オリエンタルチエン工業株式会社

オリエンタルチエン工業株式会社は、伝動用ローラチェーンを中心とした各種チェーンやスプロケット類の製造・販売を行う企業です。2024年3月期の売上高は4,082,510千円、経常利益は219,848千円、当期純利益は149,229千円に達しました。資本金は1,066,950千円で、発行済株式総数は1,467,233株です。総資産は4,666,001千円、純資産は1,732,224千円です。企業の経営方針は、顧客のニーズに応じた高品質な製品の提供を目指し、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を重視しています。また、2024年3月期には営業利益率6％以上を目指すとしています。研究開発費は8,978千円で、主に軽量化や耐環境性能の向上に取り組んでいます。

オリエンタルチエン工業株式会社の主要な経営指標は以下の通りです。2024年3月期の売上高は4,082,510千円で、前年同期比4.6％の増加を示しました。経常利益は219,848千円で、前年同期比53.5％増、当期純利益は149,229千円で58.9％の増加となりました。資本金は1,066,950千円、発行済株式総数は1,467,233株です。総資産は4,666,001千円、純資産は1,732,224千円で、自己資本比率は37.1％です。また、1株当たりの純資産額は1,249.88円、1株当たりの当期純利益は107.67円です。配当額は1株当たり30円で、配当性向は27.86％です。これらの指標は、企業の成長と安定性を示す重要な要素となっています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、主にチェーン関連製品と金属射出成形関連製品の製造・販売を行っています。具体的には、伝動用ローラチェーン（標準型、特殊型、超小型など）、コンベヤチェーン（標準型、特殊型、ケーブルコンベヤチェーンなど）、スプロケット類（標準型、特殊型、チェーンカップリングなど）、および搬送装置の製造・販売を行っています。また、金属射出成形事業では、精密機器関連部品の製造・販売を行っています。さらに、不動産賃貸事業として、東京都にあるOCMビルを賃貸しています。これらの事業は、企業の成長と収益の多様化に寄与しています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、1947年8月に金沢市で創立され、自転車用ローラチェーンの製造を開始しました。1949年には伝動用ローラチェーンの製造を開始し、1955年にはJIS表示許可工場となりました。1961年にはオリエンタル機械株式会社を設立し、同年10月に大阪証券取引所市場第2部に上場しました。1980年には本社工場を石川県松任市に移転し、1986年にはオリエンタル機械株式会社を吸収合併しました。1996年にはISO-9002認証を取得し、2001年からは精密機器関連部品の製造を開始しました。2022年4月には東京証券取引所のスタンダード市場に移行しました。これまでの歴史を通じて、企業は成長と技術革新を続けています。

オリエンタルチエン工業株式会社の財務情報は以下の通りです。2024年3月31日現在、総資産は4,666,001千円で、前年度比436,000千円の増加を示しています。流動資産は2,706,337千円、固定資産は1,959,664千円です。負債合計は2,933,776千円で、前年度比256,000千円の増加、純資産は1,732,224千円で180,000千円の増加となっています。2024年3月期の売上高は4,082,510千円、経常利益は219,848千円、当期純利益は149,229千円です。自己資本比率は37.1％で、安定した財務基盤を維持しています。また、現金及び現金同等物の期末残高は357,181千円で、前年度比42.7％の増加を記録しました。これらの指標は、企業の健全な成長を示しています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、「伝動と搬送の総合メーカー」を目指し、伝動用ローラチェーンを中心とした各種チェーンやスプロケット類の製造・販売を通じて、国内外の産業に貢献することを目指しています。顧客の多様なニーズに応えるため、品質向上と研究開発に注力し、安心・安全な企業として評価されることを目指しています。また、企業倫理や法令遵守、環境保護活動を強化し、社会の信頼に応えることを重視しています。さらに、2026年3月期までの「第7次3か年経営計画」を実施し、営業利益率4％以上を目指すなど、持続的な成長を実現するための施策を進めています。新製品の開発や生産性向上にも取り組み、顧客との共同開発を推進しています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、リスク管理委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対処する体制を整えています。信用リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、債権管理規程に従って管理しています。市場リスクに関しては、外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を利用してヘッジを行っています。また、流動性リスクについては、資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持を図っています。さらに、環境リスクにも配慮し、再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症に対しても、衛生管理や時差出勤などの対策を講じており、従業員の安全を確保しています。これらの取り組みを通じて、企業の持続可能な成長を目指しています。

