株式会社群馬銀行

株式会社群馬銀行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供する企業です。2024年3月期の連結経常収益は200,356百万円で、前年の176,589百万円から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は31,125百万円で、前年の27,933百万円からの増加を示しています。また、連結総資産は10,818,218百万円で、前年の10,662,300百万円から増加しています。1株当たり純資産額は1,460.16円、1株当たり当期純利益は78.43円です。群馬銀行は地域社会の発展を重視し、顧客との関係を深めることを企業理念としています。中期経営計画「Innovation for "Purpose"」を通じて、地域の未来をつむぐ力を強化しています。

株式会社群馬銀行の主要な経営指標は以下の通りです。2024年3月期の連結経常収益は200,356百万円で、前年の176,589百万円から増加しました。経常利益は43,788百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31,125百万円です。ROE（自己資本利益率）は5.7％、総自己資本比率は14.86％となっています。また、コア業務純益は454億98百万円で、前年より増加しました。さらに、サステナブルファイナンス実行額は3年間累計で4,147億円、住宅ローン実行額は1,234億円です。これらの指標は、群馬銀行の経営の健全性と成長性を示しています。

株式会社群馬銀行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しています。主な事業は、群馬県を主要な営業基盤とし、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務などです。連結子会社には、リース業務を行うぐんぎんリース株式会社、証券業務を行うぐんぎん証券株式会社、経営コンサルティング業務を行うぐんぎんコンサルティング株式会社などがあります。また、地域活性化に向けた取り組みとして、伊香保温泉街の活性化を目指すまちづくり会社を設立し、地域事業者との共同でまちづくりを進めています。

株式会社群馬銀行は、1932年9月に群馬県金融株式会社として設立され、同年10月に銀行業の認可を受けて株式会社群馬大同銀行に改称しました。1932年11月には株式会社群馬銀行及び上州銀行を吸収し、県是銀行として発足しました。1955年1月に現在の名称に変更し、1961年4月には外国為替業務を開始しました。1969年4月には東京証券取引所市場第二部に上場し、1970年2月には市場第一部に指定されました。1972年には新本店を完成させ、1973年には群馬総合リース株式会社を設立しました。以降、証券業務や信託業務、保険商品の窓口販売など、様々な金融サービスを展開し、地域社会に貢献しています。

株式会社群馬銀行の2024年3月期の財務情報は以下の通りです。経常収益は200,356百万円で、前年の176,589百万円から増加しました。経常利益は43,788百万円、当期純利益は31,125百万円です。総資産は10,818,218百万円、負債は10,245,100百万円、純資産は573,095百万円となっています。預金は8,303,258百万円で、前年よりも増加しています。貸出金は6,467,848百万円で、前年の6,049,701百万円から増加しました。自己資本比率は14.86％、ROEは5.7％です。これらの指標は、群馬銀行の健全な財務基盤を示しています。

株式会社群馬銀行の経営方針は、2021年11月に制定されたパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」に基づいています。このパーパスを実現するために、デジタル戦略の遂行や5つの改革を通じて「つなぐ」力を強化し、未来を「つむぐ」ことを目指しています。具体的には、営業プロセス改革、生産性向上のための業務プロセス改革、顧客ニーズに応じたチャネル改革、人材改革、外部連携改革を進めています。また、地域のサステナビリティやSDGsへの積極的な関与を重視し、企業や個人へのコンサルティングを通じて地域社会の発展に貢献することを目指しています。中期経営計画「Innovation for "Purpose"」を通じて、持続可能な成長を追求しています。

株式会社群馬銀行では、リスク管理に関する基本方針を定め、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの4つの主要なリスクを管理しています。信用リスクは、与信業務基本規定に基づき、個別案件ごとの与信審査や問題債権対応を行い、リスク統括部が監視しています。市場リスクは、金利や為替の変動による損失を防ぐため、フロントオフィスとバックオフィスを分離し、リスク許容限度を設定しています。2024年3月31日現在の市場リスク量（VaR）は1,669億円です。流動性リスクについては、資金繰り管理を厳格に行い、危機管理計画を策定して万全の体制を整えています。オペレーショナルリスクは、事務リスクやシステムリスクなどに分けて管理し、損失を最小限に抑える努力をしています。

