株式会社竹内製作所

株式会社竹内製作所は、主に製造業に従事する企業で、2023年2月28日までの連結売上高は178,966百万円でした。地域別の売上高は、日本60,658百万円、米国98,506百万円、英国12,130百万円、フランス7,523百万円、中国147百万円となっています。セグメント利益は24,910百万円で、連結財務諸表の総資産は158,785百万円です。従業員数は1,198人で、平均年齢は37.3歳、平均勤続年数は10.49年、平均年間給与は6,597千円です。企業理念として「創造、挑戦、協調」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。また、リスク管理体制を整備し、自然災害や労働災害などのリスクに対処しています。

株式会社竹内製作所の主要な経営指標は以下の通りです。2020年から2024年までの売上高は、2020年2月期107,366百万円、2021年2月期95,796百万円、2022年2月期122,753百万円、2023年2月期157,199百万円、2024年2月期192,847百万円と増加傾向にあります。経常利益は、2020年2月期8,258百万円から2024年2月期28,186百万円に成長しました。当期純利益も同様に、2020年2月期5,908百万円から2024年2月期20,210百万円に増加しています。自己資本比率は74.0%から68.8%に減少しましたが、自己資本利益率は8.9%から22.7%に上昇しています。これらの指標は、企業の成長と収益性の向上を示しています。

株式会社竹内製作所は、建設機械の開発、製造、販売を主な業務とする企業です。グループは、当社と連結子会社4社の計5社で構成されています。主要な製品には、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーが含まれています。地域別の報告セグメントは、日本、米国、英国、フランスに分かれており、日本では当社が開発・製造・販売を行い、米国ではTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.が製造・販売を担当しています。英国とフランスでは、それぞれTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.とTAKEUCHI FRANCE S.A.S.が販売を行っています。これにより、グローバルな市場での競争力を高めています。

株式会社竹内製作所は、1963年8月に長野県坂城町で設立され、資本金は300万円でした。1971年にはミニショベルの開発を開始し、1972年には村上工場を新設しました。1975年からはヤンマーディーゼル株式会社へのOEM生産を開始し、1978年にはミニショベルの輸出を開始しました。1981年にはミニショベルのシリーズが完成し、1986年にはクローラーローダーの生産を開始しました。1998年にはISO9001認証を取得し、2002年にはJASDAQに上場しました。2005年には本社工場内に第二工場を新設し、2022年にはリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」の出荷を開始しました。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場に移行しました。

株式会社竹内製作所の財務情報は以下の通りです。2024年2月29日現在、総資産は198,153百万円で、前年度比393億6千7百万円の増加です。流動資産は161,920百万円、固定資産は36,233百万円です。負債合計は43,782百万円で、前年度比135億4千4百万円の増加、純資産合計は96,718百万円で258億2千2百万円の増加です。2024年度の売上高は192,847百万円、営業利益は28,493百万円、当期純利益は26,149百万円です。営業活動によるキャッシュ・フローは246億4千万円、投資活動によるキャッシュ・フローは77億7千1百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは47億1千4百万円の使用がありました。これらの指標は、企業の健全な財務状況を示しています。

株式会社竹内製作所は、2023年から2025年までの3年間の中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、1株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標としています。具体的な施策としては、人的資本への投資、製品開発のスピードアップ、生産能力の増強、販売網の拡充、アフターパーツの拡販、サステナビリティ経営の推進が挙げられます。2025年2月期の数値目標として、売上高2400億円、営業利益240億円、1株当たり当期純利益377円、自己資本利益率14%を設定しています。また、企業理念として「創造、挑戦、協調」を掲げ、顧客に信頼される商品とサービスの提供を目指しています。

株式会社竹内製作所は、事業活動におけるリスクの発生防止と顕在化したリスクへの対応を目的に「リスク管理規程」を定めています。全社的リスクはサステナビリティ推進委員会で管理され、リスクマップを作成し、影響度と発生頻度に基づいて優先リスクを特定します。リスク項目には自然災害、労働災害、為替変動、原材料価格の変動などが含まれます。信用リスクは主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、デリバティブ取引は高格付の金融機関に限定して行います。また、情報セキュリティ対策として、ネットワークのセキュリティ設定や従業員教育を実施し、知的財産権の保護にも注力しています。これにより、企業の持続可能性を確保し、リスクを最小限に抑える努力をしています。