オリエンタルチエン工業株式会社の2024年3月期の経営成績は、売上高4,082百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益201百万円（前年同期比73.9％増）、経常利益219百万円（前年同期比53.5％増）、当期純利益149百万円（前年同期比58.9％増）となりました。売上高の増加は、国内外での需要の拡大によるもので、特に国内向けの売上が5.6％増加しました。売上総利益は781百万円（前年同期比22.9％増）で、販売費及び一般管理費は579百万円（前年同期比11.5％増）でした。特別損益は4百万円の損失で、主に投資有価証券の評価損が影響しました。全体として、企業は堅調な成長を維持し、営業利益率は4.9％に達しました。

オリエンタルチエン工業株式会社の財政状態は、2024年3月31日現在、総資産が4,666百万円で、前年度比436百万円の増加を示しています。流動資産は2,706百万円、固定資産は1,959百万円です。負債合計は2,933百万円で、前年度比256百万円の増加、純資産は1,732百万円で180百万円の増加となりました。自己資本比率は37.1％に達し、安定した財務基盤を維持しています。特に、流動資産の増加は売上債権の増加によるもので、現金及び預金は106百万円、売掛金は96百万円増加しました。工場の増築工事に伴い、有形固定資産も増加しています。これらの指標は、企業の健全な財政状態を示しています。

オリエンタルチエン工業株式会社の2024年3月期におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。期末の現金及び現金同等物の残高は357百万円で、前期末の250百万円から42.7％増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは321百万円で、主に税引前当期純利益215百万円、減価償却費202百万円、売上債権の増加110百万円などが影響しました。投資活動によるキャッシュ・フローは297百万円の支出で、主に有形固定資産の取得によるものでした。財務活動によるキャッシュ・フローは82百万円で、長期借入金の借入291百万円、短期借入金の借入138百万円がありましたが、長期借入金の返済299百万円、配当金の支払47百万円が影響しました。これらの結果、全体としてキャッシュ・フローは健全な状況を維持しています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、「社会から信頼される製品、信頼される会社をつくります」という企業理念のもと、サステナビリティに関する課題に取り組んでいます。環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進し、取締役会を中心にガバナンス体制を構築しています。気候変動や社会環境の変化に対応するため、高耐食性ローラチェーンなど環境負荷を低減する製品の開発を進め、脱炭素社会に貢献しています。また、従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を整備するための制度を導入しています。具体的には、再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減に取り組み、二酸化炭素排出量の削減を目指しています。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクを以下のように認識しています。まず、売上高の変動リスクがあり、特に伝動用ローラチェーン事業は成熟市場にあり、安価なアジア製品の影響を受けやすいです。次に、主原材料である特殊鋼の仕入価格が高騰するリスクも存在し、鉄鉱石や鉄スクラップの価格上昇が影響します。また、海外市場への依存度が高く、為替変動リスクも抱えています。金利変動リスクもあり、市場金利の上昇は支払利息を増加させる可能性があります。さらに、製品の品質不良によるクレームやリコールのリスク、新型コロナウイルス感染症による操業停止のリスクも考慮されています。これらのリスクに対して、リスク管理委員会を設置し、適切な対策を講じています。

オリエンタルチエン工業株式会社の2024年3月期における財政状態は、総資産が4,666百万円で前年度比436百万円増加しました。負債は2,933百万円で256百万円の増加、純資産は1,732百万円で180百万円増加し、自己資本比率は37.1％に達しました。経営成績は、売上高4,082百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益201百万円（73.9％増）、経常利益219百万円（53.5％増）と好調でした。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが321百万円、投資活動による支出が297百万円、財務活動による収入が82百万円となり、現金及び現金同等物は357百万円に増加しました。今後は、設備投資を通じて生産性向上を図り、安定した経営基盤を維持する方針です。