株式会社群馬銀行の2024年3月期の経営成績は、経常収益が200,356百万円で、前年の176,589百万円から237億66百万円増加しました。経常費用は156,567百万円で、前年の138,273百万円から182億94百万円増加しました。これにより、経常利益は43,788百万円となり、前年より54億72百万円の増加を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益は311億25百万円で、前年の279億33百万円から31億92百万円増加しました。コア業務純益は38,052百万円で、前年より2,210百万円減少しましたが、貸出金利息の増加や非金利業務利益の増加が寄与しています。全体として、群馬銀行は安定した成長を維持しています。

株式会社群馬銀行の2024年3月31日現在の財政状態は、総資産が10兆8,182億円で、前年より1,559億円増加しました。負債は10兆2,451億円で、986億円の増加を示しています。純資産は5,730億円で、572億円の増加となりました。預金は8兆3,162億円で、個人および法人預金が安定的に増加し、前期比で3.2％の増加を記録しました。貸出金は6兆4,678億円で、リテール貸出やクロスボーダーローンの増加により6.9％の増加を示しています。銀行業の資産は10兆7,970億円、リース業の資産は875億円、その他の資産は523億円となっています。これらの指標は、群馬銀行の健全な財政基盤を示しています。

株式会社群馬銀行の2024年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少や貸出金の増加により、期中で3,945億円のマイナスとなりました（前期は6,561億円のマイナス）。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加し、期中で4,110億円のプラス（前期は1,533億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得による支出から159億円のマイナス（前期は80億円のマイナス）となりました。これにより、現金及び現金同等物の期末残高は1兆8,305億円となり、前期末の1兆8,299億円から5億円増加しました。

株式会社群馬銀行は、2019年に「群馬銀行グループSDGs宣言」を策定し、2022年に改定しました。この宣言に基づき、特に貢献が可能なSDGsの10目標を中心に4つの重点課題を設定し、事業活動を通じて社会・環境課題への取り組みを進めています。具体的には、環境負荷の低減や地域の脱炭素化に向けたファイナンスを行い、再生可能エネルギー開発支援のための「GBグリーンファンド」を設立しました。また、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応やESG、人的資本・多様性への取り組みを経営の重要事項として捉えています。これにより、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造を目指しています。

株式会社群馬銀行が直面する主なリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの4つです。信用リスクは、取引先や有価証券の発行体が約定通りに利息支払や元金返済ができない場合に発生します。市場リスクは、金利や為替、株価の変動による損失リスクです。流動性リスクは、金融市場の混乱や信用力の低下により、通常より不利な条件で取引を余儀なくされるリスクを指します。オペレーショナルリスクは、業務過程やシステムの不備、外的要因による損失リスクで、さらに事務リスク、システムリスク、有形資産リスク、人的リスク、法務リスクに分類されます。群馬銀行では、これらのリスクを継続的にモニタリングし、損失を最小限に抑えるための対策を講じています。

株式会社群馬銀行の2024年3月期における財政状態は、総資産が10兆8,182億円、負債が10兆2,451億円、純資産が5,730億円と、いずれも前年より増加しました。預金は8兆3,162億円で、個人および法人預金が安定的に増加しています。貸出金は6兆4,678億円で、リテール貸出やクロスボーダーローンの増加が寄与しています。経営成績は、経常収益が200,356百万円、経常利益が43,788百万円、当期純利益が31,125百万円と、前年より改善しています。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,945億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが4,110億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが159億円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は1兆8,305億円となりました。これらの結果から、群馬銀行は安定した成長を維持し、持続可能な経営を目指しています。

株式会社群馬銀行の資本の財源は、主に預金、自己資本、及び外部からの資金調達によって構成されています。2024年3月31日現在、総資産は10兆8,182億円、負債は10兆2,451億円、純資産は5,730億円です。預金は8兆3,162億円で、個人および法人預金が安定的に増加しています。資金の流動性については、流動性の高い資産を一定以上保有し、資金繰り管理を厳格に行っています。特に、国債などの流動性資産を保有することで、資金調達条件の悪化に備えています。また、万一の事態に備えた「危機管理計画」を策定し、様々なケースに対応できる体制を整えています。これにより、群馬銀行は安定した資金運用と流動性の確保を目指しています。

