株式会社北紡

北日本紡績株式会社は、主に紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業を展開しています。2023年度の売上高は1,089,571千円で、前年度の999,196千円から増加しました。営業損失は48,748千円で、前年の135,664千円から改善されています。従業員数は69人で、平均年齢は45.82歳、平均勤続年数は13.84年、平均年間給与は3,533,104円です。主な関係会社には、ヘルスケア製品の製造を行う中部薬品工業株式会社（資本金79百万円）や、プラスチック廃材のリサイクルを行う金井産業株式会社（資本金10百万円）があります。企業の成長には、経済状況や為替変動、自然災害などのリスクが影響を与える可能性があります。

北日本紡績株式会社の主要な経営指標は以下の通りです。2023年度の売上高は1,089,571千円で、前年の999,196千円から増加しました。経常損失は26,934千円で、前年の74,501千円から改善されています。親会社株主に帰属する当期純損失は88,830千円で、前年の260,105千円から減少しました。総資産額は1,756,790千円、純資産額は933,617千円です。自己資本比率は48.3%で、1株当たり純資産額は47.04円です。営業活動によるキャッシュ・フローは97,020千円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは177,286千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは159,582千円の減少となっています。

北日本紡績株式会社は、主に4つの事業を展開しています。まず、紡績事業では合成繊維の紡績糸の製造と販売を行っています。次に、テキスタイル事業では中東向けの民族衣装用生地を販売しています。ヘルスケア事業では、不織布マスクや衛生用品の製造・販売、さらに栄養機能食品の企画・販売を行っています。最後に、リサイクル事業ではプラスチック廃材を加工し、プラスチック資材として販売しています。これらの事業は、連結子会社2社と共に運営されており、各事業の成長が企業全体の業績に寄与しています。

北日本紡績株式会社は、1948年10月に設立されました。設立当初は資本金2,500万円で、各種繊維の紡績及び加工を主な目的としました。1949年には大阪出張所と東京事務所を設置し、1952年には大阪証券取引所市場第2部に上場しました。1954年には東京証券取引所市場第2部にも上場し、資本金は1964年までに71,400万円に達しました。1990年には能登工場を新設し、2008年には東京証券取引所から上場廃止となりました。2022年には市場区分の見直しによりスタンダード市場に移行し、2023年には資本金が122,344万円に増資されました。これまでの歴史の中で、数回の増資や子会社の設立、工場の新設・閉鎖を経て、現在の事業体制を築いています。

北日本紡績株式会社の財務情報は以下の通りです。2023年度の売上高は1,089,571千円、売上原価は1,090,433千円で、売上総利益は95,546千円です。営業損失は154,702千円、経常損失は92,943千円でした。当期純損失は271,090千円で、前年の115,620千円から増加しています。総資産は1,756,790千円、負債は958,452千円、純資産は933,617千円です。自己資本比率は53.1%で、1株当たり純資産は47.04円です。営業活動によるキャッシュ・フローは97,020千円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは177,286千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは159,582千円の減少となっています。

北日本紡績株式会社の経営方針は、継続的かつ安定的な収益基盤を確立し、企業価値を高めることを目指しています。経営環境は半導体不足やエネルギーコストの上昇、為替相場の変動、人手不足などの影響を受けており、先行きは不透明です。これに対処するため、紡績事業の人材確保や生産性向上、テキスタイル事業の拡販、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の強化に取り組んでいます。また、サステナビリティを重視し、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するために、事業の多様化を推進しています。特に、優秀な女性人材の管理職登用や外国国籍の従業員雇用を進め、多様性を確保する方針を取っています。

北日本紡績株式会社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクを各管理担当部署で把握し、重要事項については経営機関で対応策を検討する仕組みを整えています。具体的には、リスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しています。また、取締役会や経営会議を通じて、リスクの受容、対応、回避の判断を行います。さらに、サステナビリティ関連のリスクや機会はリサイクル事業部や総務部で識別され、各事業部で精査された後、経営会議での審議を経て事業戦略に導入されます。これにより、企業全体のリスクを適切に管理し、持続可能な成長を目指しています。

