株式会社エディオン

株式会社エディオンは、家電製品の販売を主な事業とする企業で、経営理念として「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義」を掲げています。2023年3月31日現在、当社の当期純利益は9,982百万円で、前年同期比で増加しています。企業グループは、家電市場の安定した需要を背景に、eコマース市場の拡大にも対応し、顧客ニーズの顕在化を図っています。また、サステナビリティ経営を重視し、2023年5月にはサステナビリティ方針を制定しました。これにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。リスク管理体制も整備されており、リスク管理委員会が設置され、リスクの特定と評価を行っています。全体として、エディオングループは顧客との信頼関係を築きながら、持続的な成長を目指しています。

株式会社エディオンの主要な経営指標は以下の通りです。2023年3月期の売上高は720,584百万円で、前年同期比で100.1%の増加を示しました。経常利益は19,248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,393百万円でした。2024年3月期の予測では、売上高は721,085百万円、経常利益は17,339百万円、当期純利益は9,021百万円と見込まれています。総資産は431,694百万円、純資産は214,921百万円で、自己資本比率は49.7%です。1株当たり純資産額は2,042.40円、1株当たり当期純利益は90.07円です。従業員数は9,170名で、安定した経営基盤を維持しています。

株式会社エディオンは、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、直営店392店舗とフランチャイズ店747店舗を展開しています。また、インターネット上の「エディオンネットショップ」を運営し、通信販売事業も行っています。さらに、リフォーム事業に注力しており、株式会社麻布を連結子会社として屋根・外壁塗装を提供しています。その他、物流・配送サービスを行う株式会社ジェイトップや、リユース事業を行う株式会社イー・アール・ジャパンなど、13社の連結子会社を持ち、多様なサービスを展開しています。エディオングループは、顧客ニーズに応じた商品開発やサービス提供を通じて、持続可能な成長を目指しています。

株式会社エディオンは、2002年3月29日に設立されました。設立当初は、株式会社デオデオと株式会社エイデンが共同で株式移転方式により設立しました。2005年4月には、株式会社ミドリ電化を完全子会社化し、2007年6月には株式会社サンキューの株式を40%取得して連結子会社化しました。2009年10月には、デオデオがミドリ電化を吸収合併し、社名をエディオンWESTに変更、エイデンもエディオンEASTに改名しました。2010年10月には、両社を吸収合併し、2011年10月にはサンキューの全株式を取得しました。2012年4月には、株式会社イー・アール・ジャパンに出資し、2017年にはその全株式を取得しました。これらの合併や買収を通じて、エディオングループは事業基盤を強化し、成長を続けています。

株式会社エディオンの財務情報は以下の通りです。2023年3月期の売上高は720,584百万円で、経常利益は19,248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,393百万円でした。2024年3月期の予測では、売上高721,085百万円、経常利益17,339百万円、当期純利益9,021百万円と見込まれています。総資産は431,694百万円、純資産は214,921百万円で、自己資本比率は49.7%です。1株当たり純資産額は2,042.40円、1株当たり当期純利益は90.07円です。営業活動によるキャッシュ・フローは19,962百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△68,717百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは47,531百万円でした。従業員数は9,170名で、安定した経営基盤を維持しています。

株式会社エディオンの経営方針は「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」です。単に商品を販売するのではなく、商品がもたらす楽しさや便利さを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けられるようなサービスを提供することを使命としています。また、従業員は「おもてなしの心」を持ち、お客様との信頼関係を築くことに努めています。経営環境としては、家電市場の安定した需要がある一方で、人口減少による市場の伸び悩みが課題とされています。さらに、eコマース市場の拡大に対応するため、店舗販売の課題にも取り組んでいます。これらの方針に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

株式会社エディオンでは、リスク管理をサステナビリティ推進委員会を通じて実施しています。気候変動に関連するリスクは「移行リスク」と「物理リスク」に分類され、リスクの影響度と発生可能性を評価しています。具体的には、炭素税導入や法令の規制強化によるコスト増、市場ニーズの変化に対する対応遅れがリスクとして挙げられます。また、異常気象による営業休止や設備の入れ替えが必要になる可能性もあります。リスク管理委員会は、特定したリスクに対して管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗をモニタリングしています。取締役会にはリスク管理の状況が報告され、全社的なリスクと機会の管理が行われています。これにより、持続可能な収益の確保を目指しています。

