株式会社PEGASUS

株式会社PEGAUSUSは、工業用環縫いミシンの専業メーカーとして100年以上の歴史を持ち、世界の衣料文化の発展に貢献しています。2007年からはオートモーティヴ事業を展開し、自動車用安全ベルトやエンジンルーム関連部品を製造しています。2024年度には売上高300億円、営業利益32億円、営業利益率10.5%、ROE8.6%、配当性向30%以上を目指す中期経営計画を策定しています。2023年度の売上高は118億5,125万5,000円、当期純利益は18億6,942万0,000円でした。従業員数は204名で、平均年齢は47.2歳、平均勤続年数は21.7年、平均年間給与は590万4,000円です。財務体質の強化に努め、現金及び現金同等物は86億3,400万円を確保しています。

株式会社PEGAUSUSの主要な経営指標は、2020年度から2024年度にかけての連結経営指標に基づいています。2024年度の売上高は300億円、営業利益は32億円、営業利益率は10.5%、ROEは8.6%、配当性向は30%以上を目指しています。2023年度の売上高は175億42百万円で、前年度比30.6%減、営業利益は38百万円で98.5%減、経常利益は5億12百万円で82.6%減、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円でした。自己資本比率は68.9%で、安定した財務基盤を維持しています。これらの指標は、企業の持続的成長と企業価値の向上を目指す中期経営計画に基づいています。

株式会社PEGAUSUSは、主に工業用ミシンと自動車用部品の製造・販売を行っています。工業用ミシン事業では、特にニット衣料の縫製に適した「環縫いミシン」を中心に製造し、アパレル業界でのトップブランドとしての地位を確立しています。自動車用部品事業では、安全ベルトのリトラクターなど、技術力が求められる部品を製造・販売しています。国内外に11社の連結子会社を持ち、シンガポール、米国、ドイツ、中国、ベトナム、メキシコに拠点を展開しています。これにより、グローバルな市場ニーズに応え、効率的な生産体制を構築しています。

株式会社PEGAUSUSの歴史は、1914年に大阪市福島区で工業用ミシンの輸入販売を目的に設立された「美馬ミシン商会」に始まります。1947年には「株式会社美馬ミシン工業所」を設立し、工業用ミシンの製造・販売を開始しました。1959年に社名を「ペガサスミシン製造株式会社」に変更し、1968年には滋賀工場を設置しました。1981年にはシンガポールに子会社を設立し、1982年にはアメリカに進出しました。2006年には東京証券取引所市場第二部に上場し、2007年には市場第一部に昇格しました。2022年にはプライム市場に移行し、2023年には社名を株式会社PEGAUSUSに変更しました。これまでの歩みを通じて、グローバルな展開を進めています。

株式会社PEGAUSUSの財務情報は、2023年度から2024年度にかけての連結決算に基づいています。2023年度の売上高は175億42百万円で、前年度比30.6%減少しました。営業利益は38百万円で98.5%減、経常利益は5億12百万円で82.6%減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円でした。2024年度の予想では、売上高300億円、営業利益32億円を目指しています。資産合計は429億49百万円、負債合計は123億45百万円、純資産合計は306億3百万円です。自己資本比率は68.9%で、安定した財務基盤を維持しています。現金及び現金同等物の期末残高は86億34百万円です。

株式会社PEGAUSUSは、100年以上の歴史を持つ工業用環縫いミシンの専業メーカーとして、世界の衣料文化の発展に貢献することを目指しています。2007年からはオートモーティヴ事業を展開し、自動車用安全ベルトやエンジンルーム関連部品の製造を行っています。経営指標として、売上高に対する営業利益率を中長期的に10%以上、ROEを8%以上とすることを目標に掲げています。また、配当性向は30%以上を基本方針とし、持続的な企業価値の向上に努めています。経営環境の変化に対応し、効率的なグループ経営を実現するため、他メーカーとの差別化や市場の創造・拡大に取り組んでいます。特に、工業用ミシン事業とオートモーティヴ事業の両方で、地域ニーズに応じた戦略を立案し、グローバルな市場での競争力を高めています。

株式会社PEGAUSUSでは、全社的なリスク管理を実施しており、各部署で検討した内容を管理本部が取りまとめ、取締役会で決議後に管理・監督・モニタリングを行っています。信用リスクについては、与信管理規程に基づき、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制を整えています。市場リスクに関しては、外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジしています。また、流動性リスクの管理には、資金繰計画を作成し、適切な手許流動性を確保することに努めています。さらに、サステナビリティに関連するリスクについては、社員の働きやすい環境の整備や人材確保を優先的に対応すべきリスクとして捉えています。