株式会社竹内製作所の経営成績は、2024年2月期において売上高が192,847百万円、経常利益が28,186百万円、当期純利益が20,210百万円となり、前年同期比でそれぞれ66.3%、65.8%、63.6%の増加を記録しました。特に、営業利益は35,296百万円で、前年からの大幅な増加を示しています。セグメント別では、日本での売上高が754億4百万円（24.3%増）、米国で1,151億8千3百万円（16.9%増）、フランスで97億9千4百万円（30.2%増）となり、全体的に好調な業績を維持しています。これにより、自己資本利益率（ROE）は19.4%に達し、企業の収益性が向上しています。今後も持続的な成長を目指し、経営戦略を推進していく方針です。

株式会社竹内製作所の財政状態は、2024年2月29日現在、総資産が1,981億5千3百万円で、前年度比393億6千7百万円の増加を示しています。主な資産の内訳は、現金及び預金が111億8千万円、受取手形及び売掛金が88億3千2百万円、棚卸資産が105億4千万円の増加です。負債は505億2千7百万円で、前年度比135億4千4百万円の増加、主に買掛金と未払法人税等の増加によるものです。純資産は1,476億2千5百万円で、258億2千2百万円の増加を記録しました。利益剰余金は配当金の支払いにより46億7千9百万円減少しましたが、当期純利益の増加により全体としては増加しています。これにより、企業の財政状態は健全であると評価されています。

株式会社竹内製作所の2024年2月期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前年度末に比べ111億6千2百万円増加し、546億8千2百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは246億4千万円で、前年同期比161億2百万円の増加です。これは、税金等調整前当期純利益354億5千5百万円の収入が主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは77億7千1百万円の支出で、主に有形固定資産の取得によるもので、前年同期比で10億9千2百万円の減少を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは47億1千4百万円の支出で、主に配当金の支払によるものです。これらの結果、企業の資金流動性は良好であり、安定した運営が可能です。

株式会社竹内製作所は、サステナビリティ経営を重要な経営課題と位置付け、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会による管理体制を構築しています。委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役や執行役員がメンバーとなり、重要課題の特定や目標設定を行います。気候変動に関しては、SDGsの目標に基づき、温室効果ガスの排出削減を目指し、2030年度までに製品からのCO2排出量を30%削減する目標を掲げています。また、工場からのCO2排出量も50%削減を目指し、再生可能エネルギーの使用を100%にする取り組みを進めています。これにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社竹内製作所は、事業活動において発生しうるリスクを管理するために「リスク管理規程」を定めています。主なリスクには、為替相場の変動、原材料価格や物流コストの変動、部品調達の困難、自然災害、製品の品質、情報セキュリティ、知的財産権の侵害などがあります。特に、海外売上高が95%を超えるため、為替変動の影響を受けやすいです。原材料価格の高騰や物流コストの上昇も業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクマップを作成し、優先度の高いリスクに対する対応策を検討・実施しています。また、サプライヤーの多様化や品質管理の強化、情報セキュリティ対策を講じることで、リスクの軽減に努めています。

株式会社竹内製作所の経営者は、2024年2月期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについて以下のように分析しています。総資産は198,153百万円で、前年度比393億6千7百万円の増加を示しています。負債は505億2千7百万円、純資産は1,476億2千5百万円で、前年から258億2千2百万円増加しました。経営成績では、売上高が192,847百万円、営業利益が28,493百万円、当期純利益が26,149百万円と、前年から大幅に増加しています。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが246億4千万円、投資活動によるキャッシュ・フローが77億7千1百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが47億1千4百万円の支出となり、全体として資金流動性は良好です。これにより、企業の持続的な成長が期待されています。

株式会社竹内製作所の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金の主な需要は製品製造のための材料購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費に関連しています。また、投資資金の需要は製品の生産能力拡大や製造拠点の生産性向上、販売拠点の倉庫等の拡充に必要な設備投資に充てられます。運転資金及び設備投資資金は自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行います。2024年度は全て自己資金を充当し、借入金残高はありません。これにより、資金の流動性は良好で、安定した経営基盤を維持しています。