株式会社エディオンの経営成績は、2023年3月期において売上高720,584百万円、経常利益19,248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,393百万円でした。2024年3月期の予測では、売上高721,085百万円、経常利益17,339百万円、当期純利益9,021百万円と見込まれています。総資産は431,694百万円、純資産は214,921百万円で、自己資本比率は49.7%です。営業活動によるキャッシュ・フローは19,962百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△68,717百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは47,531百万円でした。経営成績は、外向き消費の回復や季節家電商品の好調に影響を受けていますが、経常利益や当期純利益は減少傾向にあります。

株式会社エディオンのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは19,962百万円で、前年同期比で7,822百万円の増加が見られました。投資活動によるキャッシュ・フローは△68,717百万円で、前年の△8,336百万円から大幅に悪化しています。財務活動によるキャッシュ・フローは47,531百万円で、前年の△20,452百万円から改善しました。現金及び現金同等物の期末残高は12,011百万円で、前年の13,235百万円から1,224百万円減少しました。全体として、営業活動からのキャッシュ・フローは好調ですが、投資活動の支出が大きく影響しています。

株式会社エディオンは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。特に気候変動に伴うリスクや機会を事業戦略や財務計画に反映させることを重視し、2022年6月にサステナビリティ推進委員会を設置しました。2023年5月にはサステナビリティ方針を制定し、環境保全や社会貢献を軸にした経営を行っています。具体的な取り組みとしては、脱炭素社会の実現に向けた省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用、地域社会への貢献活動などがあります。また、従業員の健康や多様性を尊重し、働きやすい職場環境の整備にも力を入れています。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

株式会社エディオンが認識している事業等のリスクは多岐にわたります。まず、季節的要因として、エアコンなどの季節商品が冷夏や暖冬の影響を受け、売上に影響を与える可能性があります。次に、競合の激化が挙げられ、同じ地域に多くの競合店舗が存在するため、業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、自然災害や事故による被害も懸念され、特に気候変動による激甚化した自然災害が事業運営に影響を与える可能性があります。さらに、法的規制や独占禁止法に基づくリスクも存在し、訴訟や規制当局による措置が業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、エディオンはリスク管理委員会を設置し、リスクの特定と評価を行い、適切な対策を講じています。

株式会社エディオンの経営者は、2023年3月期の財政状態及び経営成績について、売上高720,584百万円、経常利益19,248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,393百万円と認識しています。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが19,962百万円で前年より増加した一方、投資活動によるキャッシュ・フローは△68,717百万円と大幅な支出がありました。財務活動によるキャッシュ・フローは47,531百万円の増加を示し、短期借入金の純増加が383億40百万円に達しました。これにより、現金及び現金同等物の期末残高は12,011百万円となり、前年より減少しました。経営者は、これらの結果を踏まえ、今後の経営方針を見直し、持続可能な成長を目指す方針を強調しています。

株式会社エディオンの資本の財源は、主に自己資金、短期借入金、長期借入金、及び転換社債型新株予約権付社債から構成されています。2024年3月31日現在、総資産は431,694百万円で、負債は216,773百万円、純資産は214,921百万円です。自己資本比率は49.7%で、前年の54.6%から減少しています。運転資金は主に家庭電化商品等の仕入れや営業費用に充てられ、設備資金は新規店舗出店や固定資産の取得に使用されます。2024年3月31日現在、1年内に返済予定の長期借入金は413億56百万円で、金融機関からの借入が主な資金調達手段となっています。これにより、エディオンは安定した資金の流動性を確保し、事業運営を支えています。