北日本紡績株式会社の経営成績は、2023年度において売上高1,307,296千円（前年同期比10.2％増）、営業損失61,370千円（前年同期は営業損失154,702千円）、経常損失42,869千円（前年同期は経常損失92,943千円）、親会社株主に帰属する当期純損失115,620千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失271,090千円）となりました。各事業セグメントでは、紡績事業が売上高391,510千円（前年同期比13.5％増）、営業利益21,812千円（前年同期比1,095.1％増）を記録しました。テキスタイル事業は売上高578,066千円（前年同期比10.6％減）、営業利益60,130千円（前年同期比59.7％増）でした。ヘルスケア事業は売上高132,109千円（前年同期比32.4％増）、営業利益1,379千円（前年同期は25,335千円の営業損失）を達成しました。リサイクル事業は売上高205,610千円（前年同期比6.0％減）、営業損失7,275千円（前年同期は45,448千円の営業損失）となりました。

北日本紡績株式会社の財政状態は、2023年度末において総資産が1,857,469千円で、前年度末から213,871千円減少しました。主な要因は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加（50,513千円増加し189,510千円）、テキスタイル事業での先行投資による前渡金の増加（29,213千円増加し45,775千円）、商品及び製品の増加（20,962千円増加し128,624千円）です。一方、有形固定資産は減損損失の計上により195,157千円減少し1,060,909千円となりました。負債は958,452千円で、前年度末から152,951千円減少しました。これは主に、短期借入金の返済（108,000千円減少）や長期借入金の減少（100,402千円減少）によるものです。純資産は899,016千円で、前年度末から60,919千円減少しました。

北日本紡績株式会社の2023年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは97,020千円の減少となり、主な要因は税金等調整前当期純損失86,426千円の計上や、売上債権、棚卸資産、前渡金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは177,286千円の増加で、これは主に投資有価証券の売却による収入228,000千円が寄与しています。財務活動によるキャッシュ・フローは159,582千円の減少で、新株予約権の行使による収入49,868千円があったものの、短期借入金の減少や長期借入金の返済が影響しました。期末の現金及び現金同等物は216,102千円となりました。

北日本紡績株式会社は、2021年1月に公表した中期経営計画において「未来の環境社会に貢献します」という長期ビジョンを掲げています。サステナビリティを重要な経営課題と認識し、経営戦略に組み込んでいます。具体的には、経営会議でサステナビリティに関する重要事項を審議し、取締役会で承認を得ています。また、地域に根差したメーカーとして、環境保護や温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めています。人材の多様性確保にも力を入れており、女性管理職比率は42.9%、外国人管理職比率は14.3%に達しています。今後は、製造部署での女性管理職比率を向上させることを目指しています。

北日本紡績株式会社が認識している主な事業リスクは以下の通りです。まず、経済状況や消費動向が業績に影響を与える可能性があります。特に、紡績事業は国内向け、テキスタイル事業は中東向けに製品を供給しており、これらの地域の景気が重要です。次に、為替変動リスクがあり、外貨建ての取引を行っているため、為替予約を行っていますが、完全にリスクを排除することはできません。また、自然災害や事故が発生した場合、事業所や従業員に影響を及ぼす可能性があります。市場競争力の低下もリスクであり、商品開発が進まない場合や市場の変化に対応できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。法的規制の強化もリスク要因であり、法令順守を徹底していますが、改正に伴う対応費用が増大する可能性があります。さらに、感染症の流行による操業停止や、減損会計の影響も考慮する必要があります。

北日本紡績株式会社の経営者は、2023年度の経営成績について、世界的な金融引き締め政策や中国経済のスローダウン、エネルギーコストの上昇など厳しい環境下で推移したと認識しています。紡績事業は売上高が増加したものの、電気代の高騰が収益を圧迫し、計画通りの利益増加には至りませんでした。テキスタイル事業は円安の影響で計画を上回る利益を獲得しましたが、リサイクル事業は生産設備の不具合や原材料調達の問題により、計画を大幅に下回る結果となりました。キャッシュ・フローについては、営業活動による資金が97,020千円減少し、投資活動による資金は177,286千円増加しましたが、財務活動による資金は159,582千円減少しました。今後は、既存事業の強化と新規事業の安定的な運営を目指し、キャッシュ・フローの改善に努める方針です。