株式会社竹内製作所の経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の点が挙げられます。まず、為替相場の変動が大きな影響を及ぼします。海外売上高が95%を超えるため、米ドルやユーロの為替変動が業績に直結します。次に、原材料価格や物流コストの変動も重要です。主要な原材料である鋼材の価格が高騰すると製造原価が増加し、業績に影響を与える可能性があります。また、部品調達の困難さもリスク要因であり、サプライヤーからの調達が難しくなると生産活動が制限される恐れがあります。さらに、自然災害や感染症の流行などの社会的混乱も業績に影響を与える要因です。これらのリスクに対して、適切なリスク管理と対応策を講じることが求められています。

株式会社竹内製作所の経営者は、労働安全衛生や人財育成、ワークライフバランスの重要性を認識し、これらを企業の持続的成長に欠かせない要素と考えています。特に、労働災害ゼロを目指し、安全で健康的な職場環境の維持に努めています。また、人財を最大の経営資源と位置付け、従業員の教育・訓練に力を入れています。今後は、電池式建設機械の開発を加速し、製品ラインナップの拡充を図る方針です。さらに、国内外の生産能力を強化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めることで、企業の競争力を高めていく考えです。これらの施策を通じて、経営者は企業の成長と社会貢献を両立させることを目指しています。

株式会社竹内製作所は、経営上の重要な契約として、主に販売店契約を締結しています。例えば、オーストリアのHUPPENKOTHEN GmbH & Co KGとの契約では、建設機械の販売を行っており、契約期間は当事者の一方が契約解除の通知を行わない限り継続されます。このような契約は、海外市場での販売網を強化し、安定した収益基盤を確保するために重要です。また、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、支払条件は履行義務の充足後に短期で支払いを受ける形となっています。これにより、企業のキャッシュフローの安定性が保たれています。

株式会社竹内製作所は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーなどの建設機械に関する新技術・新製品の開発と既存製品の改良を行っています。2023年度の主な研究開発活動には、建設機械の設計や電動化に関する研究、電池式ミニショベルへの遠隔操作機能の搭載が含まれます。具体的な成果として、2023年10月にミニショベル「TB320」の生産・販売を開始し、2024年4月にはフランスの展示会「INTERMAT2024」にホイール式エキスカベータ「TB360W」を出展予定です。研究開発費は1,671百万円で、全て日本セグメントで実施されています。これにより、企業の競争力を高め、持続可能な製品の提供を目指しています。

株式会社竹内製作所は、2024年2月29日現在、8,070百万円の設備投資を実施しました。主な投資内容は、日本における生産能力の増強を目的とした工場の新設に5,076百万円、人材確保のための社員寮の新設に945百万円、米国における太陽光発電パネルの新設に353百万円です。主要な設備の状況として、本社工場の帳簿価額は5,317百万円、青木工場は10,755百万円、戸倉工場は665百万円です。これらの設備は生産設備及び統括業務施設として機能しており、現在休止中の主要な設備はありません。今後の設備計画には、補修用部品供給施設や金型・治具の新設が含まれ、全て自己資金で賄われる予定です。

株式会社竹内製作所の株式の状況は、2024年2月29日現在、発行済株式総数は48,999,000株で、自己株式は1,331,635株です。自己株式には「役員報酬BIP信託」が保有する株式が含まれています。株主資本は135,879百万円で、資本金は3,632百万円、資本剰余金は3,631百万円、利益剰余金は130,648百万円です。2023年5月25日に行われた定時株主総会では、普通株式に対して1株当たり98円の配当が決議され、配当金の総額は4,679百万円となりました。また、2024年5月29日には158円の配当が予定されており、配当金の総額は7,543百万円です。これにより、株主への還元を重視した経営方針が示されています。

株式会社竹内製作所の配当政策は、経営体質の強化と今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目安として安定した配当の継続に努めることを基本方針としています。期末配当は年1回の剰余金の配当を行い、決定機関は株主総会です。2024年度の配当は、1株当たり158円と決定され、配当金の総額は7,543百万円となります。また、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨が定款に定められています。このように、株主への還元を重視した配当政策を実施しています。