株式会社エディオンの経営成績に重要な影響を与える要因は、外部環境の変化や競争状況、季節的要因、そして気候変動に関連するリスクです。特に、ウクライナや中東の情勢不安、原材料・エネルギー価格の上昇、円安などが経済全体に影響を及ぼし、消費者の購買意欲に影響を与えています。また、季節商品であるエアコンや暖房器具の販売は、冷夏や暖冬の気象条件に大きく左右されるため、売上に直接的な影響を及ぼします。さらに、気候変動に伴う規制強化や炭素税の導入がコスト増加を招く可能性があり、これが経営成績に与える影響も無視できません。これらの要因を踏まえ、エディオンは経営資源の適切な再配分や事業戦略の見直しを進め、持続可能な成長を目指しています。

株式会社エディオンの経営者は、現在の経営環境において、家電市場の安定した需要がある一方で、人口減少や競争の激化が今後の成長に影響を与えると認識しています。特に、eコマース市場の拡大に伴い、店舗販売の課題に対処する必要があります。今後の方針としては、顧客ニーズに応じた商品開発やサービスの充実を図り、デジタル販促を活用して顧客接点を拡大することが挙げられます。また、サステナビリティ経営を推進し、環境問題や社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な企業価値の向上を目指しています。さらに、従業員の多様性を尊重し、健康経営やワークライフバランスの向上にも注力する方針です。これらの施策を通じて、エディオンは持続的な成長を実現していく考えです。

株式会社エディオンは、経営上の重要な契約として、クレジット契約とフランチャイズ契約を締結しています。クレジット契約では、消費者に販売した商品代金をクレジット会社が立替払いする内容で、契約先には株式会社オリエントコーポレーションや三井住友カード株式会社などが含まれ、契約期間は1年間で自動更新されます。フランチャイズ契約は、経営理念を共有する他社と提携し、加盟店に対して店名や商標、経営ノウハウを提供するもので、加盟店はこれに基づいて営業を行います。契約期間は5年間で、双方の合意により延長可能です。これらの契約は、エディオングループの経営基盤の拡充に寄与しています。

株式会社エディオンは、持続可能な社会の実現に向けた研究開発活動を積極的に行っています。特に、店舗運営においては、CO₂排出量削減を目指し、太陽光発電設備の設置やLED照明などの省エネ設備の導入を進めています。また、エネルギー管理システム「BEMS」の設置やエアコン効率化パネルの導入を通じて、エネルギー制御にも取り組んでいます。さらに、事業活動においては、省エネ製品やサービスの提供を通じて、顧客にその重要性を理解してもらう活動を行っています。今後も、店舗での省エネ効率を研究し、環境に配慮した効率的な店舗体制の強化を図る方針です。これにより、エディオンは環境問題への対応を強化し、持続可能な成長を目指しています。

株式会社エディオンの設備の状況は、2024年3月31日現在で、総設備投資額は712億86百万円となっています。主な設備投資は、家電直営店の新設や移転、既存店の増強に関連しており、具体的には横浜西口本店の新設に5,844百万円、岐阜正木店の移転に1,407百万円、なんば本店の増強に56,844百万円が投じられました。主要な設備の帳簿価額は、大阪事務所が797百万円、長野県内店舗が133百万円、岐阜県内店舗が1,686百万円、愛知県内店舗が4,987百万円などとなっています。設備の新設や除却に関しては、今後も省エネ型設備の導入や店舗の改修を進め、持続可能な運営を目指しています。

株式会社エディオンの株式の状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数は112,005,636株です。資本金は11,940百万円、資本準備金は64,137百万円、利益剰余金は47,282百万円となっています。自己株式は14,992百万円で、株主資本合計は211,165百万円です。株主の構成は、個人株主が56.36%、法人株主が43.64%を占めています。大株主には金融機関や法人が含まれ、議決権の状況は発行済株式の100%に対して自己株式を除いたものとなっています。配当政策としては、2023年3月期において1株当たり22円の配当を実施しており、株主還元を重視した方針を採っています。