株式会社群馬銀行の経営成績に重要な影響を与える要因は、主に経済環境、金利動向、及び顧客ニーズの変化です。特に、国内外の経済情勢や特定業種の業況悪化が与信費用や不良債権の増加につながる可能性があります。また、金利の上昇は保有する債券の価格低下を引き起こし、業績に悪影響を及ぼすことがあります。さらに、顧客ニーズの変化に応じた金融商品の提供やサービスの改善が、収益の向上に寄与します。群馬銀行では、これらの要因を考慮し、厳正な与信審査やリスク管理を行い、経営改善計画を策定しています。これにより、持続的な成長を目指し、経営成績の向上に努めています。

株式会社群馬銀行の経営者は、地域社会の発展を重視し、企業理念に基づいて「つなぐ」力を発揮することが重要であると認識しています。2021年11月に制定したパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を実現するため、2022年4月から中期経営計画「Innovation for "Purpose"」をスタートしました。この計画では、デジタル戦略の遂行や5つの改革を通じて「つなぐ」力を強化し、地域社会や顧客の課題解決に積極的に取り組む方針です。具体的には、営業プロセス改革や業務プロセス改革、チャネル改革、人材改革、外部連携改革を進め、地域のサステナビリティやSDGsへの貢献を目指しています。これにより、持続可能な成長を実現し、地域社会との共生を図ることを目指しています。

株式会社群馬銀行において、経営上の重要な契約等に関する該当事項はありません。特に、重要な契約や取引が存在しないため、経営活動において特別な影響を及ぼす契約は確認されていません。これにより、群馬銀行は安定した経営基盤を維持し、リスクを最小限に抑えることができています。今後も、経営環境の変化に応じて適切な契約を締結し、持続可能な成長を目指していく方針です。

株式会社群馬銀行では、研究開発活動として主にデジタル技術の活用を基盤にしたサービスの向上に取り組んでいます。2022年4月からスタートした中期経営計画「Innovation for "Purpose"」では、5つの改革を通じて「つなぐ」力の強化を目指しています。具体的には、営業プロセス改革や業務プロセス改革、チャネル改革、人材改革、外部連携改革を進めています。特に、2024年3月には全店に「店頭タブレット」を導入し、顧客の利便性向上と業務効率化を図りました。また、事業者向けのポータルサイト「ぐんぎんビジネスポータル」を導入し、顧客との接点を拡充しています。これらの取り組みを通じて、地域社会のニーズに応える新たな価値の創出を目指しています。

株式会社群馬銀行の設備の状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。設備投資は、事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を行い、当連結会計年度中の設備投資は32億円となりました。リース業及びその他では、大きな設備投資は行われていません。また、重要な設備の売却等はありません。主要な設備の状況として、群馬県内に110ヵ店の店舗があり、土地の帳簿価額は132,375百万円、建物は17,090百万円、動産は8,151百万円です。従業員数は2,142人で、店舗面積は27,004㎡です。群馬銀行は、顧客サービスの充実を図るため、今後も設備投資を継続していく方針です。

株式会社群馬銀行の2024年3月31日現在の株式の状況は以下の通りです。発行済株式総数は445,888千株で、自己株式は33,399,503株を保有しています。資本金は48,652百万円、資本剰余金は29,587百万円、利益剰余金は452,960百万円です。2024年3月期の当期純利益は31,125百万円で、1株当たり当期純利益は78.43円となっています。また、配当金は1株当たり10.00円で、配当性向は約30.62％です。株主構成は、金融機関が30.79％、個人が30.13％を占めており、主要な株主には日本マスタートラスト信託銀行株式会社が含まれています。群馬銀行は、株主還元を重視し、自己株式の取得や配当政策を通じて株主利益の向上を図っています。

株式会社群馬銀行の配当政策は、地域金融機関として自己資本の充実を図りつつ、収益性や成長投資とのバランスを考慮し、株主還元の拡充を目指しています。具体的には、安定的な配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目安としています。2024年の1株当たり配当金は年間22円（中間10円、期末12円）とし、配当総額は86億円を見込んでいます。また、自己株式の取得額は80億円で、これを含めた株主還元率は約53％となる見込みです。配当は年2回行い、中間配当は取締役会で、期末配当は株主総会で決定されます。内部留保資金は、財務体質の強化に活用される方針です。