北日本紡績株式会社の資本の財源及び資金の流動性について、主な資金需要は運転資金及び設備資金です。運転資金は原材料費、労務費、製造経費、商品仕入れに伴う代金支払い、営業費、新製品開発のための研究開発費などが含まれます。設備資金は生産性向上を目的とした生産設備の取得に必要です。資金需要は原則として営業キャッシュ・フローを源泉とし、不足分は短期的な資金を金融機関との当座貸越契約で、長期的な資金は新株予約権の行使による自己資本で調達します。これにより、流動性リスクを管理し、安定した資金運用を図っています。

北日本紡績株式会社の経営成績に影響を与える要因は多岐にわたります。まず、経済状況や消費動向が重要で、特に紡績事業は国内向け、テキスタイル事業は中東向けに製品を供給しているため、これらの地域の景気や個人消費の動向が業績に影響を及ぼします。次に、為替変動リスクがあり、外貨建ての取引を行っているため、為替予約を行っていますが、完全にリスクを排除することはできません。また、自然災害や事故が発生した場合、事業所や従業員に影響を及ぼす可能性があります。市場競争力も重要で、商品開発が進まない場合や市場の変化に対応できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。法的規制の強化もリスク要因であり、法令順守を徹底していますが、改正に伴う対応費用が増大する可能性があります。さらに、感染症の流行による操業停止や、減損会計の影響も考慮する必要があります。

北日本紡績株式会社の経営者は、現在の経営環境が半導体不足、エネルギーコストの上昇、原材料価格の高騰、為替相場の急変動、全国的な人手不足などにより厳しい状況であると認識しています。このような状況を踏まえ、今後は紡績事業の人材確保による生産性向上、テキスタイル事業の拡販、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の強化に取り組む方針です。特に、黒字化に向けた体制を構築し、各事業の安定的な運営を目指しています。また、サステナビリティを重視し、地域に根差した企業としての責任を果たすことも重要な方針としています。これにより、持続可能な成長を実現し、企業価値の向上を図る考えです。

北日本紡績株式会社において、経営上の重要な契約等に関する該当事項はありません。特に、特定の重要な契約や合意が存在しないため、経営活動において特別な影響を及ぼす契約は確認されていません。このため、経営上のリスクや不確実性に対する影響は限定的であると考えられます。今後も、契約の状況を注視し、必要に応じて適切な契約を締結する方針です。

北日本紡績株式会社は、業績向上を目指して生産品種の拡大や新分野・新用途の開発に取り組んでいます。2023年度の研究開発費は総額7,734千円で、主に紡績事業において取引先企業と協力し、生産品種の拡大に関する活動に7,561千円を計上しました。また、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発にも173千円を投資しています。テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業に関しては、研究開発費の計上はありません。今後も、競争力を高めるための研究開発活動を継続していく方針です。

北日本紡績株式会社の設備の状況について、2023年度の設備投資額は総額49,053千円です。セグメントごとの設備投資は、紡績事業において生産設備の維持補修を中心に8,172千円、ヘルスケア事業では連結子会社における電圧設備の更新に624千円が投資されました。リサイクル事業では、松任工場における構築物設置に1,870千円、掛川工場におけるプラスチックリサイクル機械設備に36,334千円、連結子会社における生産設備の維持更新に2,052千円が投資されています。主要な設備の帳簿価額は、松任工場が801,060千円、掛川工場が68,288千円、ヘルスケア事業の中部薬品工業が28,989千円です。設備の維持管理と更新を通じて、効率的な生産体制を維持することを目指しています。

北日本紡績株式会社の株式の状況について、2024年3月31日現在の発行済株式総数は20,072,694株です。株主資本は資本金1,223,447千円、資本剰余金522,042千円、利益剰余金△1,273,348千円、自己株式32,863千円で、株主資本合計は439,278千円となっています。新株予約権の行使により、当期に25,131千円の資本増加がありました。自己株式は244,200株（1.21%）保有しており、主要株主にはPT ASIA PLASTIK VICTORIが2,672千株（13.47%）、日本証券金融株式会社が2,156千株（10.87%）を所有しています。株主の議決権は198,166個で、完全議決権株式は19,816,600株です。今後も株主還元を意識した経営を進めていく方針です。