株式会社PEGAUSUSの2023年度の経営成績は、売上高175億42百万円で前年度比30.6%減、営業利益は38百万円で98.5%減、経常利益は5億12百万円で82.6%減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円で、前年同期は22億94百万円の利益でした。工業用ミシン事業は、縫製産業の設備投資が慎重で、売上高は96億20百万円（前年同期比49.2%減）となり、セグメント損失は69百万円でした。一方、オートモーティヴ事業は、メキシコでの好調な売上により79億21百万円（前年同期比24.4%増）を記録し、セグメント利益は11億99百万円（前年同期比114.8%増）となりました。全体として、厳しい経営環境の中での業績となりました。

株式会社PEGAUSUSの2023年度の財政状態は、資産合計429億49百万円で前年度比34億41百万円増加しました。負債合計は123億45百万円で、前年度比20億37百万円の増加です。純資産合計は306億3百万円で、前年度比14億3百万円増加しました。流動資産は280億78百万円、固定資産は148億70百万円で、流動負債は86億56百万円、固定負債は36億89百万円となっています。流動負債の増加は短期借入金やリース債務の増加によるもので、固定負債は長期借入金の増加が影響しています。全体として、安定した財務基盤を維持しつつ、資産の増加が見られました。

株式会社PEGAUSUSの2023年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物の残高が86億34百万円で、前年度末に比べ5億91百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは7億65百万円で、前年同期比58.8%減少しました。これは、税金等調整前当期純利益5億12百万円、減価償却費10億51百万円、売上債権の減少額8億74百万円に対し、法人税等の支払額8億32百万円、仕入債務の減少額7億47百万円が影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは33億2百万円の支出で、主に有形固定資産の取得による支出26億18百万円、投資有価証券の取得による支出6億15百万円が要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは12億98百万円の支出で、長期借入れによる収入20億54百万円に対し、配当金の支払額4億21百万円などが影響しています。

株式会社PEGAUSUSは、「人」と「技術」を通じて社会発展に貢献することを企業理念に掲げ、サステナビリティに関する方針を2023年5月19日に取締役会で決議しました。この方針に基づき、サステナビリティ委員会を設置し、持続的な取り組みを進めています。委員会は3ヶ月に1回以上の活動を行い、日々の業務にサステナビリティ要素を加味することを基本としています。また、各種ポリシーや目標を定期的に取締役会に報告し、審議・監督を受けています。特に人材の多様性確保や育成、社内環境整備に注力し、性別や年齢にとらわれない採用活動を行い、女性活躍の推進にも取り組んでいます。これにより、健康で快適な職場環境を整備し、社員が意欲的に働ける組織作りを目指しています。

株式会社PEGAUSUSの事業には、いくつかのリスクが存在します。工業用ミシン事業は、アパレル産業の景況や消費者動向に影響を受けやすく、海外生産品の品質や価格、納期の変化が当社の販売戦略に影響を及ぼす可能性があります。また、オートモーティヴ事業では、材料価格の高騰や調達先の変更、価格競争の激化がリスク要因となります。さらに、製造拠点が中国やベトナムに集中しているため、これらの国における政治的リスクや自然災害の影響を受ける可能性があります。為替リスクも重要で、外貨建ての営業債権や債務が為替変動の影響を受けるため、先物為替予約を利用してヘッジしています。これらのリスクを認識し、発生の回避や対応に努めています。

株式会社PEGAUSUSの2023年度の財政状態は、資産合計429億49百万円、負債合計123億45百万円、純資産306億3百万円で、全体的に安定した財務基盤を維持しています。売上高は175億42百万円で前年度比30.6%減、営業利益は38百万円で98.5%減、経常利益は5億12百万円で82.6%減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円でした。工業用ミシン事業は厳しい環境が続き、売上高は96億20百万円（前年同期比49.2%減）となりましたが、オートモーティヴ事業は79億21百万円（前年同期比24.4%増）を記録しました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは7億65百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは33億2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは12億98百万円の支出となり、現金及び現金同等物は86億34百万円で前年度比5億91百万円減少しました。

株式会社PEGAUSUSの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られています。資金需要は、運転資金、販売費、研究開発費、新規設備投資や更新投資など多岐にわたります。必要に応じて金融機関からの借入金による調達も行っており、2023年度末には71億80百万円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えています（借入未実行残高は45億30百万円）。また、コミット型シンジケートローン30億円を組成し、設備投資資金として18億円を調達しました（借入未実行残高は12億円）。2023年度末の現金及び現金同等物は86億34百万円で、資金の流動性は十分に確保されています。