株式会社群馬銀行のコーポレート・ガバナンスは、地域社会の発展を重視し、顧客の金融ニーズに的確に対応することを基本方針としています。この方針を実現するため、適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築、健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実、透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なIR活動に取り組んでいます。監査役制度を採用し、監査役会は5名（うち社外監査役3名）で構成されています。また、取締役会は社外取締役4名を含む10名で構成され、経営監視機能を強化しています。これにより、経営目標達成に向けた効果的なガバナンス体制を確立しています。

株式会社群馬銀行の役員の状況は以下の通りです。取締役会は、代表取締役会長の堀江信之氏、代表取締役頭取の深井彰彦氏、専務取締役の入澤広之氏、後藤明弘氏、常務取締役の堀江明彦氏、独立社外取締役の近藤潤氏、西川久仁子氏、大杉和人氏、金井沢治氏、監査役の小板橋信也氏、武藤慶太氏、神谷保夫氏、笠原寛氏、鈴木澄子氏で構成されています。取締役会は月1回開催され、2024年3月31日現在、堀江信之氏は2024年6月に退任予定です。役員の出席状況は良好で、特に堀江氏と深井氏は全ての会議に出席しています。役員はそれぞれの専門性を活かし、経営方針の策定や業務執行に貢献しています。

株式会社群馬銀行の監査の状況は、監査役会と内部監査部門、会計監査人との連携を重視しています。監査役会は常勤監査役2名と社外監査役3名で構成され、監査方針や監査計画は年度ごとに協議の上決定されます。2024年度の監査計画では、内部統制システムの構築・運用状況や顧客保護等の管理態勢の整備状況に重点を置いています。監査部は32名で構成され、業務監査グループと監査企画グループに分かれ、定期的に監査を実施しています。また、会計監査はEY新日本有限責任監査法人が担当し、42年間の継続監査を行っています。監査役会は原則として毎月1回開催され、監査結果や監査計画の進捗について報告が行われています。これにより、群馬銀行は透明性の高い経営を維持しています。

株式会社群馬銀行の役員の報酬等について、2024年3月期の情報は以下の通りです。取締役（社外取締役を除く）の報酬総額は289百万円で、内訳は月額報酬172百万円、賞与61百万円、譲渡制限付株式報酬43百万円、パフォーマンス・シェア報酬11百万円です。監査役（社外監査役を除く）の報酬は43百万円で、全額が月額報酬となっています。社外役員の報酬は45百万円で、こちらも全額が月額報酬です。報酬の決定にあたっては、報酬諮問委員会が設置され、業績連動報酬としての賞与やパフォーマンス・シェアの算定基準が設定されています。これにより、役員の報酬は業績に連動し、企業価値の向上に寄与することを目指しています。

株式会社群馬銀行の株式の保有状況について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。上場株式の保有銘柄数は83銘柄で、貸借対照表計上額は117,643百万円です。非上場株式は保有していません。主要な保有株式には、株式会社SUBARU（5,435,346株）、東洋製罐グループホールディングス株式会社（4,188,831株）、信越化学工業株式会社（1,356,725株）などがあります。これらの株式は、地域経済の活性化や雇用の維持・創出等に資する投資として保有されています。また、群馬銀行は、政策保有株式の縮減を目指しており、2027年3月期までに上場政策保有株式の簿価残高を200億円縮減する方針を掲げています。2024年3月末時点で、簿価約118億円の縮減を実施しています。

株式会社群馬銀行の2024年3月31日現在の連結財務諸表は以下の通りです。連結貸借対照表では、資産の部合計が10兆8,182億円、負債の部合計が10兆2,451億円、純資産が5,730億円となっています。具体的には、現金預け金が1兆8,447億円、貸出金が6兆4,060億円、有価証券が2兆2,909億円です。連結損益計算書では、経常収益が2,003億円、経常利益が438億円、当期純利益が311億円となっています。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス394億円、投資活動によるキャッシュ・フローがプラス411億円、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナス15億円となっています。これらの情報は、群馬銀行の財務状況を示す重要な指標です。