株式会社エディオンは、安定的な経営基盤の確保と株主還元を重要課題とし、配当金額を業績や経営基盤強化のための内部留保を考慮して決定しています。定款により、毎年9月30日の最終株主名簿に記録された株主に対して中間配当を行うことができ、年2回の剰余金の配当を基本方針としています。2023年11月2日の取締役会で、1株当たり22円の中間配当を決定し、2024年6月27日の定時株主総会では1株当たり23円の期末配当を決定しました。これにより、当事業年度の配当総額は2,416百万円となり、内部留保資金は今後の設備投資等に活用される予定です。エディオンは、株主への安定的な利益還元を図る方針を堅持しています。

株式会社エディオンは、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、2024年6月27日に監査等委員会設置会社に移行しました。取締役会は17回開催され、法令や定款に基づく重要事項の審議を行っています。取締役会の構成は、代表取締役会長、社長、副社長などが含まれ、社外取締役も参加しています。企業の社会的責任（CSR）を重視し、法令遵守や透明性の確保を基本方針としています。また、内部監査体制を整備し、監査等委員会が監査の方針と計画に基づいて業務を行っています。これにより、経営の合理性と透明性を高め、ステークホルダーからの信頼を確保することを目指しています。

株式会社エディオンの役員は、2024年6月27日現在、取締役会に16名が在籍しており、そのうち社外取締役は5名、常勤監査等委員は1名、社外監査等委員は3名です。取締役会は原則月1回開催され、重要な業務執行や人事に関する事項を審議しています。代表取締役会長執行役員の久保允誉氏は、取締役会に全て出席しており、他の役員も高い出席率を維持しています。役員の男女比は男性14名、女性2名で、女性の比率は12.5%です。社外取締役は、財務や法務に関する専門知識を持つメンバーが選任されており、独立性が確保されています。役員の報酬は業績に連動しており、透明性のある報酬制度が導入されています。

株式会社エディオンは、2024年6月27日に監査等委員会設置会社に移行し、監査体制を強化しました。監査等委員会は、取締役会の方針や業務執行に対する監督機能を強化し、企業価値の向上を目指しています。内部監査は定期的に実施され、内部監査室からの報告を受け、監査計画や実施状況について情報を得ています。また、監査役会は年2回、代表取締役との意見交換会を開催し、リスクの高い経営課題について提言を行っています。会計監査人は、財務諸表が公正妥当であるかを評価し、監査報告書を作成しています。これにより、エディオンは透明性のある経営を実現し、ステークホルダーからの信頼を確保することを目指しています。

株式会社エディオンの役員報酬は、企業価値の向上を目的とした基本方針に基づき決定されています。報酬は基本部分と業績連動部分から構成され、基本部分が60%、業績連動部分と株式報酬が40%を占めています。取締役の個別報酬は、取締役会の諮問機関である「指名報酬委員会」による審議を経て決定され、透明性と公平性が確保されています。2024年6月27日の株主総会では、取締役の報酬限度額が年額8億円、譲渡制限付株式の付与のための報酬が年間3億円と承認されました。2023年の報酬総額は、取締役（社外取締役を除く）が516百万円、監査役（社外監査役を除く）が14百万円、社外役員が69百万円となっています。

株式会社エディオンの株式の保有状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数は112,005,636株です。自己株式は6,929,139株で、発行済株式に対する割合は約6.19%です。株主構成は、個人株主が56.36%、法人株主が43.64%を占めています。大株主には、株式会社ニトリホールディングスが10,225千株（9.73%）、エディオングループ社員持株会が7,870千株（7.49%）を保有しています。その他、金融機関や外国法人等も株式を保有しており、株主数は151,523人に達しています。エディオンは、株主との関係を重視し、安定した株主基盤の構築を目指しています。

株式会社エディオンの経理の状況は、2024年3月31日現在の連結財務諸表に基づいています。連結貸借対照表では、総資産が431,694百万円、負債が216,773百万円、純資産が214,921百万円となっています。連結損益計算書では、売上高720,584百万円、経常利益19,248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,393百万円を記録しています。キャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは19,962百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△68,717百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは47,531百万円です。エディオンは、運転資金の調達を自己資金または短期借入金で行い、設備資金は自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しています。これにより、安定した経理基盤を維持し、持続可能な成長を目指しています。