株式会社PEGAUSUSの経営成績に影響を与える要因は多岐にわたります。2023年度の売上高は175億42百万円で、前年度比30.6%減少しました。工業用ミシン事業は、縫製産業の設備投資が回復しない中で厳しい環境が続き、売上高は96億20百万円（前年同期比49.2%減）となりました。一方、オートモーティヴ事業は、グローバルな供給体制を活かし、79億21百万円（前年同期比24.4%増）を記録しました。市場の変動、特に材料価格の高騰や為替リスク、競合他社との価格競争が影響を及ぼす可能性があります。また、労働力の確保や人材育成も重要な要因であり、少子高齢化による労働人口の減少が長期的な影響を及ぼす可能性があります。これらの要因を踏まえ、経営戦略を見直し、持続的な成長を目指しています。

株式会社PEGAUSUSの経営者は、工業用ミシン事業を主力としつつ、自動車部品を中心としたオートモーティヴ事業への参入を進めています。経営環境は不透明で、特にロシア・ウクライナ情勢や急激なインフレが影響を及ぼす可能性があります。今後の方針として、他メーカーとの差別化を徹底し、製品、サービス、品質の向上に努めることが挙げられています。また、市場の創造と拡大を目指し、地域ニーズに応じた戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力します。さらに、サステナビリティ方針に基づき、持続可能な経営を実現するための取り組みを強化し、企業価値の向上を図ります。

株式会社PEGAUSUSは、2023年8月4日にJUKI株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。この契約は、新興国市場の開拓や商品開発を中心とした工業用ミシン事業における協業を強化し、事業の成長を拡大することを目的としています。契約期間は2023年8月4日から2024年4月26日までで、以後1年ごとに自動更新される形となっています。この提携により、両社は技術やノウハウを共有し、競争力を高めることを目指しています。経営上の重要な契約は、企業の成長戦略において重要な役割を果たすと認識されています。

株式会社PEGAUSUSは、工業用ミシン事業とオートモーティヴ事業において、研究開発活動を積極的に行っています。工業用ミシン事業では、ユーザーフレンドリーな省力機器やモーター一体型ミシン、次世代のデジタル制御縫製機械の開発に注力しています。特に、偏平縫いミシン（WX600P）やビルトインモータ一体型オーバーロックミシン（MXneo/D422）の開発が進められ、ユーザーから高い評価を得ています。2023年度の研究開発費は554百万円で、新規特許出願は2件です。オートモーティヴ事業では、自動車用安全ベルトやエンジンルーム部品の研究開発を行い、真空吸引鋳造やスクイズダイカスト法の導入により、品質向上と効率的な生産を目指しています。これらの取り組みは、製品の競争力を高めるための重要な要素と位置付けられています。

株式会社PEGAUSUSの2023年度の設備投資総額は2,619百万円で、主に工業用ミシン事業とオートモーティヴ事業に分かれています。工業用ミシン事業では、ベトナム製造子会社における新工場の建設や中国製造子会社の生産設備の増強、太陽光発電システムの設置に1,613百万円を投資しました。オートモーティヴ事業では、メキシコ製造子会社の増産を目的とした生産設備の新設に982百万円を投資しました。2024年3月31日現在、主要な設備の帳簿価額は本社が2,090,595千円、滋賀工場が439,214千円、子会社賃貸が509,287千円となっています。現在、休止中の主要な設備はなく、全体的に安定した設備状況を維持しています。

株式会社PEGAUSUSの2024年3月31日現在の株式の状況は、発行済株式総数が24,828,600株で、自己株式は17,900株です。株主資本は23,273,098千円で、資本金は2,255,553千円、資本剰余金は2,988,857千円、利益剰余金は18,034,053千円です。大株主には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が2,270千株（9.15%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が1,786千株（7.20%）を保有しています。自己株式の割合は0.07%で、議決権の状況は、発行済株式に対して248,006の議決権が存在します。配当政策としては、2024年度の配当額は1株当たり5円を予定しています。

株式会社PEGAUSUSは、株主への利益還元を経営の最重要政策と位置付け、継続的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としています。配当性向は30%以上を目指しており、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本としています。2023年度の中間配当は1株当たり5円と決定されましたが、期末配当は無配となりました。内部留保金は、設備の増強や研究開発の充実、財務体質の強化を目的として柔軟に活用されます。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であり、会社法に基づく中間配当の実施も定款に定められています。