株式会社群馬銀行の報告セグメントは「銀行業」と「リース業」の2つです。「銀行業」では、預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務を行っています。「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社が担当しています。2024年3月期の経常収益は、銀行業が166,040百万円、リース業が29,256百万円で、合計195,296百万円となりました。セグメント利益は、銀行業が39,348百万円、リース業が1,226百万円で、合計40,575百万円です。セグメント資産は、銀行業が10兆7,970億円、リース業が875億円で、合計10兆8,182億円となっています。これらの情報は、群馬銀行の業務の多様性と収益源の分散を示しています。

株式会社群馬銀行の連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針として、貸倒引当金の計上基準が挙げられます。貸倒引当金は、債務者の返済状況や財務内容、業績、将来見通しに基づいて評価されます。特に、債務者区分の判定においては、各債務者の業務特性や資金繰りを個別に評価し、将来の業績見通しを主要な仮定として設定しています。また、大口債務者については、DCF法やキャッシュ・フロー控除法を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行い、貸倒引当金を計上しています。これらの見積りや仮定は、実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を与えることがあります。

株式会社群馬銀行では、金融商品に対する取組方針として、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しています。主な金融商品には、預金、貸出金、有価証券投資、デリバティブ取引が含まれます。特に、金利リスクや為替リスクに対しては、金利スワップや通貨スワップを用いてリスク管理を行っています。2024年3月31日現在、金利スワップの契約額は34,021百万円で、貸出金に対するヘッジとして特例処理が適用されています。また、通貨関連取引では、外貨建の貸出金や有価証券に対して395,180百万円の通貨スワップ契約があり、リスクを抑制しています。これらの金融商品は、信用リスクや市場リスクに晒されており、適切なリスク管理体制が求められています。

株式会社群馬銀行のリース取引関係について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。ファイナンス・リース取引において、所有権移転外ファイナンス・リース資産は主に有形固定資産（寮・社宅等）で構成されています。リース資産の減価償却は定額法により行われています。オペレーティング・リース取引に関しては、解約不能のものに係る未経過リース料は、1年内が104百万円、1年超が252百万円で、合計356百万円です。貸手側のファイナンス・リース取引では、リース料債権部分が46,513百万円、見積残存価額部分が9,364百万円で、リース投資資産は50,494百万円となっています。これらのリース取引は、群馬銀行の資産運用の一環として重要な役割を果たしています。

株式会社群馬銀行の有価証券関係について、2024年3月31日現在の情報は以下の通りです。満期保有目的の債券は41,058百万円で、時価は41,652百万円となっています。その他有価証券は2,209,345百万円で、時価は同額です。これにより、評価差額は594百万円となります。貸出金は6,406,055百万円で、貸倒引当金を控除した後の貸出金は6,369,035百万円です。金融商品は、時価法に基づいて評価され、特に有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類されます。市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類され、評価差額は純資産直入法により処理されています。これにより、群馬銀行は透明性の高い財務報告を行っています。

株式会社群馬銀行の収益認識に関する方針は、主に金融商品取引に基づいています。経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことにより、2024年3月期には2,003億56百万円となり、前年の1,765億89百万円から237億66百万円の増加を示しました。特に、貸出金利息は68,882百万円、有価証券利息配当金は35,820百万円に達し、これらが収益の主要な源泉となっています。また、非金利業務利益も増加し、法人役務収入や預かり金融資産等収入が寄与しています。収益は、取引の実施時点で認識され、関連する費用は発生時に計上されるため、収益と費用のマッチングが図られています。これにより、群馬銀行は透明性の高い収益認識を実現しています。

株式会社群馬銀行の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表の作成において重要な情報を提供しています。注記事項には、会計方針、重要な会計上の見積り、リース取引、金融商品、及び有価証券に関する詳細が含まれています。特に、貸倒引当金の計上基準や算出方法、主要な仮定については、債務者の業務特性や財務状況を考慮して評価されます。また、オペレーティング・リース取引に関する未経過リース料やファイナンス・リース取引のリース投資資産の内訳も記載されています。これにより、投資家や利害関係者は、群馬銀行の財務状況をより深く理解することができます。