川野幸夫氏、代表取締役社長は川野澄人氏です。取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。社外取締役は、金融、不動産、マーケティング、ブランディング、人材業界の専門家が選任されており、それぞれの豊富な経験と見識を活かして経営の監督に貢献しています。

株式会社ヤオコーの監査は、監査法人A&Aパートナーズによって実施されています。2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると評価され、財務報告に関する内部統制の評価結果は全ての重要な点において適正に表示されていると認められています。監査役会は、経営の目標達成や経営管理の改善に資する監査を実施することを基本方針としており、特に食品衛生やリスク管理に関する監査を重点的に行っています。内部監査部門は、業務の適正性や財務報告に係る内部統制の運用状況を監査し、結果を取締役会及び監査役会に報告しています。監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容を監査し、必要に応じて助言を行っています。

株式会社ヤオコーの役員報酬は、取締役及び監査役に対して年額300百万円以内と定められています。2024年3月期の取締役の報酬総額は236百万円で、内訳は固定報酬141百万円、短期の業績連動報酬（賞与）59百万円、中長期の業績連動報酬（株式報酬）34百万円です。監査役の報酬は年額13百万円で、社外役員には40百万円が支払われています。業績連動報酬は、売上高経常利益率4％以上の達成を目指し、短期の業績に連動する金銭報酬と中長期の業績に連動する株式報酬で構成されています。報酬の決定は取締役会で行われ、代表取締役社長が個別の報酬額を決定する権限を持っています。

株式会社ヤオコーの株式の保有状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数が41,894,288株です。このうち、自己株式は419,500株で、発行済株式総数に対する割合は1.00%となっています。自己名義の株式は419,500株で、他人名義の株式はありません。また、株式会社日本カストディ銀行が信託財産として保有する当社株式737,000株は、自己株式には含まれていません。株主構成は、金融機関が25.31%、その他法人が36.84%、個人が23.33%を占めており、株主の多様性が見られます。今後も株主還元を重視し、持続的な成長を目指していく方針です。

株式会社ヤオコーの経理状況は、2024年3月31日現在の連結財務諸表に基づいています。連結貸借対照表では、総資産が342,409百万円、負債が174,506百万円、純資産が167,902百万円となっています。連結損益計算書では、売上高が595,348百万円、営業利益が29,328百万円、経常利益が28,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が18,243百万円です。これらの財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は過去の実績や現在の状況を考慮して見積もりを行っています。重要な会計方針には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性が含まれ、これらが財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。

株式会社ヤオコーの連結財務諸表は、2024年3月31日現在のデータに基づいて作成されています。連結貸借対照表では、総資産が342,409百万円、負債が174,506百万円、純資産が167,902百万円となっています。連結損益計算書では、売上高が595,348百万円、営業利益が29,328百万円、経常利益が28,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が18,243百万円です。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが37,163百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが26,785百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが8,075百万円の支出となっています。これらの財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けています。

株式会社ヤオコーは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントで運営されています。そのため、セグメント情報の詳細な記載は省略されています。外部顧客への売上高の90%以上が単一の製品・サービス区分に集中しており、地域ごとの売上高や有形固定資産に関する情報も本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。これにより、当社の事業は一貫してスーパーマーケット業態に特化しており、効率的な運営が行われています。

株式会社ヤオコーの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、退職給付費用及び債務、資産除去債務の計上が挙げられます。固定資産の減損については、店舗の収益性が低下した場合に減損処理を行い、回収可能価額の評価には時価や将来キャッシュ・フローの見積りが用いられます。繰延税金資産は、将来の課税所得を基に回収可能性を判断し、退職給付費用は数理計算上の前提条件に基づいて算出されます。これらの見積りは不確実性を伴い、実際の結果が異なる可能性があります。

株式会社ヤオコーの金融商品に関する状況は、2024年3月31日現在のデータに基づいています。金融商品は、主に安全性の高い預金や短期的な運転資金の銀行借入、店舗等の設備投資に必要な資金を社債発行やリース取引で調達しています。金融商品の時価は、レベル1からレベル3に分類され、2024年3月31日現在、時価で計上されている有価証券及び投資有価証券の合計は564百万円です。差入保証金は21,962百万円、社債は5,617百万円、長期借入金は67,107百万円となっています。信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化による回収懸念を早期に把握する体制を整えています。

株式会社ヤオコーのリース取引は、主にファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分かれています。ファイナンス・リース取引では、主に店舗用建物やソフトウェアがリース資産として計上されており、リース資産の減価償却は定額法で行われています。オペレーティング・リース取引においては、解約不能のものに係る未経過リース料が計上されており、2024年3月31日現在、1年以内の未経過リース料は6,839百万円、1年超は63,163百万円で、合計70,003百万円となっています。これにより、リース取引は当社の資金調達手段の一部として重要な役割を果たしています。

株式会社ヤオコーの有価証券関係は、2024年3月31日現在のデータに基づいています。連結貸借対照表に計上されている有価証券及び投資有価証券の合計は564百万円で、すべてが時価で評価されています。内訳としては、株式が464百万円、国債が100百万円です。差入保証金は23,642百万円で、時価は21,962百万円となっています。社債は3,710百万円、長期借入金は68,478百万円で、これらはレベル2の時価に分類されています。金融商品の時価は、観察可能な市場価格や取引先金融機関が提示する価格を基に算定されており、透明性のある評価が行われています。

株式会社ヤオコーの収益認識は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売に基づいています。商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識します。代理人としての販売の場合、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で収益を認識します。また、ヤオコーカード会員に付与したポイントは、履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を認識します。発行した商品券については、使用された時点で収益を認識し、未使用分は顧客が権利を行使する可能性が低くなった時に収益を認識します。自社発行の電子マネーに関しても、使用された時点で収益を認識し、未使用分は有効期限の到来によって収益を認識します。

株式会社ヤオコーの財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成にあたり、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいています。重要な会計方針として、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性が挙げられ、これらは財務諸表に大きな影響を与える要因とされています。特に、店舗の収益性が低下した場合には減損処理を行い、回収可能価額の評価には様々な仮定が用いられます。また、繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮し、評価性引当額を減額しています。監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けており、財務諸表の適正性が確認されています。