株式会社PEGAUSUSは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けています。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、専務取締役1名、社外取締役3名、監査役2名を含む8名で構成されています。指名・報酬委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成され、取締役の指名や報酬に関する独立性と客観性を確保しています。また、監査役会には3名の監査役が就任しており、うち2名は社外監査役です。企業倫理の確立に向けた取り組みとして、定期的な取締役会の開催や情報開示の強化を行い、株主やステークホルダーとの信頼関係を構築しています。さらに、サステナビリティ委員会を設置し、社会課題解決に向けた活動も推進しています。

株式会社PEGAUSUSの役員は、執行役員制度を導入しており、2023年6月20日現在、社長執行役員には美馬成望氏が就任しています。専務執行役員には岡田義秀氏、中村淳一氏、高孟昊氏が担当し、常務執行役員には美馬正道氏がいます。社外取締役には大西宏尚氏、小高得央氏、田中知加氏の3名が就任しており、いずれも独立した立場で経営に関与しています。監査役には吉田泰三氏、杉山清和氏、武本夕香子氏が就任しており、社外監査役として杉山氏と武本氏が選任されています。役員の男女比は男性6名、女性2名で、女性の比率は25%です。役員はそれぞれの専門分野での豊富な経験を活かし、企業の持続的成長に寄与しています。

株式会社PEGAUSUSでは、内部監査と会計監査を通じて監査体制を強化しています。内部監査は社長直轄の内部監査室が担当し、各部署及び子会社に対して年1回の業務監査と内部統制監査を計画的に実施しています。監査結果は社長及び取締役会に報告され、必要に応じて特命監査も行われます。監査役は独立した機関として、取締役会や重要な会議に出席し、意見を述べるなどして監視を行っています。会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当し、21年間の継続監査を行っています。監査法人は、海外市場に強いパイプを持ち、質の高い監査を実施することが求められています。監査役会は毎月開催され、監査方針や監査報告書の作成、監査人の評価などを行っています。

株式会社PEGAUSUSの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）で構成されています。2023年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬総額は127,730千円で、基本報酬が91,770千円、業績連動報酬が35,960千円です。監査役（社外監査役を除く）の報酬は11,580千円で、全額が基本報酬となっています。役員の報酬は、代表取締役社長と社外取締役3名からなる「指名・報酬委員会」の答申を基に取締役会で決定され、透明性を確保しています。また、業務執行に従事しない社外取締役の報酬は月額報酬のみで、業績に応じた報酬の減額措置も講じられることがあります。役員報酬の決定過程は、外部機関による調査結果を参考にし、報酬水準の客観性を担保しています。

株式会社PEGAUSUSの2024年3月31日現在の株式の保有状況は、発行済株式総数が24,828,600株で、自己株式は17,900株です。議決権の状況では、完全議決権株式が24,800,600株、議決権の数は248,006です。自己株式の割合は0.07%で、株主の構成は多様であり、個人株主が大半を占めています。大株主には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が2,270千株（9.15%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が1,786千株（7.20%）を保有しています。株主の議決権は、発行済株式に対して248,006の議決権が存在し、株主総会における議決権行使が可能です。

株式会社PEGAUSUSの経理状況は、2023年度の連結財務諸表に基づいています。資産合計は429億49百万円で、前年度比34億41百万円増加しました。流動資産は280億78百万円、固定資産は148億70百万円で、流動負債は86億56百万円、固定負債は36億89百万円となっています。売上高は175億42百万円で、前年度比30.6%減少し、営業利益は38百万円で98.5%減、経常利益は5億12百万円で82.6%減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円でした。経理部門は、内部統制システムを整備し、定期的な内部監査を実施しており、財務報告の正確性を確保しています。また、資金繰計画を作成し、流動性リスクの管理にも努めています。

株式会社PEGAUSUSの連結財務諸表は、2024年3月31日現在の財政状態を示しています。流動資産は280億78百万円で、現金及び預金が90億27百万円、受取手形及び売掛金が57億37百万円、商品及び製品が76億94百万円です。固定資産は148億70百万円で、有形固定資産が92億71百万円、無形固定資産が5億98百万円です。負債合計は123億45百万円で、流動負債が86億56百万円、固定負債が36億89百万円です。純資産は306億3百万円で、自己資本比率は68.9%です。2023年度の売上高は175億42百万円、営業利益は38百万円、当期純損失は72百万円でした。これらの情報は、企業の財務健全性を示す重要な指標となっています。

