株式会社横田製作所

株式会社横田製作所は、ポンプ及びバルブの製造販売を行う企業です。2023年度の売上高は2,049,864千円で、前年度の1,777,301千円から増加しました。営業利益は364,983千円で、前年の252,217千円から大幅に改善されています。主な製品には、自吸渦巻ポンプ、脱泡・脱気装置、片吸込渦巻ポンプ、大型斜流ポンプなどがあり、これらは発電所や工場、農業用灌漑施設などで使用されています。また、当社はサステナビリティに注力し、持続可能な社会との共存を目指しています。2025年3月期の売上高目標は2,100,000千円、経常利益は333,000千円、自己資本利益率は8.5％を設定しています。

株式会社横田製作所の主要な経営指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率です。2023年度の売上高は2,049,864千円で、前年度比15.3％増加しました。経常利益は369,145千円で、前年の254,270千円から45.2％の増加を記録しました。また、当期純利益は272,383千円で、前年の168,395千円から61.8％の増加となりました。2025年3月期の目標値は、売上高2,100,000千円、経常利益333,000千円、自己資本利益率8.5％です。自己資本比率は82.1％であり、無借金経営を維持しています。これらの指標は、企業の健全性と成長性を示す重要な要素です。

株式会社横田製作所は、「水ソリューション企業」として、業務用ポンプとバルブの製造・販売を行っています。自社の技術を活かし、発電所や製鉄、半導体、食品、化学など多様な分野で使用される製品を提供しています。主な製品には、自吸渦巻ポンプ、脱泡・脱気装置、片吸込渦巻ポンプ、大型斜流ポンプ、無水撃チェッキ弁があります。これらの製品は、特に耐食性や耐摩耗性に優れた特殊ステンレス合金鋳鋼を使用しており、顧客のニーズに応じたカスタマイズも行っています。また、製品のメンテナンスサービスも提供し、顧客の設備の安定稼働を支援しています。

株式会社横田製作所は、1948年5月に横田ポンプ研究所として広島県呉市で創業されました。1952年には炭鉱坑道用ポンプの特許を取得し、1953年に株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。1956年に本社を広島市吉島町に移転し、1959年に商号を株式会社横田製作所に変更しました。1960年には東京営業所を設置し、1964年に本社を現在の広島市中区南吉島に移転しました。1972年には本社社屋を新築し、1973年に耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼を完成させました。2013年には大阪証券取引所に上場し、2022年には東京証券取引所のスタンダード市場に移行しました。これまでの歴史を通じて、当社はポンプ及びバルブの製造販売を行い、業界内での地位を確立しています。

株式会社横田製作所の2023年度の財務情報は以下の通りです。売上高は2,049,864千円、経常利益は369,145千円、当期純利益は272,383千円です。自己資本比率は82.1％で、無借金経営を維持しています。流動資産は2,524,078千円、固定資産は753,637千円、資産合計は3,277,715千円です。負債合計は585,397千円で、流動負債は478,249千円、固定負債は107,148千円です。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが290,433千円、投資活動によるキャッシュ・フローが57,853千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが116,640千円の減少となっています。現金及び現金同等物は1,552,121千円です。

株式会社横田製作所の経営方針は、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という信条に基づいています。具体的には、誠意を込めた対応、創意に満ちた商品の開発、熱意を持って成果を追求することを指針としています。長期的には、技術立社を目指し、魅力ある差別化商品を開発し、健全な収支を維持することを重視しています。また、中期経営戦略として、顧客志向を通じて独自技術を磨き、ニッチ市場での優位性を高めることを目指しています。これにより、同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することを目指しています。

株式会社横田製作所は、リスク管理を重要な経営課題として位置付けています。リスクと機会の識別・評価は、役員座談会で行われ、優先的に対応すべきリスクを絞り込むプロセスがあります。特に、脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小が重要なリスクとして認識されています。これに対して、再生可能エネルギーの需要拡大が新たな機会として捉えられています。また、内部監査室による業務監査や、毎月の部長会、取締役会を通じてリスク情報の共有が行われています。さらに、弁護士との顧問契約を結び、業務執行に関する助言を受ける体制も整えています。これらの取り組みにより、リスク管理体制の強化を図っています。