オリエンタルチエン工業株式会社は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っています。2024年3月期には、老朽化した設備の更新費用及び工場増築工事のために借入を行い、当事業年度末の借入残高は1,494百万円となりました。流動性の維持に関しては、各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を高めるための施策を講じています。これにより、短期的な運転資金の確保や流動性リスクの管理を行い、安定した経営基盤を維持することを目指しています。

オリエンタルチエン工業株式会社の経営成績に重要な影響を与える要因は、主に以下の通りです。まず、売上高の変動が挙げられます。伝動用ローラチェーン事業は成熟市場にあり、安価なアジア製品の影響を受けやすく、受注価格の変動や輸入品の増加が影響します。また、海外市場への依存度が高く、為替変動リスクも存在します。次に、主原材料である特殊鋼の仕入価格が高騰するリスクがあり、鉄鉱石や鉄スクラップの価格上昇が影響します。さらに、金利変動リスクもあり、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を圧迫する可能性があります。これらの要因に対して、企業は適切なリスク管理を行い、安定した経営を目指しています。

オリエンタルチエン工業株式会社の経営者は、現在の経営環境が不透明で厳しい状況にあることを認識しています。特に、原材料価格の高騰や為替変動、金利上昇などが経営成績に影響を与える可能性があるとしています。これに対処するため、経営者は「第7次3か年経営計画」を策定し、持続的な成長を目指す施策を実施しています。具体的には、老朽化した設備の更新や新たな分野の開拓を進め、顧客のニーズに応じた高品質な製品の提供を強化します。また、営業活動を活発化させ、ブランドの認知度向上を図る方針です。さらに、安定した賃貸収益を維持しつつ、金融機関との連携を強化し、必要な資金を確保することも重要な課題としています。これらの取り組みを通じて、企業価値の向上と安定した配当の実現を目指しています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、重要な業務提携契約を締結しています。具体的には、大同工業株式会社との間で、産業機械用チェーン及び関連製品に関する契約を2021年11月30日に締結しました。この契約には、相互製品供給、相互生産委託、相互技術交流及び協力が含まれています。契約期間は2021年11月30日から2026年11月29日までで、以後は3年ごとの自動更新が行われることになっています。このような契約は、企業の競争力を高めるための重要な要素となっており、技術革新や市場拡大に寄与しています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、主力製品であるチェーン事業において、軽量化や疲労強度の向上、耐環境性能の向上を目指した研究を行っています。また、金属射出成形事業においては、顧客の要望に応じた製品開発を継続しています。2024年3月期の研究開発費は8,978千円で、これにより新製品の開発や既存製品の改良を進めています。特に、環境負荷を低減する高耐食性ローラチェーンなどの製品開発に注力し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。これらの研究開発活動は、企業の競争力を高める重要な要素となっています。

オリエンタルチエン工業株式会社の設備の状況は、2024年3月31日現在、設備投資額が328百万円で、主に既存設備の改良に充てられました。具体的には、チェーン事業に254百万円、金属射出成形事業に72百万円の投資が行われています。重要な設備の除却や売却はなく、安定した生産体制を維持しています。主要な設備には、石川県白山市にある本社工場の生産設備が含まれ、帳簿価額は979,415千円です。また、東京営業所を含む複数の営業所があり、全体で164名の従業員が勤務しています。今後は、工場の増築や新たな生産設備の導入を計画しており、2023年10月から2024年12月にかけて工場棟の拡張を行う予定です。

オリエンタルチエン工業株式会社の株式の状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数は1,467,233株です。自己株式は81,315株で、自己株式の取得は157株、処分は行われていません。大株主には、片山チエン株式会社が123千株（8.90％）、日本証券金融株式会社が92千株（6.69％）を保有しています。株主数は793人で、個人株主が多数を占めています。配当政策としては、利益剰余金に基づき、年2回の配当を行う方針で、2024年3月期の配当は1株当たり30円です。株主に対する特典は特に設けられていません。株式の取扱いは三井住友信託銀行が行っており、公告は電子公告を通じて行われています。