株式会社竹内製作所は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけています。公正かつ透明性の高い経営を実現するため、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会による管理体制を構築しています。取締役会は年に2回、サステナビリティに関する事項を審議し、経営戦略やリスク管理を含む重要な決定を行います。また、社外取締役を含む多様なメンバーで構成され、経営の透明性を高めています。さらに、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関連する取り組みを強化し、持続可能な成長を目指しています。これにより、株主やステークホルダーの期待に応える企業経営を実現しています。

株式会社竹内製作所の役員は、男性9名、女性2名で構成されており、女性の比率は18.2%です。代表取締役会長は竹内明雄氏、代表取締役社長は竹内敏也氏です。取締役会は、業務執行取締役及び執行役員を任命し、経営の意思決定を迅速に行っています。取締役会は年16回開催され、全ての取締役が出席率100%を達成しています。また、社外取締役は監査等委員会に参加し、経営の監督を行っています。監査等委員会は、社外取締役4名と常勤監査等委員1名で構成され、監査の透明性と公正性を確保しています。役員の報酬は、業績に連動した形で決定され、報酬諮問委員会がそのプロセスを監督しています。

株式会社竹内製作所では、監査等委員会による監査が実施されています。2024年度においては、4名の社外取締役が監査等委員会を構成し、年間監査計画に基づいて監査を行いました。監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部監査部門からの報告を受けるなど、連携を図っています。社外取締役の草間稔氏は、銀行での経験を活かし、財務及び会計に関する知見を持っています。また、会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当し、1999年以降継続して監査を行っています。監査法人は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していると認めています。監査等委員会は月1回以上開催され、出席率は100%を達成しています。

株式会社竹内製作所の役員の報酬等は、取締役（監査等委員を除く。）に対して289百万円、社外役員に対して41百万円、合計で331百万円となっています。報酬の内訳は、固定報酬が270百万円、業績連動型株式報酬が19百万円です。業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額として計上されています。特に、代表取締役社長の竹内敏也氏の報酬は106百万円で、固定報酬が100百万円、業績連動型株式報酬が5百万円となっています。取締役の報酬は、取締役会で選任された報酬諮問委員会によって決定され、透明性と客観性が確保されています。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会で決定され、株主総会で決議された範囲内で支給されています。

株式会社竹内製作所の株式の保有状況は、2024年2月29日現在、発行済株式総数は48,999,000株です。自己株式は1,253,900株で、発行済株式に対する割合は約2.56%です。自己株式には「役員報酬BIP信託」が保有する77,640株が含まれています。主要株主にはアセットマネジメントOne株式会社があり、所有株式数は2,292,000株（4.68%）です。また、議決権の状況として、完全議決権株式は47,713,700株で、議決権の数は477,137個です。これにより、株主の権利行使が適切に行われる体制が整っています。

株式会社竹内製作所の経理の状況は、2024年2月29日現在、連結財務諸表に基づいています。総資産は1,981億5千3百万円で、前年度比393億6千7百万円の増加を示しています。主な資産には、現金及び預金が111億8千万円、受取手形及び売掛金が88億3千2百万円、棚卸資産が105億4千万円が含まれています。負債は505億2千7百万円で、主に買掛金と未払法人税等の増加によるものです。純資産は1,476億2千5百万円で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により増加しました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが246億4千万円、投資活動によるキャッシュ・フローが77億7千1百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが47億1千4百万円の支出となっています。これにより、企業の財務状況は健全であり、安定した経営が可能です。

株式会社竹内製作所の2024年2月29日現在の連結財務諸表は、以下の通りです。連結貸借対照表では、総資産が198,153百万円、流動資産が161,920百万円、固定資産が36,233百万円です。負債は43,782百万円で、流動負債が49,872百万円、固定負債が493百万円です。純資産は96,718百万円で、株主資本が96,661百万円です。連結損益計算書では、売上高が192,847百万円、営業利益が28,493百万円、当期純利益が26,149百万円となっています。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが246億4千万円、投資活動によるキャッシュ・フローが77億7千1百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが47億1千4百万円の支出となっています。これにより、企業の財務状況は健全であり、安定した経営が可能です。