株式会社横田製作所の2023年度の経営成績は、受注高が2,130,454千円（前期比11.9％増）、売上高が2,049,864千円（同15.3％増）となりました。営業利益は364,983千円（同44.7％増）、経常利益は369,145千円（同45.2％増）、当期純利益は272,383千円（同61.8％増）を記録しました。2024年3月期の目標値は、売上高1,800,000千円、経常利益257,000千円、自己資本利益率6.9％でしたが、実績はそれを上回りました。主な市場は日本国内の発電所や工場の給排水設備、公共の上下水道設備などで、幅広い需要から受注を獲得しています。人件費の引き上げやインフレに伴う原価・費用の増加に対して、販売価格の見直しを行い、全ての指標が目標達成となりました。

株式会社横田製作所の2023年度末の財政状態は、資産が3,277,715千円で前年度比221,297千円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加115,939千円、売掛金の増加79,355千円、仕掛品の増加23,511千円です。負債は585,397千円で、前年度比64,524千円増加しました。これは未払金の増加49,102千円、未払消費税等の増加33,435千円によるものです。純資産は2,692,317千円で、前年度比156,772千円増加しました。自己資本比率は82.1％であり、有利子負債はゼロです。今後も無借金経営を維持し、財務基盤の充実を図る方針です。

株式会社横田製作所の2023年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは290,433千円の増加で、前年の149,934千円から大幅に改善しました。主な要因は、税引前当期純利益369,145千円、減価償却費50,894千円、役員退職慰労引当金の減少39,056千円などです。投資活動によるキャッシュ・フローは57,853千円の減少で、主に有形固定資産の取得による支出41,949千円が影響しました。財務活動によるキャッシュ・フローは116,640千円の減少で、自己株式の取得21,943千円、配当金の支払93,563千円が主な要因です。最終的に、現金及び現金同等物は1,552,121千円となり、前年度比115,939千円の増加を記録しました。

株式会社横田製作所は、持続可能な社会との共存を目指し、サステナビリティに関する取組みを強化しています。取締役会がサステナビリティに関するリスクと機会の意思決定及び監督を行い、役員座談会での議論を通じて各部門の責任者が業務を執行しています。特に、脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小が重要なリスクとして認識されており、再生可能エネルギーの需要拡大が新たな機会とされています。また、人的資本の多様性を確保し、管理職への登用においては性別や国籍に関係なく、将来の幹部候補者としての可能性を重視しています。これにより、専門性と価値観の多様性を高め、持続可能な成長を目指しています。

株式会社横田製作所が認識している主な事業リスクは以下の通りです。まず、製品需要の減少が挙げられ、これは事業規模の縮小や資金繰りの悪化を引き起こす可能性があります。これに対して、ニッチ市場の集積や新たな需要分野の開拓を進めています。次に、研究開発体制の弱化がリスクとしてあり、製品の優位性を失う恐れがあります。これに対しては、研究開発者の育成や予算の確保を行っています。また、品質管理体制の弱化も懸念されており、ブランドイメージの悪化を招く可能性があります。自然災害やサイバー攻撃などの外部リスクも存在し、これに対しては事業継続計画（BCP）の策定や安全衛生委員会の開催を通じて対応しています。これらのリスクを適切に管理し、経営成績への影響を最小限に抑える努力を続けています。

株式会社横田製作所の2023年度の財政状態は、資産が3,277,715千円で前年度比221,297千円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加115,939千円、売掛金の増加79,355千円です。負債は585,397千円で、前年度比64,524千円増加しました。純資産は2,692,317千円で、156,772千円の増加を記録しました。自己資本比率は82.1％であり、有利子負債はゼロです。経営成績は、売上高が2,049,864千円（前期比15.3％増）、営業利益は364,983千円（同44.7％増）、当期純利益は272,383千円（同61.8％増）となりました。キャッシュ・フローは、営業活動による資金が290,433千円の増加、投資活動による資金の減少が57,853千円、財務活動による資金の減少が116,640千円でした。最終的に、現金及び現金同等物は1,552,121千円となり、前年度比115,939千円の増加を記録しました。

