株式会社あじかん

株式会社あじかんは、広島市に本社を置く食品製造業者で、主に卵加工製品や野菜加工製品、水産練製品などを手掛けています。2024年3月期の売上高は50,240,380千円、経常利益は2,266,691千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,509,888千円に達しました。総資産は27,640,861千円で、自己資本比率は57.3%です。従業員数は972人で、安定した経営基盤を持っています。今後はヘルスフード事業や海外事業の拡大を目指し、収益構造改革を進める方針です。また、サステナビリティ経営を重視し、環境保全にも取り組んでいます。

株式会社あじかんの主要な経営指標は、売上高、経常利益、当期純利益などが含まれます。2024年3月期の売上高は50,240,380千円で、前期比5.9%の増加を示しました。経常利益は2,266,691千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,509,888千円に達しました。自己資本比率は57.3%で、安定した財務基盤を維持しています。長期ビジョンでは、2030年3月期に売上高590億円、営業利益率4%以上、ROE8%以上、ROIC6%以上を目指しています。また、配当性向は12.71%で、株主還元にも注力しています。これらの指標は、企業の成長と安定性を示す重要な要素です。

株式会社あじかんは、卵加工製品、野菜加工製品、水産練製品などの製造・販売を行う食品メーカーです。グループは、連結子会社4社と持分法適用関連会社1社で構成されています。主な事業セグメントは「業務用食品等」と「ヘルスフード」で、業務用食品等では冷凍食品や玉子焼きの製造・販売を行い、ヘルスフードでは焙煎ごぼう茶などの健康食品を提供しています。2024年3月期の業務用食品等の売上高は46,417,303千円で、前期比107.0%の成長を示しました。また、ヘルスフード部門では86,588千円の売上を記録し、機能性表示食品の開発にも注力しています。今後は新規事業の構想や海外展開を進める計画です。

株式会社あじかんは、1965年3月に広島市で設立され、当初は株式会社三栄製玉として厚焼き玉子などの製造を開始しました。1970年に商号を株式会社広島製玉に変更し、1978年には現在の社名に改称しました。同年、広島工場を新設し、複数の関連会社を吸収合併しました。1996年には大阪証券取引所市場第二部に上場し、2000年には東京証券取引所市場第二部に上場しました。2001年には中国に独資会社を設立し、2012年には農業分野に進出しました。2022年には東京証券取引所のスタンダード市場に移行し、2024年にはいくつかの子会社を清算しました。これらの歴史を通じて、あじかんは食品業界での地位を確立し、成長を続けています。

株式会社あじかんの2024年3月期の財務情報は以下の通りです。売上高は50,240,380千円、経常利益は2,266,691千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,509,888千円でした。総資産は26,014,194千円、負債合計は11,084,718千円、自己資本は14,929,476千円で、自己資本比率は57.3%です。流動資産は14,816,985千円、固定資産は11,197,209千円です。キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローが1,376,501千円、投資活動によるキャッシュフローが△1,100,511千円、財務活動によるキャッシュフローが△247,565千円でした。これらの指標は、企業の健全性と成長性を示しています。

株式会社あじかんは、「調和・創造・革新」を経営理念に掲げ、顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業を目指しています。特に食品業界においては、安全性を追求し、高品質な食品を提供することが最重要な使命と認識しています。2025年3月期からは、「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」を経営の軸に据え、サステナビリティ経営を推進します。長期ビジョン「あじかんV30 ver.2.0」では、売上高590億円、営業利益率4%以上、ROE8%以上、ROIC6%以上を目指しています。また、国内事業基盤の強化や海外事業、ヘルスフード事業の成長を図り、ブランド価値の向上を基本とした経営戦略を展開しています。

株式会社あじかんでは、リスク管理体制を強化し、様々なリスクに対する対策を講じています。信用リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制を整えています。市場リスクに関しては、外貨建ての営業債務に対して先物為替予約を利用してヘッジを行い、為替の変動リスクを軽減しています。また、流動性リスクについては、資金繰計画を作成し、資金集中システムを導入することで、支払期日に支払いを実行できる体制を維持しています。さらに、事業継続管理規程を制定し、損失危機の未然防止に努め、万が一の際には緊急対策本部を設置して迅速な対応を図ります。