北日本紡績株式会社の配当政策は、株主への還元を第一に考え、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定されます。しかし、2023年度は長引く市況の低迷により無配とすることが決定されました。次期以降は全社を挙げて業績の回復に努め、早期復配を目指す方針です。また、定款には中間配当を行うことができる旨が定められています。

北日本紡績株式会社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、及び経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としています。当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会は、代表取締役社長を含む7名で構成され、定時取締役会を年4回開催し、必要に応じて臨時取締役会も行っています。重要な経営方針や社内規程の改変についても審議され、透明性の高い経営を実現しています。また、監査等委員会は、経営の健全性を確保するために、監査法人との連携を強化し、内部統制の適切な運用を監視しています。

北日本紡績株式会社の役員は、取締役社長を含む7名で構成されています。取締役社長の粕谷俊昭氏は1959年生まれで、三井石油化学工業株式会社を経て、2020年に当社の代表取締役社長に就任しました。取締役には、内田俊夫氏、篠原顕二郎氏、GU MINCHEN氏、藤原学氏、望月徹氏、川崎豊氏がいます。特に、GU MINCHEN氏、望月徹氏、川崎豊氏は社外取締役であり、独立性が高く、経営の監督や助言を行っています。役員の中には、金融業やコンサルティング業に長年従事した経験を持つ者もおり、経営の健全性を確保するための重要な役割を果たしています。役員の任期は2024年6月までで、今後も企業の成長に向けた戦略的な意思決定を行うことが期待されています。

北日本紡績株式会社の監査の状況について、監査法人は2023年度の財務諸表に対して監査を実施し、全ての重要な点において適正に表示されていると認めています。監査は、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づいて行われ、監査人は独立した立場から意見を表明しています。監査上の主要な検討事項として、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失が挙げられ、監査法人は内部統制の有効性を評価し、減損の兆候を把握するための手続きを実施しました。また、監査等委員会は定期的に開催され、取締役の職務執行の適切性や業務執行の妥当性を監視しています。内部監査室からの報告を受け、監査環境の整備や社内情報の収集にも努めています。

北日本紡績株式会社の役員の報酬等について、2023年度の役員報酬は合計で20,160千円であり、前年の20,010千円からわずかに増加しました。役員報酬は基本報酬（固定報酬）のみで構成され、役位、職責、貢献度、業績を考慮して決定されています。取締役の報酬は、取締役会の決議に基づき、代表取締役が具体的な内容を委任されており、各取締役の基本報酬の額を評価する権限を持っています。監査等委員である取締役の報酬は、月額80万円以内と定められており、監査等委員の員数は3名です。役員報酬の決定に関する方針は、取締役会で定められたものであり、業績に応じた適正な水準を維持することを目指しています。

北日本紡績株式会社の株式の保有状況について、2024年3月31日現在、発行済株式総数は20,072,694株です。自己株式は244,200株（1.21%）を保有しており、主要株主にはPT ASIA PLASTIK VICTORI（13.47%）、日本証券金融株式会社（10.87%）、ミツワ樹脂工業株式会社（10.28%）が含まれています。株主の議決権は198,166個で、完全議決権株式は19,816,600株です。株式の保有は、取引先との関係強化や企業価値向上を目的としており、保有する株式の合理性は毎年取締役会で検証されています。特に、帝人株式会社や帝国繊維株式会社など、業務上の関係を持つ企業の株式を保有しています。

北日本紡績株式会社の経理の状況について、2023年度の連結財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書が含まれています。連結貸借対照表では、総資産が1,857,469千円、負債が958,452千円、純資産が899,016千円となっています。損益計算書では、売上高が1,307,296千円、営業損失が61,370千円、当期純損失が115,620千円です。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが97,020千円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが177,286千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが159,582千円の減少となっています。経理部門は、これらの財務情報を基に経営判断を行い、透明性のある経営を推進しています。