株式会社エディオンの連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財務状況を示しています。連結貸借対照表では、総資産が431,694百万円、流動資産が189,766百万円、固定資産が241,928百万円となっています。流動資産の内訳には、現金及び預金が12,011百万円、売掛金が40,812百万円、商品及び製品が117,902百万円が含まれています。負債は216,773百万円で、流動負債が139,000百万円、固定負債が77,773百万円です。純資産は214,921百万円で、自己資本比率は49.7%です。連結損益計算書では、売上高720,584百万円、経常利益19,248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,393百万円を記録しています。これらのデータは、エディオンの経営成績や財政状態を把握する上で重要な指標となります。

株式会社エディオンの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業に分類されますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、詳細な開示は行われていません。2024年3月31日現在、家庭電化商品等の販売が主な収益源であり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えています。また、本邦以外の外部顧客への売上高はなく、地域ごとの情報も記載を省略しています。固定資産の減損損失は、2023年度に2,811百万円となっており、これも家庭電化商品等の販売に関連しています。全体として、エディオンは家庭電化商品に特化した事業運営を行っており、その他の事業は重要性が乏しいとされています。

株式会社エディオンの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。重要な会計方針としては、減損損失の認識及び測定が挙げられます。資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いて算定され、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基にしています。主要な仮定としては、売上高成長率があり、地域特性や商圏内地位、外部環境の変化を考慮して見積もられます。これらの見積りには不確実性が伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼします。

株式会社エディオンの金融商品関係は、2024年3月31日現在、時価で連結貸借対照表に計上されている金融商品が含まれています。投資有価証券のうち、その他有価証券は2,733百万円で、全てレベル1の時価に分類されています。また、差入保証金は25,235百万円で、レベル2の時価に分類されています。金融商品に対する取組方針としては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は主に銀行借入や社債発行を通じて行っています。金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用され、営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。これらのリスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を通じて管理されています。

株式会社エディオンのリース取引関係は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分かれています。2024年3月31日現在、ファイナンス・リース取引に係る資産は1,911百万円、債務は64百万円です。リース資産は主に営業用店舗設備（建物及び構築物）であり、減価償却は連結財務諸表作成のための重要な会計方針に従って行われています。オペレーティング・リース取引においては、解約不能の未経過リース料が1年内で7,841百万円、1年超で73,655百万円、合計で81,497百万円となっています。これにより、エディオンは安定した事業運営を支えるためのリース契約を活用しています。

株式会社エディオンの有価証券関係は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている投資有価証券が含まれています。その他有価証券の時価は2,733百万円で、全てレベル1に分類されています。前年度の時価は1,728百万円であり、増加が見られます。また、差入保証金は25,235百万円で、レベル2に分類されています。これらの有価証券は、主に市場価格のある株式で構成されており、評価基準としては時価法を採用しています。売却した有価証券に関しては、2023年度に196百万円の売却があり、31百万円の売却益が計上されています。エディオンは、安定した資産運用を目指し、金融商品の適切な評価と管理を行っています。

株式会社エディオンでは、収益認識に関して、顧客との契約に基づく履行義務が充足された時点で収益を認識しています。具体的には、家庭電化商品の販売時に商品の引き渡しが完了した時点で収益を認識し、フランチャイズ売上についても同様に、商品の引き渡し時点で収益を計上します。また、自社ポイント制度に基づくポイント付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断し、収益を認識します。修理保証サービスについては、契約期間にわたり均等に収益を認識する方法を採用しています。これにより、エディオンは顧客との契約に基づく収益を適切に計上し、透明性のある財務報告を行っています。

株式会社エディオンの財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みや監査証明に関する情報を含んでいます。2024年3月31日現在、連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成されており、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。また、会計基準の変更に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、研修等に参加しています。注記事項には、資産除去債務やリース取引に関する情報、固定資産の減価償却累計額、関連会社に対する株式の状況、担保資産及び担保付債務の詳細が記載されています。これにより、エディオンは透明性のある財務報告を行い、ステークホルダーの信頼を確保しています。