株式会社あじかんの2024年3月期の経営成績は、売上高50,240百万円で前期比5.9%増加しました。業務用食品等の需要回復が寄与し、特に外食業態や中食業態の売上が伸びました。営業利益は1,710百万円で、前期比1,820.9%の大幅増益を記録しました。経常利益は2,266百万円で、前期比386.1%増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,509百万円で、前期比463.5%の増加となりました。総資産は27,640百万円、自己資本比率は57.3%に達し、安定した財務基盤を維持しています。これらの結果は、企業の成長と収益性の向上を示しています。

株式会社あじかんの2024年3月期の財政状態は、総資産が27,640百万円で前期比2,537百万円増加しました。流動資産は14,816百万円、固定資産は12,823百万円となり、いずれも増加しています。負債合計は11,796百万円で、前期比850百万円の増加です。流動負債は10,566百万円、固定負債は1,229百万円です。純資産は15,844百万円で、前期比1,687百万円の増加を示し、自己資本比率は57.3%に達しました。これにより、安定した財務基盤を維持しており、今後の成長に向けた基盤が整っています。

株式会社あじかんの2024年3月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比65百万円増加し2,096百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,376百万円で、前期比43.5%の増加を示しました。これは、法人税等の支払86百万円や運転資金面での資金流出2,144百万円があったものの、減価償却費1,127百万円や税金等調整前当期純利益の計上2,238百万円が寄与しました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,100百万円の支出で、主に生産管理システムの再構築や設備投資が含まれています。財務活動によるキャッシュ・フローは247百万円の支出で、リース債務の返済や配当金の支払いが主な内容です。これにより、フリーキャッシュ・フローは275百万円となり、資金の流動性を確保しています。

株式会社あじかんは、サステナビリティ経営を推進し、環境保全や社会貢献に取り組んでいます。2003年から環境保全に関する活動を開始し、ISO14001の認証を取得しましたが、2021年からはSDGsに基づく活動に移行しました。具体的には、食品ロスの削減、CO₂排出量の低減、プラスチック包材の削減を目指しています。2030年までに、工場工程内ロスを50%削減、再生可能エネルギー比率を5%以上にする目標を設定しています。また、地域社会への貢献として、食育活動や日本の伝統文化の継承にも力を入れています。これらの取り組みは、企業の持続可能な成長を支える重要な要素と位置付けられています。

株式会社あじかんが認識している事業等のリスクは、主に以下の通りです。まず、主要原材料の調達リスクがあります。鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身などの原料は、自然災害や相場の変動、漁獲量制限などに影響を受ける可能性があります。特に鶏卵は、鳥インフルエンザの影響で需給バランスが崩れることが懸念されています。次に、業界動向や競合リスクがあります。中食業態は消費者の嗜好の変化に敏感で、競合他社の新製品投入や販売促進活動により、当社の競争力が低下する可能性があります。また、為替相場の変動リスクも存在し、輸入品の価格に影響を与える可能性があります。さらに、年金債務や固定資産の減損リスクも考慮する必要があります。これらのリスクは、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

株式会社あじかんの2024年3月期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、経済活動の正常化に伴い、売上高が50,240百万円（前期比5.9%増）に達しました。営業利益は1,710百万円（前期比1,820.9%増）、経常利益は2,266百万円（前期比386.1%増）と大幅な増加を記録しました。純資産は15,844百万円で、自己資本比率は57.3%に達しました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが1,376百万円（前期比43.5%増）で、投資活動によるキャッシュ・フローは1,100百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは275百万円となりました。これにより、資金の流動性を確保しつつ、事業拡大に向けた基盤を強化しています。

株式会社あじかんの資本の財源は、主に自己資金から構成されており、2024年3月期末の株主資本は14,935百万円に達しました。流動資産は14,816百万円で、前期比2,185百万円の増加が見られ、主な要因は売掛金の増加（1,417百万円）や商品及び製品の増加（318百万円）です。負債合計は11,796百万円で、流動負債は10,566百万円、固定負債は1,229百万円となっています。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが1,376百万円で、投資活動によるキャッシュ・フローは1,100百万円の支出があり、フリーキャッシュ・フローは275百万円となりました。資金調達は主に自己資金から行い、必要に応じて金融機関からの借入を活用する方針です。

