株式会社カワチ薬品

株式会社カワチ薬品は、ドラッグストア業界において「メガ・ドラッグストア」を展開しています。売場面積は400坪以上で、主要生活道路沿いに位置し、健康に必要な商品を豊富に取り揃えています。2023年度の売上高は2,708億円で、前年度比1.5%増、営業利益は76億円で15.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は47億円で12.8%増となりました。経営理念は「ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす」とし、顧客の健康で豊かな生活を支援することを目指しています。また、地域に根ざした店舗展開を進め、調剤薬局の併設を通じて「最も身近なヘルスケアセンター」を実現する方針です。従業員数は2,722名で、今後も人材育成に力を入れ、競争力を高めていく考えです。

株式会社カワチ薬品の主要な経営指標は以下の通りです。2023年度の売上高は2,859億60百万円で、前年度比1.5%増加しました。営業利益は76億1百万円、経常利益は86億9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47億13百万円で、いずれも前年より増加しています。自己資本比率は56.7%で、前期比1.4ポイントの増加を示しています。また、1株当たり純資産額は4,851.01円、1株当たり当期純利益は190.45円となっています。従業員数は2,722名で、安定した経営基盤を維持しています。これらの指標は、企業の成長性と収益性を示す重要な要素となっています。

株式会社カワチ薬品は、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品、酒類を販売するドラッグストア及び調剤薬局を併設した小売業を営んでいます。主に郊外型の店舗を展開し、売場面積は400坪以上のメガ・ドラッグストアを中心に、400坪から1,000坪の規模で運営しています。主要取扱商品には、風邪薬、胃腸薬、ビタミン剤、基礎化粧品、ヘアケア商品、加工食品などが含まれます。また、店舗はバリアフリー設計で、広い駐車場を完備し、明るく清潔な環境を提供しています。さらに、調剤薬局を併設することで、地域のヘルスケアセンターとしての役割を果たし、顧客の健康をサポートすることを目指しています。

株式会社カワチ薬品は、1960年7月に創業者の河内良三郎が栃木県栃木市で「河内薬品」を設立したことから始まりました。1967年4月には法人化し「有限会社河内薬品」を設立しました。1980年7月には株式会社カワチ薬品に改組し、資本金2,200万円で12店舗を保有しました。1982年3月に本社を栃木県小山市に移転し、1984年10月には初のPOSレジを導入しました。1986年からはプライベートブランド商品の開発を開始し、1990年には全店のPOS化を進めました。1996年には初の調剤薬局を併設し、2000年には日本証券業協会に登録されました。以降も新店舗の設置や事業の拡大を続け、現在に至っています。

株式会社カワチ薬品の2023年度の財務情報は以下の通りです。売上高は2,859億60百万円で、前年度比1.5%増加しました。営業利益は76億1百万円、経常利益は86億9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47億13百万円で、いずれも前年より増加しています。自己資本比率は56.7%で、前期比1.4ポイントの増加を示しています。連結貸借対照表では、流動資産が82,575百万円、固定資産が88,887百万円、負債合計は86,771百万円、純資産合計は107,725百万円となっています。また、営業活動によるキャッシュ・フローは64億2百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは52億91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは39億37百万円の使用がありました。これらの指標は、企業の健全な財務状況を示しています。

株式会社カワチ薬品の経営方針は、「ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす」と「お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした『普段の生活の拠点』を提供し、社会に貢献する」という理念に基づいています。メガ・ドラッグストアを展開し、400坪以上の売場面積を持つ店舗を運営しています。顧客第一主義を掲げ、お客様の健康維持・増進を目指し、専門性と利便性を融合させた店舗展開を行っています。また、企業の社会的責任を果たし、株主や取引先、社員などのステークホルダーから支持される企業として成長し続けることを目指しています。中長期的には、ROE（自己資本当期純利益率）6%以上を目標に、地域に根ざした店舗づくりを推進していく方針です。