北日本紡績株式会社の連結財務諸表は、2023年4月1日から2024年3月31日までの期間における財務状況を示しています。連結貸借対照表では、総資産が1,857,469千円、負債が958,452千円、純資産が899,016千円となっています。連結損益計算書では、売上高が1,307,296千円、営業損失が61,370千円、当期純損失が115,620千円です。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが97,020千円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが177,286千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが159,582千円の減少となっています。これらの財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、監査法人による監査を受けています。

北日本紡績株式会社の2023年度のセグメント情報は以下の通りです。売上高は合計1,307,296千円で、セグメント別では紡績事業が391,510千円（前年同期比13.50%増）、テキスタイル事業が578,066千円（前年同期比10.67%増）、ヘルスケア事業が132,109千円（前年同期比32.45%増）、リサイクル事業が205,610千円（前年同期比6.09%減）となっています。生産実績は合計525,074千円で、紡績事業が349,970千円、ヘルスケア事業が17,921千円（前年同期比50.04%減）、リサイクル事業が157,182千円（前年同期比20.10%減）です。受注状況では、合計1,296,085千円で、紡績事業が380,298千円、ヘルスケア事業が132,109千円（前年同期比32.45%増）となっています。市場の需要変動により、ヘルスケア事業とリサイクル事業の生産高が減少したことが影響しています。

北日本紡績株式会社の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定について、連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。主な会計方針には、繰延税金資産の回収可能性の見積りが含まれ、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りが行われています。特に、主要な販売先の状況や各商品の需要が重要な仮定となります。また、有形固定資産及び無形固定資産に関しては、減損損失の認識が必要かどうかを判断するために、将来キャッシュ・フローの見積りが行われ、設備の稼働率や市場の需要等が考慮されます。これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動に影響を受ける可能性があり、実績が見積りと異なる場合、財務諸表に重要な影響を与えることがあります。

北日本紡績株式会社の金融商品に関する取組方針は、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引はリスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針です。営業債権である受取手形及び売掛金に対する信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行い、信用調査を実施することでリスク低減を図っています。投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況を把握し、保有意義の見直しを行っています。流動性リスクは各部署からの報告に基づき、資金繰り計画を作成することで管理しています。また、為替の変動リスクに対するヘッジ取引として為替予約を行っています。

北日本紡績株式会社のリース取引関係について、リース資産は主に所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。リース取引は、主に生産設備や事務機器に関連しており、リース債務は連結貸借対照表に計上されています。2023年度のリース債務は3,043千円で、流動負債として計上されています。リース取引に関する会計処理は、リース契約の内容に基づき、適切に行われており、リース資産及びリース債務の状況は定期的に見直されています。これにより、資産の適正な評価と負債の管理が図られています。

北日本紡績株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在、投資有価証券の連結貸借対照表計上額は135,781千円で、前年度の126,538千円から増加しています。これには、上場株式が含まれ、時価はレベル1に分類され、相場価格を用いて評価されています。取得原価は113,615千円で、時価が取得原価を超えるものが124,156千円、超えないものが11,625千円です。また、2023年度中に売却した株式の売却額は228,000千円で、売却益は226,000千円となっています。これにより、当社は資産の流動性を確保しつつ、投資戦略を進めています。

北日本紡績株式会社の収益認識に関する方針は、顧客との契約に基づく収益を出荷時点で認識することにあります。具体的には、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売について、商品の出荷時から顧客に支配が移転される時点で収益を認識します。取引の対価は通常、履行義務を充足してから1年以内に受領され、重要な金融要素は含まれていません。また、ヘルスケア事業やリサイクル事業においては、代理人取引に該当する場合、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識します。契約負債は、顧客から受け取った前受金に基づき、収益の認識に伴い取り崩されます。

北日本紡績株式会社の財務諸表に関する注記事項は、連結財務諸表及び個別財務諸表において重要な情報を提供しています。注記事項には、会計方針、重要な会計上の見積り、セグメント情報、関連当事者情報、及び資産除去債務に関する情報が含まれています。特に、繰延税金資産の回収可能性や有形無形固定資産に係る減損損失の認識については、重要な会計上の見積りとして詳細に記載されています。また、外貨建資産及び負債の換算基準や収益認識に関する方針も明示されており、透明性のある財務報告を実現しています。これにより、投資家や利害関係者が企業の財務状況を正確に把握できるよう配慮されています。