株式会社横田製作所は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを主な財源として、設備投資や配当金の支払いを行っています。資金の主な需要は、製品製造に必要な運転資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金です。営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合には、手許資金を活用して流動性を確保しています。2023年度の営業活動によるキャッシュ・フローは290,433千円の増加を記録し、流動資産は2,524,078千円に達しました。自己資本比率は82.1％であり、有利子負債はゼロのため、安定した財務基盤を維持しています。今後も無借金経営を継続し、資金の流動性を確保する方針です。

株式会社横田製作所の経営成績に重要な影響を与える要因は、主に製品需要の変動、研究開発体制の強化、組織的対応力、品質管理体制、自然災害などです。製品需要の減少は、事業規模の縮小や資金繰りの悪化を引き起こす可能性があり、ニッチ市場の開拓やマーケティング分析の強化が求められます。研究開発体制が弱化すると、製品の優位性を失うリスクが高まるため、継続的な人材育成と予算の確保が重要です。また、組織的対応力の低下は、業務の急激な拡大に伴うリスクを生じさせるため、部門間の連携強化が必要です。品質管理体制の弱化はブランドイメージに影響を与えるため、総合的な品質管理の強化が求められます。さらに、自然災害やサイバー攻撃などの外部リスクに対しては、事業継続計画（BCP）の策定が重要です。これらの要因を適切に管理することで、経営成績の安定を図っています。

株式会社横田製作所の経営者は、現在の経営環境における課題として、製品需要の減少、研究開発体制の強化、組織的対応力の維持を挙げています。特に、脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小が重要なリスクとして認識されており、再生可能エネルギーの需要拡大を新たな機会と捉えています。今後の方針としては、マーケティング機能の強化、コア技術の開発力の向上、高付加価値製品の提供力の強化を掲げています。これにより、顧客との関係を密にし、競争優位を確立することを目指しています。また、経営指針に基づき、誠意を持って顧客に対応し、創意に満ちた商品を提供することで、持続可能な成長を図る方針です。

株式会社横田製作所は、顧客との契約に基づく重要な契約を複数保有しています。主な契約内容には、産業用ポンプ製品やバルブ製品の販売契約、メンテナンス契約が含まれます。製品等の販売契約においては、製品の引き渡しが履行義務となり、引き渡し時点で収益を認識します。また、製品保証義務として、引き渡し後1年以内に生じた欠陥に対して無償修理を行う責任があります。メンテナンス契約では、完了した製品の引き渡しが履行義務となり、メンテナンス完了時に収益を認識します。これらの契約は、顧客との信頼関係を構築し、安定した収益基盤を確保するために重要です。

株式会社横田製作所の研究開発活動は、技術部の技術開発グループが中心となり、顧客ニーズに応じた高付加価値製品の開発に取り組んでいます。2023年度の主な活動には、脱泡・脱気装置の性能改良、改良型自吸式ポンプの試作、超自吸ポンプの性能改良、パイプライン低圧化システムの構築が含まれます。脱泡・脱気装置では、特殊な液質に対応するための研究を進めており、改良型自吸式ポンプは食品分野向けの高い洗浄性を追求しています。超自吸ポンプは、下水処理における過酷な条件に対応するための改良を行っています。また、パイプラインの低圧化を図るため、大学等の研究機関と連携し、実際のテストを実施しています。研究開発費は16,789千円で、今後も継続的な技術革新を目指します。

株式会社横田製作所の2023年度の設備状況は、設備投資総額が50,883千円であり、主に設備の更新に関するものでした。生産能力の大幅な増強につながる重要な設備投資は行われていません。また、重要な設備の除却等もありません。主要な設備の状況として、本社工場（広島市中区）には、統括業務設備や販売及び生産設備があり、帳簿価額は611,164千円です。東京支店（東京都新宿区）には事務設備等があり、帳簿価額は3,991千円です。設備の新設計画としては、2024年に電気熱処理炉の導入を予定しており、投資予定額は36,000千円です。これにより、生産性向上と品質向上を図る方針です。