株式会社カワチ薬品では、リスク管理体制を強化し、様々なリスクに対処しています。主なリスクには、顧客の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク、取引先の信用リスク、金利の変動リスクが含まれます。売掛金や敷金、保証金については、取引先ごとに期日や残高を管理し、財務状況の悪化による貸倒懸念を早期に把握することで信用リスクを管理しています。また、投資有価証券は四半期ごとに時価を把握し、市場価格の変動リスクを管理しています。さらに、流動性リスクについては、月次で資金繰表を作成・更新し、資金調達の状況を把握しています。不測の事態に備え、「緊急事態対応マニュアル」を整備し、迅速かつ適切な対応を行う体制を整えています。

株式会社カワチ薬品の2023年度の経営成績は、売上高が2,859億60百万円で前年度比1.5%増、営業利益は76億1百万円で15.0%増、経常利益は86億9百万円で12.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益は47億13百万円で12.8%増となりました。自己資本当期純利益率は4.3%で、前期比0.4ポイントの増加を示しています。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが64億2百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが52億91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが39億37百万円の使用がありました。これにより、企業は安定した成長を続けており、今後の発展が期待されています。

株式会社カワチ薬品の財政状態は、2023年度末において負債が848億24百万円で、前年度比19億46百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものです。一方、純資産は1,112億95百万円で、前年度比35億69百万円増加しました。これは利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は56.7%で、前期比1.4ポイントの増加を示しています。流動負債は62,435百万円、固定負債は24,335百万円で、負債合計は86,771百万円となっています。これに対し、株主資本は107,612百万円で、安定した財政基盤を維持しています。これらの指標は、企業の健全な財政状態を示しており、今後の成長に向けた基盤となっています。

株式会社カワチ薬品の2023年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。年度末における現金及び現金同等物は356億23百万円で、前年度末比28億26百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは64億2百万円で、前期比34億14百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が71億53百万円（同5億81百万円増）であったものの、売上債権の増加が38億51百万円（同30億98百万円収入減）により影響を受けました。投資活動によるキャッシュ・フローは52億91百万円の支出で、新規出店に係る有形固定資産の取得に48億35百万円を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローは39億37百万円の支出で、長期借入金の返済が85億40百万円ありました。これらの結果、キャッシュ・フローは全体として減少傾向にあります。

株式会社カワチ薬品は、「お客様の健康で快適な暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした『普段の生活における買物の拠点』を提供し、社会に貢献する」という理念の下、サステナビリティに取り組んでいます。2023年3月にはサステナビリティ委員会を設置し、気候変動問題を含む基本方針の策定や各種取組の進捗管理を行っています。具体的には、TCFDの枠組みに基づく気候変動リスクの分析を実施し、CO2削減目標として2030年度末までに2013年度比で50%削減を目指しています。さらに、太陽光発電の導入やLED照明の使用、食品ロス削減活動など、環境に配慮した店舗づくりを推進しています。また、社員の育成や多様性の確保にも力を入れ、働きやすい環境づくりを進めています。

株式会社カワチ薬品が認識している事業等のリスクには、法的規制、信用リスク、調剤過誤、調剤報酬改定、個人情報保護、固定資産の減損処理、自然災害、新型コロナウイルス感染症の影響などがあります。特に、出店に関する規制として「大規模小売店舗立地法」があり、1,000㎡超の店舗の新規出店には届出が必要です。また、調剤業務においては、調剤過誤を防ぐための体制を整えていますが、万が一発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、調剤報酬や薬価の改定が行われると、売上に影響を与えることがあります。自然災害や新型コロナウイルスの影響も考慮し、緊急時対応マニュアルを整備し、従業員への教育を行っていますが、これらのリスクが実現した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式会社カワチ薬品の経営者は、2023年度の経営成績について、売上高が2,859億60百万円（前期比1.5%増）、営業利益が76億1百万円（前期比15.0%増）、経常利益が86億9百万円（前期比12.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が47億13百万円（前期比12.8%増）であると分析しています。自己資本比率は56.7%（前期比1.4ポイント増）で、財政状態は安定しています。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが64億2百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが52億91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが39億37百万円の支出となっています。経営者は、主に営業活動から得られた資金を基に新規出店や既存店舗の改装に投資しており、今後も経営基盤の強化を図る方針です。