株式会社あじかんの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に市場環境、原材料価格、競争状況、及び経営戦略に関連しています。2024年3月期は、外食業態の需要回復や中食業態の売上増加が寄与し、売上高は50,240百万円（前期比5.9%増）に達しました。しかし、鶏卵価格の高騰やエネルギーコストの上昇が製造原価に影響を与え、利益率に圧力をかけています。また、為替相場の変動も仕入原価に影響を及ぼし、経営成績に不安定要因をもたらしています。これに対処するため、あじかんは収益構造改革や新規事業の展開を進め、長期的な成長を目指しています。特に、ヘルスフード事業や海外市場への進出が今後の成長の鍵となるでしょう。

株式会社あじかんの経営者は、厳しい経営環境が続く中で、収益構造改革の完遂と新たな価値創造を最重要課題と認識しています。特に、物価上昇や人件費、物流費の高騰が影響を及ぼす中、外部環境の変化に迅速に対応する必要があります。今後は、長期ビジョン「あじかんV30 ver.2.0」に基づき、国内事業基盤の強化やヘルスフード事業、海外事業の成長を目指します。また、食品の安全性を最優先にし、コンプライアンスを徹底することで、顧客との信頼関係を強化し、持続的な成長を図ります。次期の重点取組項目には、収益構造改革の完遂、業務用事業の質的成長、ヘルスフード事業の拡大などが含まれています。

株式会社あじかんにおいて、経営上の重要な契約等に関する該当事項はありません。これにより、特定の契約が経営成績や財政状態に重大な影響を与えるリスクは低いと考えられます。今後も、契約の管理やリスク評価を適切に行い、安定した経営基盤を維持する方針です。経営者は、契約の内容や条件を定期的に見直し、必要に応じて改善策を講じることで、企業の持続可能な成長を図ります。

株式会社あじかんでは、顧客の多様なニーズに応えるため、安全性・嗜好性を追求し、独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発に注力しています。2024年3月期には、収益構造改革や業務用食品事業の成長拡大、ヘルスフード事業の拡大に向けて、以下の6つの重点施策を実施しました。1) ごぼうの基礎研究および製品開発、2) 高品質な玉子焼の開発、3) 新技術開発による安心安全の維持、4) 新製品開発による業務用食品事業の成長、5) 新市場・新業態に適合した製品の開発、6) SDGsへの取り組み。研究開発費は340百万円で、業務用食品等に227百万円、ヘルスフードに64百万円が配分されました。特に、機能性表示食品の開発やプラントベースフードの研究が進められています。

株式会社あじかんの設備の状況について、2024年3月31日現在の主要な設備は以下の通りです。本社及び広島工場では、玉子焼類や味付かんぴょう、ごぼう茶生産設備があり、帳簿価額は1,549,530千円です。鳥栖工場では、玉子焼類や蒲鉾類の生産設備が524,371千円、守谷工場では744,197千円の設備があります。静岡工場では、玉子焼類や蒲鉾類の生産設備が1,345,832千円、つくば工場では、玉子焼類やフィリング、乾燥ごぼうの生産設備が2,773,646千円です。2024年度には、冷凍冷却装置の更新や冷凍設備の増設、玉子焼自動焼成機の増設にそれぞれ60,000千円、220,000千円、236,000千円の投資を予定しています。設備投資は自己資金と借入金で賄う計画です。

株式会社あじかんの2024年3月31日現在の株式の状況は以下の通りです。発行済株式総数は7,700,000株で、議決権の数は76,088個です。自己株式は89,000株（1.16%）保有しており、これには当社所有の自己株式53株が含まれています。大株主には、㈱足利興産が1,771,000株（23.27%）、あじかん三栄持株会が770,000株（10.12%）を所有しています。2024年度の配当政策では、1株当たり25円の配当を予定しており、特別配当10円を含んでいます。株価は最高1,377円、最低826円で、自己資本比率は57.3%です。これらの情報は、企業の株主構成や配当政策を理解する上で重要です。