株式会社横田製作所の2023年度の株式状況は、発行済株式総数が1,873,500株で、自己株式は18,360株です。自己株式の取得は2023年8月18日の取締役会決議に基づき、18,200株を取得しました。配当政策として、2023年6月27日の定時株主総会で普通株式に対し93,667千円（1株当たり50.00円）の配当が決議されました。大株主の状況では、横田博氏が332千株（17.94％）、三浦眞理夫氏が160千株（8.62％）を保有しています。自己資本比率は82.1％であり、安定した財務基盤を維持しています。今後も株主還元を重視し、持続可能な成長を目指す方針です。

株式会社横田製作所は、株主に対して将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要課題として認識しています。配当は年1回の期末配当を基本方針としており、2023年度の普通配当は1株当たり50円、総額93,667千円が定時株主総会で決議されました。この配当には設立70周年記念配当として7円が含まれています。また、取締役会の決議に基づき中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入する方針です。2024年6月25日には、次年度の配当として92,757千円（1株当たり50円）の支払いが予定されています。

株式会社横田製作所は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化し、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目指しています。そのため、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の最重要課題と位置付けています。企業統治の体制として監査役会制度を採用し、取締役会は6名で構成されています。取締役会は毎月定例会を開催し、経営上の重要な意思決定と監督を行っています。また、社外取締役を含むことで、経営の透明性を高めています。監査役は、業務執行の適正性を監視し、内部統制の強化に努めています。これにより、持続可能な成長を支えるガバナンス体制を構築しています。

株式会社横田製作所の役員は、男性9名、女性0名で構成されています（女性の比率0％）。代表取締役社長は横田義之氏で、2007年に入社し、2018年に社長に就任しました。常務取締役には綿井宏氏が就任しており、1996年に入社し、2023年に常務取締役本社工場長に就任しました。取締役には技術部長の河本正博氏、営業本部長の中川勝巳氏がいます。社外取締役は1名、社外監査役は2名おり、社外役員は当社との間に人的・資本的関係がありません。役員の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。役員の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、取締役会の決議により決定されます。

株式会社横田製作所の監査状況は、監査役会を原則月1回開催し、取締役会や代表取締役による意思決定の監査を行っています。監査役は、取締役の職務執行を監視し、内部統制システムの適正を確保するための監査を実施しています。監査役会には常勤監査役が2名、非常勤監査役が1名おり、各監査役は重要な会議への出席や決裁書類の閲覧を通じて監査情報を入手しています。2023年度の監査役会の出席状況は、石田克之氏が18回中18回（100％）、藤岡達麻氏が18回中17回（94.4％）、中村政英氏が18回中18回（100％）でした。また、監査法人による財務諸表監査も行われ、財務報告に係る内部統制は有効であると評価されています。これにより、企業の透明性と信頼性を高める取り組みが進められています。

株式会社横田製作所の役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金から構成されています。2023年度の取締役の報酬限度額は年額150,000千円、監査役の報酬限度額は年額30,000千円と定められています。取締役の報酬総額は92,145千円で、内訳は基本報酬63,822千円、業績連動報酬22,951千円、役員退職慰労引当金5,372千円です。監査役の報酬総額は11,660千円で、基本報酬7,995千円、業績連動報酬2,999千円、役員退職慰労引当金666千円が含まれています。業績連動報酬は経常利益に基づき、経常利益の5％を基準に算出されます。役員の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に設計されています。

株式会社横田製作所の2023年度の株式の保有状況は、発行済株式総数が1,873,500株で、自己株式は18,360株です。自己株式の取得は2023年8月18日の取締役会決議に基づき、18,200株を取得しました。これにより、自己株式の割合は約0.98％となります。大株主の状況では、横田博氏が332千株（17.94％）、三浦眞理夫氏が160千株（8.62％）を保有しています。議決権の状況では、発行済株式のうち、完全議決権株式は1,848,800株で、議決権の総数は18,488となっています。今後も株主還元を重視し、持続可能な成長を目指す方針です。