株式会社カワチ薬品は、主に営業活動によって得られた資金を基に、必要に応じて経済動向や金融市況を考慮した調達手段を用いて資金を調達しています。2024年度末の流動資産は82,575百万円で、現金及び預金は34,698百万円、売掛金は10,284百万円、商品は32,521百万円となっています。流動負債は58,673百万円で、買掛金が40,187百万円、1年内返済予定の長期借入金が6,286百万円です。自己資本比率は56.7%で、安定した財政基盤を維持しています。資金の流動性については、月次で資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、短期的な資金運用は流動性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針です。

株式会社カワチ薬品の経営成績に重要な影響を与える要因として、主に市場環境、競争状況、顧客ニーズの変化、法規制、及び経済動向が挙げられます。特に、ドラッグストア業界は競争が激化しており、他業種からの参入も増加しています。このため、差別化戦略が求められています。また、顧客の健康意識の高まりに伴い、ヘルスケア商品やサービスの需要が増加しており、これに対応するための品揃えの強化が必要です。さらに、調剤報酬や薬価の改定が業績に影響を与える可能性があり、これらの要因を踏まえた経営戦略の見直しが重要です。経営者は、これらの要因を分析し、持続的な成長を目指すための施策を講じています。

株式会社カワチ薬品の経営者は、経営基盤の強化を最優先課題として認識しています。主にドミナントエリアでの出店を強化し、生産性向上のために店舗オペレーションの効率化や物流体制の見直しを進める方針です。また、競争が激化する中での差別化策として、調剤薬局の併設を進め、健康意識の高まりに応じた品揃えの強化を図ります。特に、ヘルス＆ビューティーケアの強化策として、美容や予防を含む健康維持・増進のための相談機能を強化し、専門性を高めることを目指しています。さらに、地域密着型の店舗づくりを進め、「安心・安全」に配慮した商品を提供することで、地域の生活者の生活の質と満足度向上に努める方針です。新型コロナウイルスの影響を見極めつつ、変化する消費者の動向に迅速に対応する体制を整えています。

株式会社カワチ薬品は、経営上の重要な契約として、取引銀行との間で締結した当座貸越契約があります。この契約により、運転資金の効率的な調達を行うことが可能となっています。2024年度末の当座貸越極度額は6,600百万円で、借入実行残高は0となっています。また、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役や監査役が業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合に備えています。この保険契約は、被保険者が保険料を負担せず、故意または重過失による損害賠償請求は対象外とされています。これらの契約は、企業の安定した運営とリスク管理に寄与しています。

株式会社カワチ薬品においては、研究開発活動に関する具体的な取り組みは行われていないとされています。主な事業はドラッグストアの運営であり、商品開発や新商品の研究に関しては、外部のメーカーやサプライヤーとの連携を通じて行っています。特に、プライベートブランド商品の開発は1986年から開始されており、顧客のニーズに応じた商品を提供するための市場調査や商品企画は継続的に行われています。今後も、顧客の健康や美容に寄与する商品を提供するため、外部の専門家との協力を強化し、商品ラインアップの充実を図る方針です。

株式会社カワチ薬品の設備の状況について、2024年3月15日現在の設備投資の総額は5,595百万円であり、主に新規出店13店舗によるものです。新設予定の店舗は、東北地方に4店舗、関東地方に8店舗、甲信越・東海地方に1店舗で、合計13店舗の新設が計画されています。投資予定額は、東北地方が1,293百万円、関東地方が2,326百万円、甲信越・東海地方が238百万円となっています。資金調達方法は自己資金及び借入金を利用し、着手予定は2023年6月から2024年7月、完了予定は2024年12月から2025年2月までです。これにより、店舗面積は合計で18,754㎡の増加が見込まれています。設備の新設は、店舗オペレーションの効率化や顧客サービスの向上を目的としています。

株式会社カワチ薬品の株式の状況について、2024年3月15日現在のデータは以下の通りです。発行済株式総数は24,583,420株で、自己株式は2,249,173株を保有しています。株主資本は111,208百万円で、資本金は13,001百万円、資本剰余金は14,902百万円、利益剰余金は87,666百万円となっています。1株当たり純資産額は4,980円82銭、1株当たり当期純利益は211円03銭です。大株主には公益財団法人河内奨学財団が2,600千株（11.64%）、河内伸二氏が2,435千株（10.90%）を保有しています。配当政策としては、株主への利益還元を重視し、2024年度の1株当たり配当額は80円を予定しています。これにより、株主の期待に応えるとともに、安定した成長を目指しています。