株式会社竹内製作所は、地域別に「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」、「中国」の5つの報告セグメントを設けています。2024年度の売上高は、日本が75,404百万円、米国が115,183百万円、英国が12,131百万円、フランスが9,794百万円、中国が113百万円で、合計212,627百万円となっています。セグメント利益は、日本が30,724百万円、米国が10,870百万円、英国が912百万円、フランスが972百万円、中国が139百万円で、合計43,619百万円です。セグメント資産は、日本が97,126百万円、米国が76,102百万円、英国が10,965百万円、フランスが8,366百万円、中国が3,477百万円で、合計196,038百万円となっています。これにより、各地域の業績を明確に把握し、戦略的な経営判断を行う基盤を整えています。

株式会社竹内製作所の連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。重要な会計方針として、製品保証引当金の計上があります。この引当金は、保証期間内に発生する無償修理や不具合対策に備えるため、過去の実績に基づいて見積もられています。具体的には、無償修理に係る引当金は過去の売上に対する保証修理費用の実績率に基づき、将来の保証修理費用を一括で見積もり計上しています。また、不具合対策に係る引当金は、対象製品の台数と修理費用に基づいて個別に見積もられています。これらの見積もりには不確実性が含まれており、実際の保証修理費用が引当額を下回った場合や、逆に超えた場合には、翌年度において引当金の調整が必要となる可能性があります。

株式会社竹内製作所は、金融商品に対する取組方針として、必要な資金を主に自己資金で賄い、必要に応じて銀行等金融機関からの借入を行う方針を採用しています。資金運用は主に短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、デリバティブはリスク回避のために利用しています。2024年2月29日現在、金融商品の時価は、レベル1の時価が159百万円、レベル2が907百万円、合計で1,067百万円です。デリバティブ取引による正味の債務は325百万円となっています。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒され、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されています。これらのリスクに対して、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、流動性リスクを管理しています。

株式会社竹内製作所では、リース取引に関して所有権移転外ファイナンス・リース取引を採用しています。リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で減価償却されています。リース取引は、主に工具、器具及び備品に関連しており、耐用年数は2年から10年と設定されています。重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の詳細については記載を省略しています。これにより、リース取引に伴う資産の管理が効率的に行われ、財務状況の透明性が確保されています。

株式会社竹内製作所の有価証券関係について、2024年2月29日現在の連結貸借対照表では、有価証券及び投資有価証券が1,067百万円、長期預金が300百万円となっています。これに対し、前年度の有価証券及び投資有価証券は1,108百万円、長期預金は300百万円でした。デリバティブ取引による正味の債権・債務は325百万円の負債として計上されています。金融商品の時価は、レベル1の時価が159百万円、レベル2が907百万円で、合計1,067百万円です。売却した有価証券については、社債100百万円の売却があり、売却益は発生していません。減損処理は行っておらず、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行う方針です。

株式会社竹内製作所は、顧客との販売契約に基づき、製品を引き渡す履行義務を負っています。収益は、履行義務を充足した時点で認識され、支払条件は履行義務の充足後に短期で支払いを受ける形となっています。取引価格は、顧客に対する支配が移転した時点で受け取ると見込まれる金額で認識され、一部の取引では値引きやリベートを控除した金額で測定されます。輸出販売では、インコタームズに基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識し、部品の取付け作業が必要な場合は、作業完了後に収益を認識します。国内販売では、出荷時点で収益を認識する方針を採用しています。

株式会社竹内製作所の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項を含んでいます。連結子会社は4社で、TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.、TAKEUCHI FRANCE S.A.S.、竹内工程機械(青島)有限公司が含まれます。持分法適用会社はなく、非連結子会社も該当しません。また、連結貸借対照表に計上された資産及び負債の内容、税効果会計に関する情報、退職給付に係る負債の調整表などが記載されています。特に、繰延税金資産及び負債の発生原因や、法人税等の負担率に関する詳細も含まれています。これにより、財務諸表の透明性と信頼性が確保されています。