株式会社横田製作所の経理状況は、2023年度の財務諸表に基づいています。貸借対照表では、資産合計が3,277,715千円、負債合計が585,397千円、純資産が2,692,317千円となっています。自己資本比率は82.1％であり、無借金経営を維持しています。損益計算書では、売上高が2,049,864千円、営業利益が364,983千円、当期純利益が272,383千円です。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが290,433千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが57,853千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが116,640千円の減少となっています。これにより、現金及び現金同等物は1,552,121千円に達し、前年度比115,939千円の増加を記録しました。経理部門は、適切な会計処理と内部統制の強化に努めています。

株式会社横田製作所は、子会社を保有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。財務諸表は、単体の財務状況を示すものであり、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書が含まれています。これらの財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されており、監査法人による監査を受けています。財務諸表の適正性を確保するため、会計基準の理解を深める取り組みや、監査法人主催のセミナーへの参加を通じて、経理部門の体制を強化しています。今後も透明性のある財務報告を行い、ステークホルダーとの信頼関係を築くことを目指しています。

株式会社横田製作所は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。2023年度の製品別の受注及び販売の実績は以下の通りです。ポンプ製品の受注は954,911千円（前期比5.6％増）、売上高は1,003,270千円（同18.5％増）でした。バルブ製品の受注は361,054千円（前期比23.7％増）、売上高は328,934千円（同27.6％増）となりました。部品・サービスの受注は814,488千円（前期比15.1％増）、売上高は717,658千円（同6.7％増）でした。これにより、全体の受注高は2,130,454千円（前期比11.9％増）、売上高は2,049,864千円（同15.3％増）となりました。これらの実績は、官公需や電力関連企業からの需要増加によるものです。

株式会社横田製作所の財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債の報告数値、報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、適切な仮定を設定しています。具体的には、各種引当金に関する見積りや判断について継続的に評価を行い、過去の実績や状況に応じて合理的な要因に基づいて実施しています。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。

株式会社横田製作所は、資金運用について安全性の高い預金等に限定し、資金調達は銀行借入による方針を採用しています。デリバティブ取引は一切利用しておらず、金融商品に対するリスク管理体制を整えています。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。営業債務である買掛金及び未払金はすべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに対しては月次で資金繰計画を作成することで管理しています。2023年度末現在、短期借入金及び長期借入金はありません。

株式会社横田製作所は、所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、主に本社工場における三次元測定機（工具、器具及び備品）をリース資産として保有しています。リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって行われています。リース債務は流動負債に計上され、2023年度末のリース債務は1,133千円です。リース取引は、資産の効率的な利用を図るための重要な手段として位置付けられており、経営資源の最適化に寄与しています。

株式会社横田製作所は、有価証券を保有していないため、金融商品取引法に基づく有価証券関係の情報はありません。資金運用については、安全性の高い預金等に限定し、資金調達は銀行借入による方針を採用しています。デリバティブ取引は一切利用しておらず、金融商品に対するリスク管理体制を整えています。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。2023年度末現在、短期借入金及び長期借入金はありません。これにより、安定した財務基盤を維持し、リスクを最小限に抑える努力を続けています。

株式会社横田製作所では、顧客との契約から生じる収益を、製品等の販売及びメンテナンスサービスに基づいて認識しています。製品等の販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識し、国内の販売は出荷時点で、海外の販売は貿易条件を充足した時点で収益を認識します。2023年度の製品等の販売による収益は、国内で1,980,886千円、国外で68,977千円、合計で2,049,864千円となりました。また、メンテナンスサービスについては、完了した製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識します。これにより、顧客との契約に基づく履行義務の充足と収益認識のタイミングを明確にしています。

株式会社横田製作所の財務諸表に関する注記事項は、以下の重要な情報を含んでいます。まず、棚卸資産の評価基準は原価法を採用しており、収益性の低下による簿価切下げを行っています。具体的には、商品及び製品については個別法で評価されています。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。退職給付に関しては、退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付引当金の計算には簡便法を適用しています。これらの注記事項は、財務諸表の適正性を確保するための重要な要素となっています。