株式会社PEGAUSUSの報告セグメントは「工業用ミシン事業」と「オートモーティヴ事業」の2つで構成されています。2023年度の外部顧客への売上高は、工業用ミシン事業が9,620,746千円、オートモーティヴ事業が7,921,828千円で、合計17,542,574千円となりました。セグメント利益は、工業用ミシン事業が△69,076千円、オートモーティヴ事業が1,199,887千円で、全体では1,130,811千円の利益を計上しました。セグメント資産は、工業用ミシン事業が25,664,443千円、オートモーティヴ事業が13,559,470千円で、合計39,223,913千円となり、調整額を含めると42,949,558千円です。減価償却費は996,942千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,595,532千円です。

株式会社PEGAUSUSの連結財務諸表は、日本の一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債の金額や収益・費用の金額に影響を与える見積りや判断が行われます。特に重要な会計上の見積りとして、棚卸資産の評価と繰延税金資産の回収可能性が挙げられます。棚卸資産は原価法に基づき評価され、正味売却価額が取得原価を下回る場合には評価減が行われます。また、繰延税金資産は将来の課税所得に基づいて見積もられ、経済条件の変動に影響を受ける可能性があります。これらの見積りは、財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、慎重な検討が必要です。

株式会社PEGAUSUSでは、金融商品の時価を観察可能性及び重要性に応じて3つのレベルに分類しています。レベル1は活発な市場における相場価格、レベル2は観察可能なインプットを用いた時価、レベル3は観察できないインプットを使用した時価です。2024年3月31日現在、投資有価証券の時価は701,250千円で、全てレベル1に分類されます。長期借入金は3,004,453千円、リース債務は1,147,017千円で、これらはレベル2に分類されます。金融商品に関するリスク管理体制として、信用リスクや市場リスクの管理を行い、デリバティブ取引を利用してリスクをヘッジしています。特に、外貨建ての営業債権債務に対しては先物為替予約を利用し、流動性リスクについては資金繰計画を作成し、適切な流動性を確保しています。

株式会社PEGAUSUSでは、ファイナンス・リース取引と国際財務報告基準に基づくリース取引を行っています。ファイナンス・リース取引では、主に工業用ミシン事業における生産設備や社屋の家具一式がリース資産として使用されています。これらのリース資産は、耐用年数に基づいて減価償却されます。国際財務報告基準に基づくリース取引では、海外連結子会社の不動産リースが含まれ、使用権資産として計上されます。リース資産の減価償却方法は、自己所有の固定資産に適用する方法と同様に定額法を採用しています。リース債務は、連結貸借対照表において時価で計上され、2024年3月31日現在のリース債務は1,147,017千円です。

株式会社PEGAUSUSの有価証券関係では、2024年3月31日現在、投資有価証券の時価は701,250千円で、全てレベル1に分類されます。これには、その他有価証券が含まれ、時価は活発な市場における相場価格に基づいて算定されています。前年度の2023年3月31日には、その他有価証券の時価は57,172千円でした。金融商品の時価は、観察可能性及び重要性に応じてレベル1、レベル2、レベル3に分類され、レベル1は市場での相場価格、レベル2は観察可能なインプットを用いた時価、レベル3は観察できないインプットを使用した時価です。これにより、企業の財務状況を正確に反映することが可能となっています。

株式会社PEGAUSUSは、収益を認識する際に「収益認識に関する会計基準」に基づく5ステップアプローチを採用しています。ステップ1では顧客との契約を識別し、ステップ2で契約における履行義務を特定します。ステップ3では取引価格を算定し、ステップ4でその価格を履行義務に配分します。最後に、ステップ5で履行義務が充足された時点で収益を認識します。工業用ミシンの販売においては、製品が顧客に引き渡された時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識します。また、国内販売においては出荷時に収益を認識することが多く、収益は契約に基づく対価から値引きや返品を控除した金額で測定されます。通常、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は1年以内であり、重要な金融要素の調整は行っていません。

株式会社PEGAUSUSの財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供しています。注記事項には、会計方針、見積りに用いた仮定、セグメント情報、関連当事者情報、及び監査証明に関する情報が含まれています。特に、重要な会計方針としては、有価証券の評価基準、棚卸資産の評価方法、及びデリバティブ取引の評価基準が挙げられます。また、監査法人による監査証明が行われており、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していることが確認されています。これにより、投資家や利害関係者に対して透明性のある情報提供が行われています。