オリエンタルチエン工業株式会社の配当政策は、経営状況に応じた配当を行うことを基本とし、配当性向の維持向上と企業体質強化のための内部留保の充実を考慮して決定されています。年2回の剰余金の配当を行う方針で、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定されます。2023年11月9日の取締役会では、普通株式に対して1株当たり15円の中間配当を決定し、2024年5月9日には1株当たり15円の期末配当を決定する予定です。2024年3月期の配当は、1株当たり30円（中間配当15円、期末配当15円）となる見込みです。このように、安定した配当を通じて株主還元を図る方針を持っています。

オリエンタルチエン工業株式会社のコーポレート・ガバナンスは、経営の透明性と公正を確保することを基本方針としています。取締役会は、代表取締役社長の西村武が議長を務め、取締役7名（うち社外取締役3名）で構成されています。定期的に取締役会を開催し、業務の進捗や重要事項を議論しています。また、監査等委員会を設置し、内部監査や外部監査を通じて業務の適正性を確保しています。役員の報酬は業績に連動しており、株主の利益を重視した設計となっています。さらに、サステナビリティの推進に向けて、ESG経営を重視し、環境・社会・ガバナンスに関する取り組みを強化しています。これにより、企業価値の向上と株主の利益を最大化することを目指しています。

オリエンタルチエン工業株式会社の役員は、男性7名、女性0名で構成されています。代表取締役社長は西村武氏で、1962年に入社し、2002年から現職を務めています。常務取締役には石尾俊明氏が就任しており、1986年に入社し、品質保証部門を担当してきました。取締役には中村智丈氏、吉田一也氏、社外取締役には米本光男氏、田中祥介氏、梅林邦彦氏がいます。社外取締役はそれぞれ異なる専門分野からの知見を持ち、企業の経営に対して客観的な意見を提供しています。役員の任期は2024年3月期の定時株主総会終結時から2025年3月期の定時株主総会終結時までとなっています。役員の報酬は業績に基づいて決定され、透明性のあるガバナンス体制が整備されています。

オリエンタルチエン工業株式会社の監査体制は、監査等委員会を中心に構築されています。監査等委員会は社外取締役3名で構成され、取締役会や重要な会議に出席し、業務執行を監査しています。2024年度には年11回の会合を開催し、出席率は100％でした。監査等委員会では、事業計画の進捗、内部統制システムの整備状況、会計監査人の監査実施状況などを確認しています。また、内部監査室を設置し、業務活動の監査を定期的に行い、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しています。会計監査は仰星監査法人が担当し、監査の独立性と専門性を重視して選定されています。監査法人は、財務報告に係る内部統制が有効であると評価しています。

オリエンタルチエン工業株式会社の役員の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給されます。2023年6月29日の第104回定時株主総会では、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額100,000千円、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額25,000千円とすることが承認されました。役員報酬は固定報酬として支給され、業績連動報酬は支給されません。2024年3月期の役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対して36,000千円、取締役（監査等委員）に対して10,680千円、社外役員に対して6,000千円となっています。また、退職慰労金制度は2012年に廃止され、退職時に支給される役員退職慰労金は在任期間に基づいて計上されています。

オリエンタルチエン工業株式会社の株式の保有状況は、2024年3月31日現在、発行済株式総数は1,467,233株です。自己株式は81,315株で、発行済株式に対する割合は5.54％です。大株主には、片山チエン株式会社が123千株（8.90％）、日本証券金融株式会社が92千株（6.69％）を保有しています。株主数は793人で、個人株主が多数を占めています。自己株式の取得は157株で、処分は行われていません。株式の保有状況は、企業の安定性や株主還元の観点から重要な要素となっており、今後も適切な株式管理を行う方針です。

オリエンタルチエン工業株式会社の経理の状況は、財務諸表の作成方法に基づいており、一般に公正妥当と認められている会計基準に従っています。財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書から構成されており、監査法人である仰星監査法人による監査を受けています。2024年度の財務諸表は、2023年4月1日から2024年3月31日までの期間に関するもので、連結財務諸表は作成していません。これは、子会社の資産や売上高が重要性に乏しいと判断されたためです。資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準に基づく割合はそれぞれ0.8％、1.1％、6.3％、5.0％です。これにより、企業の財政状態や経営成績の透明性が確保されています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、連結財務諸表の作成について、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローなどの項目が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいと判断し、連結財務諸表は作成していません。具体的には、資産基準0.8％、売上高基準1.1％、利益基準6.3％、利益剰余金基準5.0％といった割合が示されています。これにより、企業は単独の財務諸表を基にした透明性のある財務報告を行っています。