株式会社あじかんでは、株主への長期的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置付けています。配当は、自己資本配当率を指標とし、経営成績を勘案した成果配分を基本方針としています。剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本とし、期末配当は株主総会で、中間配当は取締役会で決定されます。2024年度の配当は、普通配当15円に特別配当10円を加えた1株当たり25円とし、自己資本配当率は1.3%となりました。内部留保資金は、今後の経営環境の変化に対応するため、コスト競争力を高める施策に活用される予定です。

株式会社あじかんは、企業としての社会的責任を全うし、信頼される企業であり続けることを重視しています。コーポレート・ガバナンスの基本方針として、経営の透明性と健全性を高める施策を推進し、食品の安全性を最優先にしています。具体的には、法令や社内ルールの遵守を徹底し、社会倫理を尊重した企業行動を指向しています。また、役員および従業員が遵守すべき行動指針を示した「あじかん倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っています。取締役会は経営監視機能を強化し、業務執行機能を向上させるための施策を実施しています。これにより、企業価値の向上を目指し、株主や利害関係者の期待に応える経営を行っています。

株式会社あじかんの役員は、男性9名、女性0名で構成されています。主な役員には、会長の足利恵一（1964年生）、社長執行役員の足利直純（1968年生）、専務執行役員の江角知厚（1959年生）、常務執行役員の沖浩志（1960年生）、執行役員の吉野元健（1963年生）などがいます。役員は、長年の業務経験を持ち、各自の専門分野での知識を活かして経営に貢献しています。特に、社外取締役には松重弘志氏と松谷秀伸氏が選任されており、独立した立場から経営に対する監視と助言を行っています。役員の任期は、2023年6月29日開催の株主総会から1年間で、取締役会は定期的に開催され、業務執行状況の報告や重要事項の決定が行われています。

株式会社あじかんの監査体制は、内部監査、監査等委員会監査、および外部監査を基本としています。監査等委員会は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任し、監査の実施状況を評価しています。2024年3月期において、同監査法人は財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していると認め、監査意見を表明しました。監査等委員会は、監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、監査計画や監査体制についても確認を行っています。また、内部監査室は、全社的な内部監査を実施し、業務執行の状況を定期的に報告しています。これにより、監査の実効性を高め、企業の透明性と信頼性を確保しています。

株式会社あじかんの役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式取得報酬の3つの要素で構成されています。基本報酬は、役位ごとの月額固定金額で支給され、毎年の増額は行わない方針です。業績連動報酬は、取締役会で決議された内規に基づき、当期の業績に応じて支給され、具体的には基本報酬の3ヵ月分を基準に算定されます。株式取得報酬は、基本報酬および取締役賞与から一定割合を拠出し、役員持株会を通じて当社株式を購入する形で支給されます。2024年度の役員報酬の総額は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）が160,200千円、監査等委員が10,800千円、社外取締役が10,800千円となっています。報酬の決定は、独立社外取締役を含む指名報酬委員会の答申を基に行われ、透明性と客観性が確保されています。

株式会社あじかんの2024年3月31日現在の株式の保有状況は以下の通りです。発行済株式総数は7,700,000株で、議決権の数は76,088個です。自己株式は89,000株（1.16%）保有しており、これには当社所有の自己株式53株が含まれています。主要な株主には、㈱足利興産が1,771,000株（23.27%）、あじかん三栄持株会が770,000株（10.12%）を所有しています。株式の保有目的は、良好な取引関係の維持や強化であり、特に主要取引先や金融機関との関係を重視しています。これにより、企業の安定性と成長を支える基盤が形成されています。

株式会社あじかんの経理の状況は、連結財務諸表に基づいており、2024年3月31日現在の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が示されています。総資産は27,640百万円で、流動資産は14,816百万円、固定資産は12,823百万円です。負債合計は11,796百万円で、自己資本比率は57.3%に達しています。連結損益計算書では、売上高が50,240百万円、経常利益が2,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,509百万円となっています。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが1,376百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,100百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△247百万円で、フリーキャッシュ・フローは275百万円となっています。これらの情報は、企業の経理状況を把握する上で重要です。