株式会社カワチ薬品は、株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけています。将来の事業展開を考慮し、経営基盤の充実・強化を図りながら、累進配当を継続する方針です。内部留保資金は、店舗の新設、改装、システム投資等に充当される予定です。配当は年1回の期末配当を基本としており、2024年度の普通配当は1株あたり80円と決定されました。配当金の総額は1,786百万円で、株主総会での決議に基づいて支払われます。このように、安定した配当政策を通じて株主の期待に応えることを目指しています。

株式会社カワチ薬品は、持続的かつ安定的な成長を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、平等性を確保すること、ステークホルダーとの適切な協働、会社情報の適切な開示と透明性の確保を掲げています。取締役会は4名で構成され、原則月1回開催され、経営戦略の方針を示しつつ、業務執行の監督機能を確保しています。また、監査役会を設置し、内部監査を通じて業務の適正性を確保しています。役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から成り、業績目標達成率に基づいて決定されます。これにより、企業価値の向上と株主利益の実現を図っています。

株式会社カワチ薬品の役員は、代表取締役社長の河内伸二氏をはじめ、取締役は大久保勝之氏、社外取締役には渡辺林治氏と江藤美帆氏がいます。常勤監査役は田村好夫氏、社外監査役には原義彦氏、澤田雄二氏、大谷剛氏が名を連ねています。取締役会は2023年度に13回開催され、出席状況は全員が高い出席率を維持しています。社外取締役はそれぞれ専門的な知識を持ち、経営の監督や助言を行っています。特に、渡辺氏は小売業の経営学に精通し、江藤氏はIT業界の経験を活かして当社のDX推進に寄与しています。監査役は、法務や会計に関する専門知識を有し、企業のリスク管理やガバナンス体制の強化に貢献しています。

株式会社カワチ薬品の監査の状況について、監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、原則月1回開催され、監査業務の分担に基づいて監査を実施しています。監査役会では、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会社業績及び業務執行状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性について検討しています。監査役は、重要会議への出席や稟議書の閲覧を通じて、取締役の意思決定及び職務の執行状況を監査しています。また、内部監査部門との定期的な情報交換を行い、監査結果を取締役会に報告しています。会計監査人との連携も図られており、監査の実施状況や監査報酬についても評価されています。監査役会は、監査法人の独立性や監査の品質を確認し、適切な監査が行われていると判断しています。

株式会社カワチ薬品の役員の報酬等について、取締役の報酬限度額は年額4億円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と定められています。取締役の報酬は基本報酬と業績連動報酬から構成され、業績連動報酬は開示された連結業績予想に対する達成率に基づいて決定されます。2024年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬総額は193百万円で、基本報酬131百万円、業績連動報酬61百万円となっています。監査役の報酬は14百万円で、全額が基本報酬です。社外役員の報酬は32百万円で、こちらも全額が基本報酬です。役員退職慰労金制度は2011年に廃止されており、報酬の決定は任意の報酬委員会で行われ、取締役会で承認されます。

株式会社カワチ薬品の株式の保有状況について、2024年3月15日現在のデータは以下の通りです。発行済株式総数は24,583,420株で、自己株式は2,249,100株を保有しています。自己株式は発行済株式総数に対して約9.15%を占めています。大株主には公益財団法人河内奨学財団が2,600千株（11.64%）、河内伸二氏が2,435千株（10.90%）、河内一真氏が2,287千株（10.24%）を保有しています。その他、金融機関や個人株主も含め、株主数は43,592人に達しています。株式の保有状況は、企業の安定性や株主構成を示す重要な指標となっており、今後の経営戦略にも影響を与える要素です。

株式会社カワチ薬品の経理の状況について、連結財務諸表は日本の一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計上の見積りには、減価償却費、棚卸資産の評価、固定資産の減損処理が含まれます。2023年度の連結貸借対照表では、流動資産が82,575百万円、固定資産が88,887百万円、負債合計は848億24百万円、純資産は1,112億95百万円となっています。自己資本比率は56.7%で、安定した財政基盤を示しています。また、キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが64億2百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが52億91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが39億37百万円の支出となっています。これにより、企業の経理状況は健全であり、今後の成長に向けた基盤が整っています 。