オリエンタルチエン工業株式会社の報告セグメントは、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の3つで構成されています。2024年3月期の売上高は、チェーン事業が3,837,410千円（前年同期比5.3％増）、金属射出成形事業が207,700千円（前年同期比17.4％減）、不動産賃貸事業が37,399千円（前年同期比405.9％増）となり、合計で4,082,510千円でした。セグメント利益は、チェーン事業が365,372千円、金属射出成形事業が27,347千円、不動産賃貸事業が23,206千円で、全体のセグメント利益は415,925千円でした。セグメント資産は、チェーン事業が3,342,150千円、金属射出成形事業が154,175千円、不動産賃貸事業が282,471千円で、合計は3,778,797千円となっています。これらの情報は、各事業の業績を把握するための重要な指標となっています。

オリエンタルチエン工業株式会社の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の報告数値や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性に関するものです。見積り評価は過去の実績や状況に基づき合理的と考えられる基準に従って行われています。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束した状態が継続すると仮定していますが、今後の経過によっては会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。重要な会計上の見積りについては、財務諸表の注記事項に記載されています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入で賄っています。デリバティブ取引はリスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針です。営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒され、海外での外貨建て営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は主に業務上関係のある企業の株式で、市場価格の変動リスクがあります。営業債務の支払手形及び買掛金はほとんどが1年以内の支払期日であり、一部は為替変動リスクに晒されています。借入金は設備投資に係る資金調達を目的としており、金利の変動リスクも存在します。

オリエンタルチエン工業株式会社は、リース取引に関して、主に設備のリースを利用しています。リース取引は、資産の効率的な利用を目的としており、オペレーティングリースとファイナンスリースの両方を活用しています。オペレーティングリースは、短期間の使用を目的としたもので、リース料は損益計算書において費用として計上されます。一方、ファイナンスリースは、資産の所有権がリース期間終了後に移転する形態で、資産として貸借対照表に計上されます。リース契約は、契約期間やリース料の支払い条件に基づいており、リース資産の管理やメンテナンスはリース会社が行います。これにより、企業は資金の流動性を確保しつつ、必要な設備を効率的に利用することが可能となっています。

オリエンタルチエン工業株式会社の有価証券関係について、2024年3月31日現在、投資有価証券の貸借対照表計上額は173,885千円で、全て株式に該当します。これには、関係会社出資金として5,873千円が含まれています。前年度の投資有価証券は92,517千円で、こちらも株式が中心でした。市場価格のない株式は、貸借対照表計上額に含まれておらず、非上場株式は2,731千円として別途管理されています。また、投資有価証券の評価は、上場株式については相場価格を用いて行い、レベル1の時価に分類されています。減損処理については、当事業年度において4,707千円の減損処理が行われています。これにより、企業の資産状況が適切に反映されています。

オリエンタルチエン工業株式会社は、顧客との契約から生じる収益を、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で認識しています。2024年3月期の収益は、チェーン事業が3,837,410千円、金属射出成形事業が207,700千円、不動産賃貸事業が37,399千円で、合計4,082,510千円となりました。特に、伝動用ローラチェーンの売上は2,400,818千円、コンベヤチェーンは601,010千円、スプロケット類は404,194千円です。収益認識に関しては、国内販売において出荷時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。また、ヘッジ会計については、為替予約取引を用いて外貨建金銭債権及び外貨建予定取引のリスクを回避しています。

オリエンタルチエン工業株式会社の財務諸表に関する注記事項は、重要な会計方針や見積りに用いた仮定、金融商品関係、リース取引関係、有価証券関係、収益認識関係など多岐にわたります。具体的には、有価証券の評価基準として、関係会社出資金は原価法、その他の有価証券は時価法を適用しています。また、棚卸資産は総平均法による原価法で評価され、固定資産の減価償却は定率法を採用しています。収益認識に関しては、顧客との契約から生じる収益を、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で認識しています。これらの注記事項は、財務諸表の透明性を高め、投資家や利害関係者に対する情報提供の一環として重要な役割を果たしています。