株式会社あじかんの連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財政状態を示しています。総資産は27,640百万円で、前年度比2,537百万円の増加が見られました。流動資産は14,816百万円、固定資産は12,823百万円です。負債合計は11,796百万円で、流動負債は10,566百万円、固定負債は1,229百万円となっています。純資産は15,844百万円で、自己資本比率は57.3%です。連結損益計算書では、売上高が50,240百万円（前期比5.9%増）、営業利益は1,710百万円、経常利益は2,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,509百万円となっています。これらの情報は、企業の財務状況を把握する上で重要です。

株式会社あじかんの2024年3月期におけるセグメント情報は、主に「業務用食品等」と「ヘルスフード」の2つの報告セグメントに分かれています。業務用食品等の売上高は46,417,303千円で、前期比107.0%の成長を示しました。ヘルスフードの売上高は3,346,533千円で、全体の売上高は50,240,380千円に達しました。セグメント利益は、業務用食品等が3,370,805千円、ヘルスフードが317,808千円となっています。セグメント資産は、業務用食品等が19,186,150千円、ヘルスフードが1,515,555千円で、合計は27,640,861千円です。これらの情報は、各事業セグメントの業績を把握する上で重要です。

株式会社あじかんの連結財務諸表は、日本の企業会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債の報告数値や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが行われており、過去の実績や合理的な前提に基づいています。しかし、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果が異なる可能性があります。重要な会計方針としては、棚卸資産の評価基準があり、商品及び製品は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方で評価されます。また、主要原材料である卵の需給バランスによる価格変動が、原価に影響を与える可能性があります。これらの見積りは、経営者の判断が重要な影響を及ぼす要素となっています。

株式会社あじかんの金融商品関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。金融商品の時価は、観察可能性に応じてレベル1からレベル3に分類されています。レベル1の時価は、活発な市場で形成される相場価格に基づき、レベル2は他の観察可能なインプットを用いて算定され、レベル3は観察できないインプットを使用します。2024年度の時価で計上されている金融商品は、投資有価証券が896,474千円、デリバティブ取引が315,271千円で、合計1,211,745千円です。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に対する為替の変動リスクをヘッジする目的で行われています。また、信用リスクや市場リスクの管理体制が整備されており、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、流動性リスクについても資金計画を作成して管理しています。

株式会社あじかんのリース取引関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。ファイナンス・リース取引においては、所有権移転ファイナンス・リース取引として、車両運搬具やソフトウェアがリース資産として計上されています。減価償却は、社内における利用可能期間（5～10年）に基づく定額法を採用しています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引では、ホストコンピュータやコンピュータ端末機が含まれ、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法が適用されています。オペレーティング・リース取引に関しては、解約不能のものに係る未経過リース料が、1年内で69,756千円、1年超で118,608千円となり、合計188,364千円です。これにより、リース取引は企業の資産管理や資金調達において重要な役割を果たしています。

株式会社あじかんの有価証券関係について、2024年3月31日現在の状況は以下の通りです。投資有価証券は、満期保有目的の債券として国債・地方債等が10,000千円計上されています。また、その他有価証券として、株式が896,474千円で、取得原価は404,526千円、差額は490,920千円となっています。前年度の有価証券の評価では、631,101千円の株式が計上されており、減損処理が行われた場合には、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に全て減損処理を行う方針です。これにより、企業の資産管理やリスク管理が強化されています。

株式会社あじかんの収益認識に関する方針は、顧客との契約に基づいており、主に出荷時点で収益を認識しています。国内取引では、商品または製品の販売において、出荷時から顧客に支配が移転される時点で収益を認識します。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識します。また、売上高に対して販売手数料が発生する取引では、支払う額を控除した純額を収益として認識します。ヘルスフード部門では、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部と市販を主とした市場開発部に分かれ、各部門での収益認識が行われています。顧客との契約から生じる収益は、通常の取引期間内に受領され、重要な金融要素は含まれていません。

株式会社あじかんの財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供しています。注記事項には、連結の範囲、持分法の適用、連結子会社の事業年度、及び重要な会計方針が含まれています。連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、株式会社井口産交、AHJIKAN FOODS, INC.の4社であり、前年度に連結子会社であった味堪（広州）餐飲管理有限公司は清算により除外されています。また、持分法適用の関連会社は愛康食品（青島）有限公司の1社です。重要な会計方針としては、収益認識、減価償却、及び棚卸資産の評価基準が示されており、これらは財務諸表の信頼性を確保するために重要です。