株式会社カワチ薬品の連結財務諸表は、2024年3月15日現在のデータに基づいています。連結貸借対照表では、流動資産が86,018百万円、固定資産が110,100百万円、資産合計は196,119百万円となっています。負債合計は84,824百万円で、純資産は111,295百万円です。連結損益計算書では、売上高が285,960百万円、営業利益が7,601百万円、経常利益が86,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47,130百万円となっています。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが6,402百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが-5,291百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが-3,937百万円で、現金及び現金同等物の期末残高は35,623百万円です。これらの情報は、企業の財政状態や経営成績を把握するための重要な指標となります 。

株式会社カワチ薬品は、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売を行う小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の詳細な記載は省略されています。外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の90％超を占めており、地域ごとの情報や主要な顧客に関する情報もありません。また、本邦以外の外部顧客への売上高や有形固定資産も存在しないため、該当事項はありません。これにより、当社グループは単一セグメントとしての特性を持ち、経営資源を集中させた運営を行っています。

株式会社カワチ薬品の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定について、連結財務諸表は日本の一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。特に、固定資産の減損に関する会計方針では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、減損の兆候がある資産グループについては、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上します。将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上予測や営業損益予測が用いられ、過去の実績や市場環境の変化を考慮しています。これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の回収額が見積りと異なった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

株式会社カワチ薬品の金融商品関係について、当社は資金運用計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入で調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒され、投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されています。敷金及び保証金は取引先企業の信用リスクに影響され、長期借入金は設備投資資金であり金利の変動リスクがあります。リスク管理体制として、売掛金や敷金については取引先ごとに管理し、信用リスクを軽減するための早期把握を行っています。投資有価証券は四半期ごとに時価を把握し、流動性リスクは月次で資金繰表を作成・更新することで管理しています。

株式会社カワチ薬品のリース取引関係について、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって減価償却されています。リース資産の耐用年数は、リース契約に基づいて設定されており、リース料は営業活動における費用として計上されます。リース取引に関する情報は、連結財務諸表において適切に開示されており、リース契約の内容やリース資産の評価方法についても明確に示されています。これにより、リース取引が企業の財務状況に与える影響を把握しやすくなっています。また、リース取引に伴うリスク管理体制も整備されており、リース契約の履行状況や関連するキャッシュ・フローの管理が行われています。

株式会社カワチ薬品の有価証券関係について、2024年3月15日現在のデータは以下の通りです。投資有価証券は、主に上場株式で構成されており、時価は117百万円、取得原価は68百万円で、評価差額は49百万円となっています。敷金及び保証金は、時価で1,198百万円と評価され、これらはレベル2に分類されています。連結貸借対照表に計上されている金融商品は、投資有価証券と敷金及び保証金を含み、合計で1,316百万円です。また、長期借入金は16,716百万円で、時価は同額であり、これもレベル2に分類されています。これらの金融商品は、企業の資金調達や運用において重要な役割を果たしており、リスク管理体制が整備されています。

株式会社カワチ薬品の収益認識関係について、当社は顧客との契約に基づき、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。具体的には、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の商品を販売しており、顧客に対して履行義務を負っています。また、受託販売等の取引については、代理人としての役割を判断し、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識します。さらに、ポイント制度に基づき、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識します。2024年度の顧客との契約から生じる収益は、医薬品52,262百万円、化粧品22,573百万円、雑貨78,724百万円、一般食品131,452百万円となっています。

株式会社カワチ薬品の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項を含んでいます。連結の範囲に関しては、連結子会社として株式会社横浜ファーマシーが含まれており、重要な変更はありません。持分法の適用に関する事項は該当せず、連結子会社の事業年度は2月29日であり、連結財務諸表作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しています。重要な資産の評価基準として、有価証券は時価法を用い、棚卸資産は売価還元法による原価法を適用しています。これにより、財務諸表の表示及び注記事項が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していることが確認されています。